日本ＩＢＭは、企業が自らを「リストラの毒見役」と称し、会社の一方的な評価による「業績の低い労働者」を退職に追い込み、あるいは解雇することを「新陳代謝を進める」と強弁し、それと真っ向からたたかう労働組合ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の弱体化をはかり、ロックアウト解雇を強行するなど日本の労働法を全く無視した攻撃を行ってきました。この日本ＩＢＭに対して、真正面からたたかってきた日本ＩＢＭ支部の勝利解決報告集会が９月１日、東京都内で開かれ、原告や支援の仲間２５０人が参加。解雇争議の勝利を喜び合うとともに、組合員資格問題、賃金減額問題など、引き続くたたかいの勝利と強大なＪＭＩＴＵをめざす決意を確認し合いました。このたたかいの到達点は、全世界規模でリストラを行うＩＢＭグループに対するたたかいとしても重要な意義を持つものです。日本ＩＢＭは日本で「リストラの毒見役」を自任して日本の労働法無視の攻撃を行っていますが、これはＩＢＭグループのグローバル戦略と軌を一にするもです。ＩＴ産業は常に変化していく。変化を続けることがビジネスモデルであるとして、労働力の不断の「新陳代謝」＝労働者の日常的な入れ替えを当然視し、その結果として労働者の犠牲を顧みない経営戦略。この究極の「株価至上主義」に対してＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部のたたかいは大きな意義を持つものです。
勝利報告集会報告を開く。ロックアウト解雇裁判すべて勝利（2018年10月11日up）
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