新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌と各メディアで連日報道され、社会的に注目を浴びている「ビッグモーター事件」では、オーナー一族による専制・恐怖支配のもとで、長年おこなわれてきた不 法行為が明らかになっています。 その中で保険金の不正請求について、不法行為を見逃し、継続拡大していたとして、金融庁が損害保険７社（損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同 和損保・共栄火災・ＡＩＧ損保・日新火災）に報告を求め、損害保険業界のあり方が問われています。大阪損保革新懇はこの問題を損保業界の視点から分析。アメリカではカーディーラー（自動車販売会社）が損害保険代理店となることを禁止しているなども紹介して、自動車販売会社と損害保険代理店の「利益相反」関係、癒着をいかに防止するかを提起。また、根本には損害保険会社の収益至上主義があると、大規模代理展優遇を批判。専業代理店や地域に密着して営業している代理店など、セーフティネットの役割を担う一般の代理店を大事にしてこそ、本来の損害保険の役割を果たしていけるのではないかと提起しています。