非正規労働者が労働者の40％を占め、さらにウーバーイーツなどギグワーカー、インデペンダント・コントラクターと呼ばれる雇用によらない「労働者」が創出されている。こうした動きに対して、働くものの権利を確立しようとするたたかいがグローバルに取り組まれている。4月14日の全損保の春闘決起中央集会で講演した国民春闘共闘の黒澤事務局長は労働組合の「見える化」にSNS発信の活用を呼びかけた。雇用構造が大きく変化する中で、企業の中で最も不安定な人々との連携を広げるためには、地域社会での労働組合の「見える化」が求められる。企業内の密室で行われる不正や権利侵害とたたかう労働組合の「見える化」を進め、不安定雇用の人々に労働組合の存在を「見える化」するためにもSNS発信は重要な取り組みとなりうる。
メッセージを開く労働組合「見える化」にSNS発信（2021年5月5日up)