交流のひろば

愛知県中央信組の鈴木さんの裁判で安全配慮が十分であればうつ病には発展しなかったと医師が証言
　愛知県中央信用組合に勤務する鈴木俊之さん（金融ユニオン組合員）は、次長として長時間労働や休日勤務を続け、うつ病を悪化させ、２年間休職後に職場復帰をしました。鈴木さんは労働災害の業務上認定を求めて名古屋地裁に提訴してたたかっています。また、復職時の降格・減給を不当として信用組合に賃金差額の請求を要求していましたが、これに対して、信用組合は差額を支払う必要はないとして名古屋地裁岡崎支部に「債務不存在確認請求」事件として提訴し、組合と争っています。
　７月３１日に名古屋地裁岡崎支部で行われた証人尋問で、鈴木さん側証人の阿部医師（元中央労働災害防止協会員で、現在は労働衛生相談所所長）は、鈴木さんが西端支店勤務時に心因性メニエル症候群で入院し、１ヶ月近く休んだ後に安城支店に異動になったことについて、異動後に預金役席に配置変えされ融資業務を追加され、支店長の異動、人員削減などで業務量がしたことで、業務によるストレスが病気を悪化させうつ病に移行したと証言。こうした復職時には、転勤、異動、仕事の量について相当の配慮が必要であるが、これについて信用組合が産業医に相談した形跡が無く労働者に対する安全配慮義務が無かった、配慮が十分であればうつ病には発展しなかったと証言しました。次回裁判のチラシをアップします。(2013年10月17日up）
表示・ダウンロード：愛知県中央信組で労災裁判の裁判のチラシ(2013年10月17日up）

すでにお知らせしました「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」。パネリストに「ゆうき青森農協」代表理事組合長の大関政敏さん、コーディネーターに日本大学生物資源科学部の高橋巌教授がの参加が決まりました。お知らせの第２バージョンをアップします。。(2013年10月15日up）
表示・ダウンロード：「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」のお知らせ第２バージョン

協同金融研究会では11月21日（木曜日）に、定例研究会を開催し、城南信用金庫の吉原理事長から「信用金庫の経営について」をテーマに講演を受けます。このホームページで「銀行9条の会」でも吉原理事長の講演を予定していることを紹介しています。「銀行9条の会」での講演のテーマは原発問題で、こちらは信用金庫の経営についててす。お知らせと参加申込書をアップします。(2013年10月4日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第113回定例研究会のお知らせ・参加申込書

　農業・農協問題研究所は、11月14日木曜日に「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」を開催します。副題を「ＴＰＰ参加、規制改革の中でなにが問われているのか」として、東京池袋のコア・いけぶくろ（豊島区民センター）６階の文化ホールで開催されます。
　ＴＰＰ交渉の中で共済事業への規制が強まり「成長戦略」の中で協同組合の見直しの議論。協同組合の在り方が問われます。
　お知らせをアップします。（2013年9月24日up)
表示・ダウンロード：「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」のお知らせ

　憲法の解釈改憲による集団自衛権の容認強行、ＴＰＰ参加、労働規制の緩和、原発再稼働など安部政権の進めようとしている平和と国民生活切捨ての政策に、立場の違いを超えて一致できる一点での共同行動の取り組みを拡大することが求められています。日本の平和憲法を守るために活動している銀行9条の会は10月20日（日曜日）、東京のエデュカス東京（最寄駅ＪＲ市ヶ谷駅）で、城南信用金庫の吉原毅理事長を招いて「原発に頼らない社会をめざして」をテーマに講演会を開催します。信用金庫の原点回帰」をめざして城南信用金庫の理事長に就任された吉原氏のことは、協同金融研究会が今年の3月に出した提言「協同組織金融の役割発揮のために」の中でも紹介されていました。吉原氏は、脱原発を掲げて積極的に発言し、原発再稼働を進めようとする日本の財界を厳しく批判しています。原発反対の一点で共同をを広げる取り組みとして、ぜひご参加ください。銀行9条の会のお知らせチラシをアップします。（2013年9月21日up）
表示・ダウンロード：銀行9条の会　講演会のお知らせ　チラシ表：銀行9条の会　講演会のお知らせ　チラシ裏

