著者：芹澤 寿良
わが国では野田首相が「捨石となって」でも消費税増税、ＴＰＰ参加加速、と従来の自公政権でもやれなかった国民犠牲の政策が強行されようとしています。アメリカで始まった「ウオールストリート占拠」運動は出口の見えない経済不況のなかで、巨大企業のあくなき貪欲への労働者市民からの怒りの爆発として世界に広がっています。欧州では、緊縮財政政策に対する抵抗が大規模なゼネストとなって広がっています。日本でも、今こそすべての運動団体、とりわけ労働組合が潮流の違いを超えて共同闘争に立ち上がるべきときです。高知短期大学名誉教授の芹澤寿良氏は連合、全労連、全労協のナショナルセンターなどすべての労働組合が、潮流の違いを超えて共同闘争を進める視点からの提言を繰り返し行っています。ここでは、同氏による表記論文を紹介します。この論文は政治経済研究所の発行する『政経研究』９６号（２０１１年６月）に掲載されたもので、同誌編集部の了解を得て転載するものです。論文では、この間の連合歴代執行部の「共同の取り組み」への姿勢の変化や、「連合評価委員会」の連合への提言などを整理・分析して芹沢氏の見解が示されています。論文が直接対象にしているのは連合の運動や組織のあり方ですが、指摘されていることは、連合だけではなくわが国の労働組合運動すべてが、自らの運動と組織のあり方を再検討する上で貴重な示唆を与えるものとなっています。（2011年12月31日up）
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