シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ
銀行の貸し手責任を問う会は「中小企業・個人の元気を取り戻す 『中小企業金融円滑化法の出口戦略を語る』」をテーマにシンポジウムを開催します。
日時は２０１５年６月２２日（月）午後６時開場６時３０分から８時３０分
場所は東京お茶の水の中央大学駿河台記念館
山田厚史氏をコーディネーターに元金融担当大亀井静香氏、元総務大臣原口一博氏の対談が予定されています。お知らせはこちら シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ （2015年6月13日up）表 シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ 裏
6月13日日曜日に「ＳＴＯＰ安倍政権」大集会が予定されています。
昨日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて安保法案は憲法9条に違反するとの考えを示し、推薦した自民党をもあわてさせました。今、一人ひとりが声を上げることが求められています。
表示・ダウンロード：STOP安倍政権6・13大集会チラシ （2015年6月5日up）
協同金融研究会は3月7日に第12回シンポジウムを開催します。
お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ（2015年3月5日up）
緊急市民シンポジウムのお知らせ
公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会は2月15日に緊急市民シンポジウム｢税金を払わない巨大企業―公正な税制で社会保障の充実を｣を開催します。基調講演「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」 講師 富岡幸雄中央大学名誉教授、シンポジウムのゲストスピーカーは竹信三恵子和光大学教授、浦野弘明立正大学教授、合田寛氏（政ｊ経済研究所理事）、菅隆徳氏（税理士）、武田知弘氏（経済ジャーナリスト）。
お知らせチラシはこちら。緊急市民シンポジウム(2月15日）のお知らせ（2015年2月８日up）
女性ユニオン名古屋 学習会
マタニティハラスメント最高裁判決を引き出した弁護士に聴く
「均等法を活用してハラスメントをなくそう」のお知らせ。（2015年1月26日up）
お知らせを読む。女性ユニオン名古屋 学習会のお知らせ
協同金融研究会は1月22日に第119回定例研究会を開催します。「2015年の経済・社会状況をどう見るか（仮題）」をテーマに同志社大学の浜矩子教授を招いて報告を受けます。お知らせを添付します。(2015年1月7日up)
表示・ダウンロード：協同金融研究会第119回定例研究会のお知らせ（2015年1月7日up）
協同金融研究会は11月27日に「魅力ある地域を興す女性たち」をテーマに定例研究会を開催します。今回の報告は農協の組織での女性の活動を長年に亘り調査研究してきたＪＣ総研主任研究員の小川理恵氏です。（2014年11月16日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１8回定例研究会のお知らせ （2014年11月16日up）
ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（WWN）は第19回総会記念・国際シンポジウムを開催します。
和光大学の竹信三恵子教授をコメンテータに、OECD（経済協力開発機構）の雇用・労働および社会問題担当局長ステファノ・スカーペッタ氏から基調講演を受けます。基調講演のテーマは「OECDから見た日本の働く女性の地位向上と非正規問題」。女性差別是正、非正規労働者への差別是正を求める皆さんの参加を訴えます。東京では11月24日開催。お知らせを添付します。（2014年10月5日up）
表示・ダウンロード：国際シンポジウムのお知らせ
愛知県中央信用組合で働くＳさん（金融ユニオン組合員）は不当に降格された問題で、同信用組合と、労災の業務上認定問題で国と裁判でたたかっています。今後の裁判は労災裁判が10月7日名古屋地裁、同信用組合と争っている裁判は11月20日名古屋高裁で開かれます。裁判の内容と支援を訴える金融ユニオン東海支部のチラシをアップします。（2014年9月20日（up）
表示・ダウンロード：愛知県中央信用組合裁判チラシ（2014年9月20日up）
