金融・労働研究ネットワークは3月13日（日）、「女性の活躍推進法の活用を」をテーマに研究会を開催し、全労連女性部の大西事務局長から報告を受けました。大西事務局長は女性差別是正の運動の経過を説明し、非正規労働者の大部分が女性であり、正規労働者を含めた女性に対する差別が今日の格差拡大・雇用の不安定化をもたらしたことを指摘。女性が要求を語りだすとき社会が変わると強調しました。討論の中では女性活躍推進法が企業や自治体行政機関など雇用者女性の実態をを把握することを義務付けている点でどのように女性活躍推進法を活用できるかなど、金融の職場の実態に照らして議論がされました。
当日配布レジュメ「女性の活躍推進法の活用を」（2016年3月18日up）
資料全労連女性部「女性活躍推進法活用リーフ」女性活躍推進法活用リーフ（2016年3月31日up）