金融・労働研究ネットワークは、12月16日に研究・懇談会を開催しました。当日は、4月から5月（2018年）にかけて、日本弁護士連合会の調査団に同行して英国を調査した政治経済研究所理事の合田寛氏から、英国の最低賃金、低賃金・低所得層を犠牲にして進められている緊縮財政政策に反対している「反緊縮運動」などについての報告をうけました。報告の中で、英国では若者の選挙における投票率の上昇、2017年の総選挙では18歳 ～29歳の若者階層では、労働党への投票率が63～66％に対して、保守党への投票率が23％～19％となっているなど、格差拡大の中で若者が変化していることが示されました（報告資料参照）。報告・懇談会では今後の研究会活動の在り方テーマについて懇談しました。報告資料「英国調査から」（2019年2月5日up)