石破茂首相と米トランプ大統領の会談が大きく報道されています。石破首相はトランプ氏を「実際にお目にかかると本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」と述べ「トランプ大統領との間で日米同盟の抑止力と対処力をともに高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことを確認した」と報じられています。（ＮＨＫ電子版2月7日日米首脳会談共同記者会見）
トランプ氏のこの間の発言と行動のどこから「本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感」が出てくるのか。パレスチナガザ地域から避難していた人々がようやくガザに戻りはじめ、破壊し尽くされた住居と街並みでも戻れたことを喜ぶ人々の姿が報じられています。その最中に、150万人のパレスチナ人をエジプトやヨルダンなど周辺食に移住させる提案を、当事者の意向とは全く無関係にエジプトや近隣諸国に提案するトランプ氏の「誠実な使命感」とは一体何か。
いずれにしても歴代安倍、岸田政権が進めてきた「戦争する国づくり」政策がさらに加速されようとしています。同時に、この間のトランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」の政策に、これまでのアメリカを中軸とした「安全保障」政策に対して世界中で疑問が広がっています。トランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」政策そのものが、アメリカ主導の「パックス・アメリカーナ」時代の終焉を示しています。我が国でも、労働組合や革新勢力は一貫して日米安保条約廃棄を掲げてきました。トランプ氏の「アメリカファースト」は、まさに各国が平等･互恵の立場で軍事力によらない安全保障を実現することを目指す時代が到来したことを告げています。渡辺眞知子氏のコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」は軍事力によらない平和な世界をいかに構築していくかを示しています。
コラムを読むコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」渡辺眞知子（2025年2月11日up）