定年後の再雇用では定年前と同様の仕事をしていても賃金が大幅に下がってしまい、大きな問題となっています。この問題でJMITUの日本IBM支部は定年後再雇用労働者の賃金が一律17万円とされる事の根拠を繰り返し問いただしてきましたが、日本IBMは「シニア契約社員（定年気再雇用労働者）が担当する業務の重要度困難度を勘案し決定した」と抽象的な回答を繰り返すのみで、まともに答えてきませんでした。これに対して、日本IBM支部は裁判に訴え、労働委員会へ不誠実団交として救済申し立てをおこないたたかってきました。東京都労働委員会は3月18日に労働組合全面勝利の救済命令を下しました。日本IBM支部は声明を出し、この命令が単に定年後再雇用労働者の労働条件にとどまらず非正規労働者の労働条件改善、正規労働者との均等待遇実現に活用できると訴えています。
日本IBM支部杉野憲作さんのコメントを読む日本IBM支部に全面勝利命令（2024年3月23日up）
日本IBM支部の声明を開くJMITU日本IBM支部声明（2024年3月23日up）