11月11日（金）10時より約１時間、全国金融共闘の代表９名（全損保２名、金融労連４名、全証労協２名、東京金融共闘１名）による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。
全文を読む 全国金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up）
要請書を読む 金融庁への要請書（2016年12月27日up）