金融・労働研究ネットワーク研究会は2020年12月13日に「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマに、研究会を開催しました。新型コロナウイルス感染防止のために研究会はインターネットを活用して行いました。労働総研理事の金田豊氏から報告を受け大阪、滋賀、山形など地方からもZOOMを使って参加・議論されました。財界と政府は新型コロナウイルス感染が問題となる以前から、雇用・人事・賃金制度の改定を打ち出してきました。新卒一括採用で企業内で教育訓練を行っていく、従来の日本型雇用をメンバーシップ型雇用として、今日の経済・雇用環境の大きな変化に対応していくためにジョブ型雇用の導入など雇用・人事制度の見直しが打ち出されています。この問題について金田豊氏はジョブ型雇用の導入で、必要な技術水準に対応できる人材を外部から適時調達を可能にしようとしても、企業外の外部労働市場が形成されていない我が国の実態との不適合を指摘。またエンゲージメントの高揚の強調は、戦前の滅私奉公をほうふつさせると批判。さらに、戦後の労働運動が確立してきた労働者の権利の侵害・無権利化が規制緩和の形で推進される危険を警告。この雇用改革は「雇用によらない労働」を拡大し、ウーバーイーツなどギグワーカーのような、労働者保護法制の適用されない「労働者」の大幅増につながります。また現在、新型コロナ感染防止で進められている在宅勤務、リモートワークも在宅勤務が常態化する中で、企業に雇用された労働者から業務請負の自営業者に転換される可能性もあります。当日の報告レジュメと、金田氏が2020年9月27日に労働総研賃金・最低賃金問題研究部会で行われた研究会報告の筆耕原稿を参照。
報告レジュメを開く報告レジュメ「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」（2021年2月11日up） 金田氏報告原稿を開く「財界の賃金政策の最近の動向」 金田豊