２００２年に経営破たんした船橋信金では、金融行政による破綻処理を回避しようと経営陣が自己資本比率改善を目的とした出資金募集キャンペーンが繰り広げられました。破たん処理の強行によって地域で集められた出資金は返却されず多数の被害者を生み出しました。被害者たちは、裁判に提訴して救済を求めました。金庫経営陣と金融行政を被告として争った一審の千葉地裁判決は旧金庫経営陣の責任を一部認めました。２審東京高裁で被害者原告たちは、高齢化が進むことから１審勝利部分の確定と救済を優先して金融行政の責任は問わずに法廷でのたたかいをすすめました。船橋信金出資金返還訴訟原告団の取り組みを紹介します。（2012年7月21日up）
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