6月7日に衆議院第2議員会館で開催された対話集会（公正な税制を求める市民連合主催）で、同市民連合の合田寛氏は「バイデン政権の税制改革」について報告した。合田氏はバイデン税制改革には4つの意義があると解説。まず第一に、その裏付けとなるしっかりとした財源が用意されている。しかもその財源は、国民全体に負担を押し付けるのではなく、そのすべてを、大企業に対する法人税の増税や、富裕者に対する増税でまかなう内容となっている。第二に、単にトランプ税制改革以前に巻き戻すにとどまらず、1980年代のレーガン、サッチャー改革以来の、税に関する考え方・思想を、根本的に転換するものとなっている。第三に、財源確保だけでなく、税制改正を通じて社会の不公平を正そうとしている。第四に、注目点として、世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、法人税の最低税率を設定する国際協調の必要性を主張していると簡潔に指摘した。全文を読む発言原稿 バイデン政権の税制改革 合田寛（2021年6月11日up)