6月7日（月）、公正な税制を求める市民連絡会は衆議院第２議員会館で「国会議員との対話集会 コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！ ～ 市民の立場から税制・財政を考える ～」を開催。集会にはZOOM参加を含め１５０名が参加した。
集会では、司会の雨宮処凛氏がコロナ禍で困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりの高値を更新し格差が一層拡大していると指摘。同市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏は米バイデン大統領が小さな政府を目指す新自由主義政策から、国家が役割を果たす大きな政府への転換を提起し、大企業や富裕層に応分の税負担を求める税制改革を打ち出したと紹介。G7財務担当大臣会議でも、世界共通の法人の最低を税率を15％にして、法人税の引き下げ競争を終わらせる声明が出されたとし、我が国においても税制の見直しの議論を進めることを訴えた。全文を読む公正な税制を求める市民連絡会が対話集会(2021年6月11日up)
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