銀行の貸し手責任を問う会は10月4日に「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に！」をテーマに集会を開催します。集会では中小企業の現場からの報告、不良債権回収の名の下での企業乗っ取りの実態の報告、経済学者植草一秀氏による講演「日本経済を支える中小企業をを支えるための方策」などを予定。集会のお知らせをアップします。（2014年9月9日 up）
表示・ダウンロード：集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に！（10月4日）」お知らせ表面（2014年9月9日up）
表示・ダウンロード：集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に！（10月4日）」お知らせ裏面（2014年9月9日up）
協同金融研究会は９月18日に、定例研究会を開催。「新自由主義が招いた金融危機とアベノミクスの行方」をテーマに岡本 好廣 氏（元生協総合研究所専務理事・日本生協連常務理事）から報告を受けます。（2014年9月9日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会「第１１７回定例研究会」開催のお知らせ
昨年（2013年）7月に広島高等裁判所は中国電力男女差別事件について、日本の企業の女性差別是正を進めてきた戦後のたたかいを逆戻りさせるような判決を下しました。金融の職場でも芝信用金庫、野村証券など女性差別是正の裁判で大きな前進を勝ち取ってきましたが、依然として男女間の賃金格差は非常に大きいままです。加えて、非正規女性が「限定正社員」制度の導入で現在の低賃金のまま「正社員」とされ、今よりもはるかに大きい賃金格差が「限定正社員」の名の下で固定化されかねない情勢にあります。最高裁で中国電力男女差別事件の高裁判決の見直しを実現することは、現在の労働法制改悪、賃金格差のさらなる拡大を阻止し、同一価値労働同一賃金の実現をめざすたたかいにとっても非常に重要です。多くの皆さんのご参加を訴えます。集会の主催は主催は均等待遇アクション21と中国電力事件弁護団です。
表示・ダウンロード：研究集会（９月６日）「日本の男女間賃金格差を縮小するために！司法の責任と立法の課題」のお知らせ（ 2014年8月8日up）
協同金融研究会は7月18日に定例研究会を開催します。「小規模事業者の実態と発展の可能性」（仮題）をテーマに平尾 真大 氏（中小企業庁調査室）が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年6月30日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１６回定例研究会開催のお知らせ（2014年6月30日up）
協同金融研究会は5月21日に定例研究会を開催します。中小企業振興条例への中同協の取り組みと協同組織金融機関への期待（仮題）をテーマに中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年5月3日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１５回定例研究会および総会の開催のお知らせ
消費者金融の高金利被害者の救済に取り組んでいる全国クレジット・サラ金問題対策協議会の発行する「生活再建問題対策NEWS NO ３」をアップします。
３月22日に静岡で開催される「利息制限法改正に向けて ３・２２シンポジウム」のお知らせ、3月28日に東京で開催されるシンポジウム「不安定化する住まい－賃貸住宅の現状から」のお知らせなど紹介されています。3月22日の静岡のシンポジウムには大門実紀史参議院議員はじめ多重債務者救済、消費者金融・商工ローンの高金利規制に取り組んできた専門家が参加します。
表示・ダウンロード：生活再建問題対策ＮＥＷＳ NO.３
（2014年3月19日up）
協同金融研究会は「地域社会・経済、暮らしを如何に再生するか～「里山資本主義」の実践から学ぶ～」をテーマに第11回シンポジウムを開催します。
日時：2014年３月８日（土）午後12時30分～５時
会場：日本大学経済学部７号館「講堂」
お知らせ詳細と参加申込書はこちらをクリック。
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１回シンポジウムのお知らせ（2014年2月23日up）
（2014年2月23日up）
愛知県中央信組の鈴木さんの裁判で安全配慮が十分であればうつ病には発展しなかったと医師が証言
