郵政ユニオンは、非正規社員の均等待遇実現と正社員化を求めて運動を展開し、 これまで40万1800筆を越える「非正規署名」を日 本郵政本社に提出しています。労契法20条裁判は2014年春に東京・大阪地裁に提訴した第一次訴訟において、2020年10月15日の最高裁で６つの手当と 休暇で勝利判決を勝ちとりました。この最高裁判決に先だって2020年2月に７地裁に154人で一斉に提訴した「全国集団訴訟」は、最高裁判決を踏まえて、2021年３月 の長崎訴訟からはじまり、2023年７月の近畿訴訟を最後に全国での勝利和解が成立しました。 集団訴訟では第一次訴訟では請求していなかった寒冷地手当を追加し、東日本訴訟で１人、北海道訴訟で６人が原告となり、７人はそれぞれ部分和解が成立し、寒冷地手当は継続訴訟となっています。
郵政ユニオンは「労契法２０条最高裁判決を活かし、日本郵政グループ各社において均等待遇と正規雇用の実現に取り組み、均等待遇と正規雇用があたり前の 社会となることを目指し、署名への協力を訴えています。 署名は、2025年3月5日、25春闘第一波行動の本社前集会時、日本郵政へ提出を予定し ていす。
【締切日】 2025年2月28日（金）
【郵送先】 〒170-0012 東京都豊島区上池袋２－３４－２ 郵政産業労働者ユニオン 宛 （略称：郵政ユニオン） TEL 03‐⑤974-0816
郵政ユニオンからの署名の訴えを開く郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名のお願い(2024年12月9日up）