交流のひろば

協同金融研究会は１月２２日に第124回定例研究会を開催します。テーマ：協同組合をめぐる情勢と協同組織金融機関への期待（仮題）。報告者：中川　雄一郎 氏（明治大学教授、元日本協同組合学会会長）です。

お知らせを見る協同金融研究会第１２４回定例研究会の開催のお知らせ（2016年1月10日up）

協同金融研究会は、１１月２７日（金）日本大学国際関係学部の水野　和夫 氏教授を招いて第123回定例研究会を開催します。テーマは「グローバル資本主義の本質と地域経済の再生（仮題）」）、会場は東京四谷のプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」。時間は午後６時３０分～８時３０分。研究会のお知らせはこちらをクリック。協同金融研究会第１２３回定例研究会の開催のお知らせ（2015年11月25日up）

8月13日の国会前集会で戦後補償裁判にかかわったＫ弁護士は、旧日本軍で中国人刺殺を強要された元日本兵の証言、村人を虐殺された中国人の証言を紹介。本当の平和を築く力はどこにあるかを発言しました。表示・ダウンロード：平和を守るのは人と人の結びつき（2015年9月15日up）

今週は戦争法案の参議院での強行採決をめぐって国会内外の緊張が高まっています。昨日9月14日にも総がかり行動実行員会などの呼びかけによる抗議行動が国会周辺で行われました。たいへん印象的なのは警察の警備が非常に集会妨害的になっていることです。メインステージのある国会正門前の大通りは、これまでも警察が両側の歩道に柵を設け参加者を狭い範囲に押し込めてきました。8月30日にはこの柵が「決壊」し車道に人があふれ出し「歩行者天国」状態になりました。昨日はその通りの両側に警察装甲車を隙間なく防波堤状に並べ柵が「決壊」しないようにして、参加者を歩道に押し込める構えでした。結局それでも参加者の数に押されて車道中心部は「歩行者天国」状態になりました。メインステージでは野党の代表がそろってマイクを持ち訴えました。

民主党の岡田代表は「皆さんの声に支えられて野党がしっかり協力し合い廃案に向かって頑張ります」とあいさつ。共産党の志位委員長は「残された2週間は日本の未来を決める2週間。安倍政権を倒して、日本の新しい政治をみんなで作ろう」と訴え、社民党の吉田党首は「16日の公聴会の後には何が起こるか分からない。廃案に向けて全力を上げよう」と呼びかけました。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は沖縄の翁長知事が辺野古埋め立ての取り消しを決断したのは民意の力によるもの。私たちが野党が結集してたたかうのも皆さんの民意に支えられている」と表明しました。

安保法制をめぐって批判する声が広がっています。安倍内閣は今週中に強行採決採決するとの見方が強まり、それを阻止しようとする声がさらに広がっています。東京都千代田区の4大学（明治、日大、専修、法政大）の安全保障関連法案に反対する会が共同講演会を行い、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹法政大学法科大学院教授が―「安保法制」の違憲性について―講演をします。チラシをアップします。表示・ダウンロード：宮﨑礼壹元内閣法制局長官が講演（2015年9月14日up）

「集団的自衛権は日本を守るために必要だ」と真面目に考えている人たちもいるようです。この間の国際的な大きな流れを見ると、それは近視眼的な見方だということが明らかです。「連帯・共同２１」というサイトでこの点について興味深い論説が載っています。安倍政権がなぜ集団的自衛権をごり押ししようとしているか。アメリカのアーミテージ元国務副長官と安倍首相の対話を紹介し、尖閣列島でアメリカの軍艦が中国の攻撃を受けた時に日本はアメリカの軍艦を助けることができるのかと問われた。もし日本の自衛隊がアメリカの軍艦を助けることができないなら、その瞬間に日米同盟は終わりだとアーミテージ氏に言われたことを安倍総理自身が雑誌のインタビューで言明しています。集団的自衛権の行使がアメリカ側の強い要求から出ていることが示されています。詳しくは「星英雄：憲法違反を理由に集団的自衛権の行使を拒否したら日米同盟は終わりだ、と米側に突き付けられた安倍首相」「連帯・共同21」（http://rentai21.com）をご参照ください。同サイトでは戦争法案の問題点、全国でのたたかいの様子など多数の論説や写真を掲載しています。合わせて、当金融・労働研究ネットワークのホームページ掲載の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題―その背景と不透明な展望―高田太久吉　（「研究会報告」のページに掲載）もご参照いただけるとアメリカの要求に従って集団的自衛権の行使を可能にしようとすることの背景にアメリカ多国籍企業・巨大金融機関の経済戦略があることが明らかになります。その多国籍企業・巨大金融機関の目指すところはアメリカや日本のみならず各国の労働者や地域経済を犠牲にして彼らの利潤極大化の追及です。（2015年9月10日up）