愛知県中央信用組合に勤務する鈴木俊之さん（金融ユニオン組合員）は、次長として長時間労働や休日勤務を続け、うつ病を悪化させ、２年間休職後に職場復帰をしました。鈴木さんは労働災害の業務上認定を求めて名古屋地裁に提訴してたたかっています。また、復職時の降格・減給を不当として信用組合に賃金差額の請求を要求していましたが、これに対して、信用組合は差額を支払う必要はないとして名古屋地裁岡崎支部に「債務不存在確認請求」事件として提訴し、組合と争っています。
７月３１日に名古屋地裁岡崎支部で行われた証人尋問で、鈴木さん側証人の阿部医師（元中央労働災害防止協会員で、現在は労働衛生相談所所長）は、鈴木さんが西端支店勤務時に心因性メニエル症候群で入院し、１ヶ月近く休んだ後に安城支店に異動になったことについて、異動後に預金役席に配置変えされ融資業務を追加され、支店長の異動、人員削減などで業務量がしたことで、業務によるストレスが病気を悪化させうつ病に移行したと証言。こうした復職時には、転勤、異動、仕事の量について相当の配慮が必要であるが、これについて信用組合が産業医に相談した形跡が無く労働者に対する安全配慮義務が無かった、配慮が十分であればうつ病には発展しなかったと証言しました。次回裁判のチラシをアップします。(2013年10月17日up）
表示・ダウンロード：愛知県中央信組で労災裁判の裁判のチラシ(2013年10月17日up）
すでにお知らせしました「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」。パネリストに「ゆうき青森農協」代表理事組合長の大関政敏さん、コーディネーターに日本大学生物資源科学部の高橋巌教授がの参加が決まりました。お知らせの第２バージョンをアップします。。(2013年10月15日up）
表示・ダウンロード：「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」のお知らせ第２バージョン
協同金融研究会では11月21日（木曜日）に、定例研究会を開催し、城南信用金庫の吉原理事長から「信用金庫の経営について」をテーマに講演を受けます。このホームページで「銀行9条の会」でも吉原理事長の講演を予定していることを紹介しています。「銀行9条の会」での講演のテーマは原発問題で、こちらは信用金庫の経営についててす。お知らせと参加申込書をアップします。(2013年10月4日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第113回定例研究会のお知らせ・参加申込書
農業・農協問題研究所は、11月14日木曜日に「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」を開催します。副題を「ＴＰＰ参加、規制改革の中でなにが問われているのか」として、東京池袋のコア・いけぶくろ（豊島区民センター）６階の文化ホールで開催されます。
ＴＰＰ交渉の中で共済事業への規制が強まり「成長戦略」の中で協同組合の見直しの議論。協同組合の在り方が問われます。
お知らせをアップします。（2013年9月24日up)
表示・ダウンロード：「協同組合のこれからを考えるシンポジウム」のお知らせ
憲法の解釈改憲による集団自衛権の容認強行、ＴＰＰ参加、労働規制の緩和、原発再稼働など安部政権の進めようとしている平和と国民生活切捨ての政策に、立場の違いを超えて一致できる一点での共同行動の取り組みを拡大することが求められています。日本の平和憲法を守るために活動している銀行9条の会は10月20日（日曜日）、東京のエデュカス東京（最寄駅ＪＲ市ヶ谷駅）で、城南信用金庫の吉原毅理事長を招いて「原発に頼らない社会をめざして」をテーマに講演会を開催します。信用金庫の原点回帰」をめざして城南信用金庫の理事長に就任された吉原氏のことは、協同金融研究会が今年の3月に出した提言「協同組織金融の役割発揮のために」の中でも紹介されていました。吉原氏は、脱原発を掲げて積極的に発言し、原発再稼働を進めようとする日本の財界を厳しく批判しています。原発反対の一点で共同をを広げる取り組みとして、ぜひご参加ください。銀行9条の会のお知らせチラシをアップします。（2013年9月21日up）
表示・ダウンロード：銀行9条の会 講演会のお知らせ チラシ表：銀行9条の会 講演会のお知らせ チラシ裏
会社更生中の大手消費者金融、武富士。同社を支配していた創業家（武井家）に対し、約２８００人の元顧客らが全国１７地方裁判所１支部において、役員責任に基づく損害賠償請求訴訟を闘っています。東京地裁民事第４部において、8月30日、創業者・武井保雄氏の二男にして、武井家の承継者、そして会社更生申立時の代表取締役であった、武井健晃氏の被告本人尋問が実施されることとなりました。武富士の責任を追及する全国会議から裁判傍聴の呼びかけが来ましたのでアップします。
