全労連国際委員会連続講座のお知らせ(2025年3月11日up)

アメリカの第2期トランプ政権はむき出しの民主主義破壊攻撃政策を矢継ぎ早に打ち出しEUとの対立をも激化させるなど、従来の国際政治の枠組みを大きく変えようとしています。連邦政府職員の大量解雇など、労働基本権をも乱暴に破壊する攻撃を行っています。その攻撃の中で、労働組合や民主勢力、人権団体も反撃に立ち上がり数多くの大統領命令等に対して違憲訴訟が提起され、下級審でトランプ政権の措置への差し止め命令が出され、最高裁からも一部ながら下級審の差止命令を支持する決定が出されています。最高裁の判事9人のうちリベラル派は3人、6人の保守派のうち3人はトランプ第1期政権でトランプが指名した判事で、この最高裁の決定はトランプの異常な民主主義破壊を保守派判事も賛同できないことを示しています。世界の大きな変わり目にアメリカの労働運動がどう対応しているか。全労連国際委員会が絶好のタイミングで連続講座を企画しています。ZOOM参加が可能で、地方からの参加もできます。以下は全労連ホームページからのコピーです。

第1回「トランプ政権下における米国労働運動の展望」
日時:2025年3月21日(金)18:30-21:00
講師:ピーター・オルニー氏(元全米港湾労組・チームスターズ労組)
会場:全国教育文化会館(エデュカス東京)7階ホール+オンライン(zoom)
第2回「対話と組織化で生まれ変わる労働運動」
日時:2025年4月16日(水) 17:30-20:00
講師:ダン・ディマジオ氏(レイバーノーツ)
会場:全労連会館2階ホール+オンライン(zoom)
第3回「ロサンゼルス教員組合のたたかいから学ぶ」
日時:2025年7月31日(木) 午前中(詳細調整中)
講師:アーリーン・イノウエ氏(元UTLA交渉チーム責任者)
会場:全労連会館2階ホール+オンライン
参加申込は下のチラシを開いて下さい。

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