戦争法反対の声は、８月３０日の大行動を受けてさらに大きな広がりを見せています。報道では９月１４日の週に参議院での強行採決の可能性が指摘されています。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「総がかり通信No17」をアップします。末尾に９月中の行動予定が記載されています。行動は連日予定れさていますが、１４日が２回目の大規模行動が予定されています。総がかり行動実行委員会では、国会審議の状況次第で予定の変更があり随時同委員会などのホームページで確認することを呼び掛けています。

表示・ダウンロード：総がかり通信 No17 (2015年９月７日up）

協同金融研究会は９月１７日（木）午後６時３０分～８時３０分に定例研究会を開催します。
テーマ：生活者・事業者から見た協同組織金融機関の課題～全銀協アンケート結果から読み解く～　報告者：小島　正之（協同金融研究会事務局長）です。お知らせをアップします。

表示・ダウンロード：第122回定例研究会 開催のお知らせ（2015年9月3日up)

8月30日は雨まじりでしたが、予想をはるかに超える参加者でした。主催者側は地下鉄の永田町駅に集中しないように、霞ヶ関駅など周辺の駅で下車するように事前に呼びかけていましたが、事前の呼びかけ範囲を大きく超える参加でした。戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員の発行する「総がかり通信」No16をアップします。8月30日の大行動はまだ掲載されていませんが、9月の行動予定が末尾に記載されています。（2015年9月1日up)

表示・ダウンロード：総がかり通信　No16（2015年9月1日up）

8月30日の戦争法反対の大行動は新聞でも報じられているように国会周辺や日比谷公園などに12万人が参加する大集会となりました。安倍政権の強行採決を許さない取り組みが引き続き呼びかけられています。9月の行動予定をアップします。状況の進展いかんでは変更もあります。総がかり行動実行委員会のホームページなどで随時ご確認ください。（2015年9月1日up）

表示・ダウンロード：戦争法反対　9月の予定（2015年9月1日up）

安全保障関連法案（戦争法案）反対の声が日を追うごとに広がっています。８月３０日には国会周辺１０万人、全国で１００万人の一斉行動が呼びかけられています。衆議院の特別委員会で強行採決された７月１５日は、国会正門前に１０万人（７月１６日東京新聞朝刊）が駆けつけ周辺は電車のラッシュアワー並みで身動きできないほどでした。３０日には国会正門前に限らず国会図書館前や日比谷公園など広範囲に１０万人、全国で１００万人と呼び掛けています。憲法共同センターNEWS　Ｎｏ９５をアップします。（２０１５年８月２８日up）

表示・ダウンロード：８．３０国会１０万人、全国１００万人大行動チラシ

憲法違反の戦争法案を廃案にしよう！この間の運動の呼びかけを行ってきた「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の発行している『総がかり行動通信』No12をアップします。7月26日以降の国会行動などが紹介され、今後の行動が8月30日の「８・３０国会包囲10万人・全国100万人行動」まで紹介されています。「国会10万人・全国100万人」です。プリントアウトやメール転送で拡散を呼び掛けています。ダウンロード　総がかり行動通信No12 (2015年8月5日up)

協同金融研究会第121回定例研究会のお知らせ（2015年7月21日up)