　会社更生中の大手消費者金融、武富士。同社を支配していた創業家（武井家）に対し、約２８００人の元顧客らが全国１７地方裁判所１支部において、役員責任に基づく損害賠償請求訴訟を闘っています。東京地裁民事第４部において、8月30日、創業者・武井保雄氏の二男にして、武井家の承継者、そして会社更生申立時の代表取締役であった、武井健晃氏の被告本人尋問が実施されることとなりました。武富士の責任を追及する全国会議から裁判傍聴の呼びかけが来ましたのでアップします。
　日時は　　８月３０日（金）午後１時４０分から
　場所は　　東京地方裁判所　１階　１０３号法廷(2013年8月26日up）
表示・ダウンロード：多重債務被害　武富士裁判　傍聴の呼びかけ

協同金融研究会第１１２回定例研究会
開催日：２０１３年９月１３日（金）午後６時３０分～８時３０分
テーマ：ＴＰＰが日本の地域社会・経済に与える影響を考える
報告者：岡田　知弘 氏（京都大学経済学部教授）
会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年8月21日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会　第１１２回定例研究会開催のお知らせ

協同金融研究会第１１１回定例研究会
「信用金庫破たんの教訓」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年7月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第111回定例研究会のお知らせ

協同金融研究会が第110回定例研究会を5月17日に開催します。同日合わせて2013年度総会を開催。お知らせをアップします。（2013年5月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第110回定例研究会と2013年度総会のお知らせ

労働運動総合研究所（労働総研）は政策提言「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」をまとめる取り組んでいます。そのプロジェクト最終報告が正式にまとまり、単行本『ディーセントワークの実現を――暴走する新自由主義との対抗戦略』（労働運動総合研究所編、新日本出版社、定価1200円）として発表します。労働総研は「『提言』の目的は、『労働と生活を、日本国憲法が保障するレベルに近づけ、世界の労働者と連帯してILO（国際労働機関）が提起するディーセントワーク（人間らしく働きがいのある仕事と生活）に近づける」ことにあるとしています。「安倍政権が登場し、“雇用破壊”と“社会保障破壊”の攻撃がこれまで以上に強まるなかで、本提言は、大きな意義をもつ」としています。
また「この提言の内容を広く労働者・労働組合の方々に知っていただきたい」とシンポジウムを5月11日に予定しています。(2013年4月23日up）
表示・ダウンロード：労働総研が提言を刊行　5月11日にシンポジウム開催

協同金融研究会第１０回シンポジウム
「国際協同組合年を契機に　協同組織金融機関の役割を一層強化しよう」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年2月19日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１０回シンポジウムのお知らせ

　協同金融研究会では11月12日（月曜日）に、定例研究会を開催し、アメリカにおけるコミュニティ・バンクの現状についてアメリカのコミュニティ・バンク協会前会長のサルバトール・バランカ氏をまねいて報告を受けます。お知らせと参加申込書をアップします。(2012年10月23日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第108回定例研究会のお知らせ・参加申込書

　貧困対策ニュースの紹介、あいだが空いてしまいまして申し訳ありません。No18をアップします。（2012年10月23日up）
表示・ダウンロード：「貧困対策ニュース」No18

２００２年に経営破たんした船橋信金では、金融行政による破綻処理を回避しようと経営陣が自己資本比率改善を目的とした出資金募集キャンペーンが繰り広げられました。破たん処理の強行によって地域で集められた出資金は返却されず多数の被害者を生み出しました。被害者たちは、裁判に提訴して救済を求めました。金庫経営陣と金融行政を被告として争った一審の千葉地裁判決は旧金庫経営陣の責任を一部認めました。２審東京高裁で被害者原告たちは、高齢化が進むことから１審勝利部分の確定と救済を優先して金融行政の責任は問わずに法廷でのたたかいをすすめました。船橋信金出資金返還訴訟原告団の取り組みを紹介します。（2012年7月21日up）
表示・ダウンロード：船橋信金出資金裁判被害者44人分、1億円の支払い実現

