巨大多国籍企業が巨額の利益を上げながら、タックスヘイブンを使ってほとんど税金を払っていないことが国際的にも大きな問題となっています。アップルの税金逃れも多数の運動グループが指摘し批判しています。当金融・労働研究ネットワークの運営委員でもある政治経済研究所の合田寛氏がアップルのタックスヘイブンを使った税金逃れについて明らかにしています。合田氏はタックスヘイブンの税金逃れを一貫して追及し当金融・労働研究ネットワークの研究会でも積極的に報告しています。また「タックスヘイブンに迫る」新日本出版社 2014年、「これでわかるタックスヘイブン」合同出版2016年など著書を刊行されタックスヘイブン問題を追求されています。ここに紹介する「アップルの空飛ぶ魔術」は「公正な税制を求める市民連絡会」（宇都宮健児氏らが共同代表）のホームページに掲載されているものです。同ホームページはhttp://tax-justice.com/をクリック。「公正な税制を求める市民連絡会」は昨年10月29日にイギリスからタックス・ジャスティス・ネットワークの代表を招いてシンポジウムを開催しています。
「アップルの空飛ぶ魔術」はアップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛（2017年6月22日up）をクリック。
シンポジウムの内容はこちらをクリック。集会報告「『財源がない』は本当か？」