ダウンロード　協同金融研究会第121回定例研究会のお知らせ（2015年7月21日up）

安全保障関連法（戦争法）案への批判、反対する声が広がっています。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は6月15日付で訴えを出しました。
アピール賛同署名、ツイッターでの拡散、募金など訴えています。
安倍政権の強引なやり方に腹を立てているだけでは状況は変わりません。
インターネットやその他の方法で声を上げ、友人知人に伝え一人でも多くの人が声を上げることが求められています。
訴えチラシをアップします。（2015年7月3日up）

表示・ダウンロード：「安全保障関連法案に反対する学者の会」の訴え（2015年7月3日up）

シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ

銀行の貸し手責任を問う会は「中小企業・個人の元気を取り戻す　『中小企業金融円滑化法の出口戦略を語る』」をテーマにシンポジウムを開催します。
日時は２０１５年６月２２日（月）午後６時開場６時３０分から８時３０分
場所は東京お茶の水の中央大学駿河台記念館
山田厚史氏をコーディネーターに元金融担当大亀井静香氏、元総務大臣原口一博氏の対談が予定されています。お知らせはこちら　シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ　（2015年6月13日up）表　シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ　裏

6月13日日曜日に「ＳＴＯＰ安倍政権」大集会が予定されています。
昨日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて安保法案は憲法9条に違反するとの考えを示し、推薦した自民党をもあわてさせました。今、一人ひとりが声を上げることが求められています。

表示・ダウンロード：STOP安倍政権6・13大集会チラシ　（2015年6月5日up）

協同金融研究会は3月7日に第12回シンポジウムを開催します。

お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ（2015年3月5日up）

緊急市民シンポジウムのお知らせ
公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会は2月15日に緊急市民シンポジウム｢税金を払わない巨大企業―公正な税制で社会保障の充実を｣を開催します。基調講演「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」　講師　富岡幸雄中央大学名誉教授、シンポジウムのゲストスピーカーは竹信三恵子和光大学教授、浦野弘明立正大学教授、合田寛氏（政ｊ経済研究所理事）、菅隆徳氏（税理士）、武田知弘氏（経済ジャーナリスト）。

お知らせチラシはこちら。緊急市民シンポジウム(2月15日）のお知らせ（2015年2月８日up）

女性ユニオン名古屋　学習会

マタニティハラスメント最高裁判決を引き出した弁護士に聴く

「均等法を活用してハラスメントをなくそう」のお知らせ。（2015年1月26日up）

お知らせを読む。女性ユニオン名古屋　学習会のお知らせ

協同金融研究会は1月22日に第119回定例研究会を開催します。「2015年の経済・社会状況をどう見るか（仮題）」をテーマに同志社大学の浜矩子教授を招いて報告を受けます。お知らせを添付します。(2015年1月7日up)
表示・ダウンロード：協同金融研究会第119回定例研究会のお知らせ（2015年1月7日up）

協同金融研究会は11月27日に「魅力ある地域を興す女性たち」をテーマに定例研究会を開催します。今回の報告は農協の組織での女性の活動を長年に亘り調査研究してきたＪＣ総研主任研究員の小川理恵氏です。（2014年11月16日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１8回定例研究会のお知らせ　（2014年11月16日up）

ワーキング・ウイメンズ・ネットワーク（WWN）は第19回総会記念・国際シンポジウムを開催します。
和光大学の竹信三恵子教授をコメンテータに、OECD（経済協力開発機構）の雇用・労働および社会問題担当局長ステファノ・スカーペッタ氏から基調講演を受けます。基調講演のテーマは「OECDから見た日本の働く女性の地位向上と非正規問題」。女性差別是正、非正規労働者への差別是正を求める皆さんの参加を訴えます。東京では11月24日開催。お知らせを添付します。（2014年10月5日up）
表示・ダウンロード：国際シンポジウムのお知らせ