日時は ８月３０日（金）午後１時４０分から
場所は 東京地方裁判所 １階 １０３号法廷(2013年8月26日up）
表示・ダウンロード：多重債務被害 武富士裁判 傍聴の呼びかけ
協同金融研究会第１１２回定例研究会
開催日：２０１３年９月１３日（金）午後６時３０分～８時３０分
テーマ：ＴＰＰが日本の地域社会・経済に与える影響を考える
報告者：岡田 知弘 氏（京都大学経済学部教授）
会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年8月21日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会 第１１２回定例研究会開催のお知らせ
協同金融研究会第１１１回定例研究会
「信用金庫破たんの教訓」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年7月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第111回定例研究会のお知らせ
協同金融研究会が第110回定例研究会を5月17日に開催します。同日合わせて2013年度総会を開催。お知らせをアップします。（2013年5月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第110回定例研究会と2013年度総会のお知らせ
労働運動総合研究所（労働総研）は政策提言「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」をまとめる取り組んでいます。そのプロジェクト最終報告が正式にまとまり、単行本『ディーセントワークの実現を――暴走する新自由主義との対抗戦略』（労働運動総合研究所編、新日本出版社、定価1200円）として発表します。労働総研は「『提言』の目的は、『労働と生活を、日本国憲法が保障するレベルに近づけ、世界の労働者と連帯してILO（国際労働機関）が提起するディーセントワーク（人間らしく働きがいのある仕事と生活）に近づける」ことにあるとしています。「安倍政権が登場し、“雇用破壊”と“社会保障破壊”の攻撃がこれまで以上に強まるなかで、本提言は、大きな意義をもつ」としています。
また「この提言の内容を広く労働者・労働組合の方々に知っていただきたい」とシンポジウムを5月11日に予定しています。(2013年4月23日up）
表示・ダウンロード：労働総研が提言を刊行 5月11日にシンポジウム開催
協同金融研究会第１０回シンポジウム
「国際協同組合年を契機に 協同組織金融機関の役割を一層強化しよう」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年2月19日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１０回シンポジウムのお知らせ
協同金融研究会では11月12日（月曜日）に、定例研究会を開催し、アメリカにおけるコミュニティ・バンクの現状についてアメリカのコミュニティ・バンク協会前会長のサルバトール・バランカ氏をまねいて報告を受けます。お知らせと参加申込書をアップします。(2012年10月23日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第108回定例研究会のお知らせ・参加申込書
貧困対策ニュースの紹介、あいだが空いてしまいまして申し訳ありません。No18をアップします。（2012年10月23日up）
表示・ダウンロード：「貧困対策ニュース」No18
２００２年に経営破たんした船橋信金では、金融行政による破綻処理を回避しようと経営陣が自己資本比率改善を目的とした出資金募集キャンペーンが繰り広げられました。破たん処理の強行によって地域で集められた出資金は返却されず多数の被害者を生み出しました。被害者たちは、裁判に提訴して救済を求めました。金庫経営陣と金融行政を被告として争った一審の千葉地裁判決は旧金庫経営陣の責任を一部認めました。２審東京高裁で被害者原告たちは、高齢化が進むことから１審勝利部分の確定と救済を優先して金融行政の責任は問わずに法廷でのたたかいをすすめました。船橋信金出資金返還訴訟原告団の取り組みを紹介します。（2012年7月21日up）
表示・ダウンロード：船橋信金出資金裁判被害者44人分、1億円の支払い実現