公益財団法人生協総合研究所は2011年度 第6回公開研究会として「地域福祉への貢献に向けた生協における生活相談を考える－生活困窮者・多重債務者への相談・貸付事業の調査研究から－」を開催します。セーフティネット貸付実現全国会議のメーリングリストで配信されてきました。（2012年2月20日up）
表示・ダウンロード：多重債務相談貸付事業 公開研究会のご案内（最終）20120206

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は「大阪読売テレビ」の番組（7日の放映）が「改正貸金業法」をあたかも悪法であるかのごとく扱ったことについて、「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）が「緊急抗議、ならびに要請文」を送り厳重に抗議したことなどが紹介されています。（2012年2月20日up）
表示・ダウンロード：貧困対策ニュース4 2012 2 19

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。こちらのホームページへの転載が遅れてしまったことをお詫びします。（2012年２月15日up）
表示・ダウンロード：貧困対策ニュース3 2012 2 4

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」は「地域復興・再生と協同組織金融機関～被災地の復旧・復興の課題は何か～」をテーマに会第９回シンポジウムを開催します。日時は2012年３月10日（土）12:30～17:00。場所は日本大学経済学部７号館講堂（JR「水道橋」駅下車２分）。シンポジウムの詳細、会場などのお知らせは下をクリックしてください。（2012年1月29日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会　第9回シンポジウムのお知らせ

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は、第４回貧困を考える連続市民シンポジウム「労働現場の最前線――『働きたい』と『働けない』の間で」27日京都、などが紹介されています。（2012年１月23日up）
表示・ダウンロード：貧困対策ニュース2 2012 1 21

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は、シンポ「知っていますか？子どもの貧困～子ども・若者の支援と私たちにできること～」２９日大阪、などが紹介されています。（2012年１月21日up）
表示・ダウンロード：貧困対策ニュース１ 2012 1 9

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は１月25日（水）午後６時３０分～８時３０分から。テーマは金融機関の環境への取り組みと協同組織金融機関への期待（仮題）。報告者は末吉竹二郎 氏（国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問／中央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会」委員長）、長谷川絢子 氏（環境省総合環境政策局環境経済課「21世紀金融行動原則」事務局）です。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。（2012年1月19日up）
協同金融研究会（第104回）のお知らせ
表示・ダウンロード：協同金融研究会からのお知らせ

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は日弁連の声明「生活保護史上最多も　いまだ低捕捉　一層の活用を」、同「被災地における生活保護打切り問題の是正を」などが紹介されています。（2011年11月21日up）
表示・ダウンロード：貧困対策ニュース24 2011 11 12

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は日弁連の「賃借人居住安定化法案（追い出し屋規制法案）の早期制定を求める会長声明」や11月1日開催予定の「有期労働契約法制シンポジウム」～労働政策審議会の中間的整理について有期労働契約法制の今後のあり方を考える～などが紹介されています。（2011年10月15日up）
「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」23

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は11月24日（木）午後６時３０分～８時３０分から「欧州の金融危機と日本への影響（仮題）」をテーマに行われます。報告者は高田太久吉先生です。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。（2011年11月12日up）
協同金融研究会（第103回）のお知らせ
表示・ダウンロード：協同金融研究会からのお知らせ

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」２２を転載します。10月16日（日）の「反貧困世直し大集会」他のお知らせが紹介されています。（2011年10月12日up）
貧困対策ニュース22 2011 10 9

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は１０月３日（月）午後６時３０分～８時３０分から、「大規模災害の復興対応と地域（財政）運営～東日本大震災への公的支援のあり方～」をテーマに行われます。渡部　喜智 氏（農林中金総合研究所　理事研究員）空報告を受けます。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。（2011年9月23日up）
協同金融研究会（第102回）のお知らせ

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」２１を転載します。武富士の会社更生手続きの問題点を各地の弁護士会の指摘を紹介しています。（2011年9月23日up）
貧困対策NEWS21　2011 9 23

全国クレジット・サラ金問題対策協議会がメール配信している「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。この「ＮＥＷＳ」では多重債務・貧困問題の取り組みをタイムリーに紹介されるので、金融にかかわる人たちにぜひ見ていただきたいものです。（2011年9月14日up）
貧困対策ニュース20 2011 9 11