2017年はアメリカトランプ政権の誕生以降、連日のように同政権の動きが報じられています。この報告要旨は2016年7月3日に行われた研究会での報告要旨ですが、トランプ政権登場の背景にあるアメリカ社会の変化を分析しています。報告者の当金融・労働研究ネットワーク代表高田太久吉氏はインターネットサイト「Takuyoshi Takada’ s Home」（http://takuyoshi.sakura.ne.jp/）掲載の「定点観測(25)」で関連テーマについて解説しています。また雑誌「経済」2017年1月号に「２０１７世界経済の動向①」として「アメリカ社会に何が起きているか」を報告。そして中小企業家同友会全国協議会による「年頭 中小企業経営の展望レポート第6号」に「アメリカ大統領選挙結果に見る政治・経済の変化」を掲載しています。中小企業家同友会の「年頭…レポート」では高田代表のレポートに合わせて「グローバル化の中のＥＵとＥＵ中小企業政策の試行錯誤、英国の『離脱』の持つ意味」（三井逸友氏）、「日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域中小企業」（吉田敬一氏）が報告され、三氏による討論が掲載されています。こちらのレポートはインターネットサイトhttp://www.doyu.jp/research/issue/outlook_report2017.pdfでダウンロードできます。