公正な税制を求める市民連絡会は「コロナ危機から考える連続企画」の第10回目としてOn-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新―GAFA課税の実現に向けて」を12月6日に予定しています。同市民連絡会は以下のように呼びかけています。
「コロナ・パンデミックの中で各国の財政は危機的状況にあります。他方、パンデミックは、経済のデジタル化をいっそう加速し、GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）などのデジタル企業が、利益を大幅に増やしています。
これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。
OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。」
■テーマ／コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー
■日時／2020年12月6日（日）15時～17時
■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。
■講師／合田 寛氏（政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事）