愛知県中央信用組合で働くＳさん（金融ユニオン組合員）は不当に降格された問題で、同信用組合と、労災の業務上認定問題で国と裁判でたたかっています。今後の裁判は労災裁判が10月7日名古屋地裁、同信用組合と争っている裁判は11月20日名古屋高裁で開かれます。裁判の内容と支援を訴える金融ユニオン東海支部のチラシをアップします。（2014年9月20日（up）
表示・ダウンロード：愛知県中央信用組合裁判チラシ（2014年9月20日up）

銀行の貸し手責任を問う会は10月4日に「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に！」をテーマに集会を開催します。集会では中小企業の現場からの報告、不良債権回収の名の下での企業乗っ取りの実態の報告、経済学者植草一秀氏による講演「日本経済を支える中小企業をを支えるための方策」などを予定。集会のお知らせをアップします。（2014年9月9日 up）
表示・ダウンロード：集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に！（10月4日）」お知らせ表面（2014年9月9日up）
表示・ダウンロード：集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に！（10月4日）」お知らせ裏面（2014年9月9日up）

協同金融研究会は９月18日に、定例研究会を開催。「新自由主義が招いた金融危機とアベノミクスの行方」をテーマに岡本　好廣 氏（元生協総合研究所専務理事・日本生協連常務理事）から報告を受けます。（2014年9月9日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会「第１１７回定例研究会」開催のお知らせ

昨年（2013年）7月に広島高等裁判所は中国電力男女差別事件について、日本の企業の女性差別是正を進めてきた戦後のたたかいを逆戻りさせるような判決を下しました。金融の職場でも芝信用金庫、野村証券など女性差別是正の裁判で大きな前進を勝ち取ってきましたが、依然として男女間の賃金格差は非常に大きいままです。加えて、非正規女性が「限定正社員」制度の導入で現在の低賃金のまま「正社員」とされ、今よりもはるかに大きい賃金格差が「限定正社員」の名の下で固定化されかねない情勢にあります。最高裁で中国電力男女差別事件の高裁判決の見直しを実現することは、現在の労働法制改悪、賃金格差のさらなる拡大を阻止し、同一価値労働同一賃金の実現をめざすたたかいにとっても非常に重要です。多くの皆さんのご参加を訴えます。集会の主催は主催は均等待遇アクション21と中国電力事件弁護団です。
表示・ダウンロード：研究集会（９月６日）「日本の男女間賃金格差を縮小するために！司法の責任と立法の課題」のお知らせ（　2014年8月8日up）

協同金融研究会は7月18日に定例研究会を開催します。「小規模事業者の実態と発展の可能性」（仮題）をテーマに平尾　真大 氏（中小企業庁調査室）が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年6月30日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１６回定例研究会開催のお知らせ（2014年6月30日up）

協同金融研究会は5月21日に定例研究会を開催します。中小企業振興条例への中同協の取り組みと協同組織金融機関への期待（仮題）をテーマに中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年5月3日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１５回定例研究会および総会の開催のお知らせ

消費者金融の高金利被害者の救済に取り組んでいる全国クレジット・サラ金問題対策協議会の発行する「生活再建問題対策NEWS NO ３」をアップします。
３月22日に静岡で開催される「利息制限法改正に向けて　３・２２シンポジウム」のお知らせ、3月28日に東京で開催されるシンポジウム「不安定化する住まい－賃貸住宅の現状から」のお知らせなど紹介されています。3月22日の静岡のシンポジウムには大門実紀史参議院議員はじめ多重債務者救済、消費者金融・商工ローンの高金利規制に取り組んできた専門家が参加します。
表示・ダウンロード：生活再建問題対策ＮＥＷＳ　NO.３
（2014年3月19日up）

協同金融研究会は「地域社会・経済、暮らしを如何に再生するか～「里山資本主義」の実践から学ぶ～」をテーマに第11回シンポジウムを開催します。
日時：2014年３月８日（土）午後12時30分～５時
会場：日本大学経済学部７号館「講堂」
お知らせ詳細と参加申込書はこちらをクリック。
表示・ダウンロード：協同金融研究会第１１回シンポジウムのお知らせ（2014年2月23日up）
（2014年2月23日up）