資料 日刊「赤旗」連載コラム 「課税新時代」上、中、下 合田寛
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社会的責任投資が野村證券男女差別裁判の和解に及ぼした影響「報告要旨」「報告後のレポート」
野村証券の男女差別裁判は11年間のたたかいの後、04年10月に和解解決した。この和解解決にはスェーデンの社会的責任投資格付け会社が野村証券を投資不適格と判断したことが大きな影響を及ぼしたと考えられる。ここに紹介する「報告要旨」は、2007年5月に開催された労務理論学会全国大会の分科会報告報告に向けて準備したもので「報告後のレポート」は大会後に事後レポートとして執筆し「労務理論学会誌第17号」に掲載されたものである。報告時点から時間が経過したが、国際的に広がっている企業の社会的責任投資が個別の労使紛争に影響を及ぼす可能性を示している。こうした動きについて、女性差別是正や人権を無視した企業の雇用管理を是正する視点から今後さらに調査・分析が求められる。（2014年5月12日up）
社会的責任投資が野村證券男女差別裁判の和解に及ぼした影響 報告要旨
社会的責任投資が野村證券男女差別裁判の和解に及ぼした影響 報告後のレポート