政治経済研究所は「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会を開催します。米中貿易摩擦が世界経済を動揺させています。中国のIT企業ファーウエイに対する攻撃はIT巨大企業GAFA（Google Apple Facebook Amazonの頭文字）の寡占状態にどのような影響を及ぼすか注目されています。公開研究会では愛知東邦大学の夏目啓二教授（龍谷大学名誉教授）から報告を受けます。日時 2019年5月20日（月）14時～17時 場所 早稲田大学9号館第１会議室 参加費資料代500円詳しくは同研究所ホームページ参照。http://www.seikeiken.or.jp/news/index/9
公開研究会ポスターを開く 政治経済研究所公開研究会のお知らせ（2019年5月6日up）
協同金融研究会は第140回定例研究会（5月18日）で「大学生が見た北海道内の信用金庫、銀行の現状」をテーマに北海道大学の職業能力形成論ゼミ「信用金庫グループ」、同「銀行グループ」から調査報告を受けます。協同金融研究会ではテーマに関心のある金融労働者、学生、大学院生の参加と交流を求めています。５月１８日（土）、研究会は午後２時～５時、場所はプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）、参加費： １人１,０００円 （学生・院生は500円）です。「お知らせ」、申込書を開く 協同金融研究会「第140回定例研究会・2019年度総会の開催のお知らせ」（2019年4月17日up）
2月にすべての米軍基地撤去を目指して沖縄と韓国の連帯のシンポジウムが開かれています。シンポジウムには韓国済州島で海軍基地に反対してたかっているムン・ジョンヒョン神父、ピョン・テクへの米軍基地移転・拡張に反対してたかっているカン・サンウオン氏が参加して韓国の闘いの経験を報告しています。この間韓国の元徴用工への賠償問題をきっかけに、インターネット上で韓国を誹謗するニュースが氾濫しています。日本と韓国の運動が連帯していく取り組みをさらに強めることが求められています。「沖縄を考える」のシンポジウム紹介記事をご参照ください。
ctrlキーを押してクリック 沖縄を考える 沖縄・韓国連帯シンポジウム
5月3日、東京の有明・臨海防災公園で「平和といのちと人権を！5・3憲法集会2019－許すな！安部改憲発議－」をテーマに、憲法集会が開催されます。今年の憲法記念日は、新天皇の即位、新元号への移行祝賀ムードをマスコミが氾濫させる中での開催となります。4月1日の新元号公表から、すでに祝賀ムードが盛り上げられ令和の令への違和感などはかき消されがちです。東京新聞の望月記者に「事実誤認」の質問だと、居丈高に圧力をかけるその官房長官が、意気揚々と掲げた「令和」の文字に、「お上の命令に人民は和して従え」というメッセージを読み取った人もいるのではないでしょうか。そんな時だからこそ、日本国憲法の定める主権者は国民であることを確認し、改憲発議を許さない取り組みの強化が求められています。5・3憲法集会チラシを見る5・3 憲法集会 チラシ（2019年4月3日up）
3月14日、首相官邸前で「FIGHT FOR TRUTH （報道の自由を守れ）」の声をあげて、集会が開かれました。新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」＝MICが主催し、600人が参加したと報じられています。集会の様子がユーチューブで配信されています。この問題は、直接には、菅内閣官房長官への記者会見での東京新聞の望月衣塑子記者の質問を問題とされ、質問を制限し望月記者の排除を求めているとみられる要請文が、首相官邸記者クラブに出されていたことから始まっています。
動画を見るhttps://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE
動画は1時間40分超と長いのですが、次々とマイクを握って今日の報道現場の現実を、所属と名前を明らかにして訴える姿に、緊張して最後まで見てしまいました。官邸側が「事実誤認に基づく質問」としているのが、沖縄の辺野古米軍基地建設の埋め立て工事で「赤土が広がっている」ことに関するものでした。これを「事実誤認」として、こういう質問をするなというのは、まさに、官邸に都合の悪い質問を封じようとするものです。また、特に女性記者たちから、昨年明るみに出た女性記者に対するセクハラと、それにまじめに対応しなかった政府への怒りと、それをきっかけに進んだ女性たちの団結も伝わり、日本を変えていく力がここにあることを感じさせるものです。この問題では新聞労連が2月5日付で声明を明らかにしています。
韓国最高裁での元徴用工問題での判決をきっかけに、過去の日本帝国主義による朝鮮侵略・植民地支配を真摯に見つめ反省することなく、韓国・朝鮮に対する侮辱や「上から目線」のニュース報道が広がっています。同時に、過去の日本の戦争責任を見つめ直し、真の友好・連帯を築き上げようとする取り組みも広がっています。当研究ネットワークに「日韓連帯1000人アピール」の呼びかけチラシが寄せられました。3月27日には東京の文京区民センターで賛同者による「共同記者会見」も予定されています。アピールチラシを開く「日韓連帯1000人アピール」表「日韓連帯1000人アピール」裏
ブログ「連帯・共同21」では星英雄さんが「『救済なき権利』を突き崩そう」と題して、この問題を沖縄の問題との関連で論じています。こちらもご参照ください。http://rentai21.com/?p=6023
協同金融研究会は3月9日（土）に第16回シンポジウムを開催します。シンポジウムでは「グローバルな市場経済の波から、暮しと公共地域を守る」をテーマに、ＮＰＯ法人アジ太平洋資料センタ ー 共同代表 内田 聖子 氏から記念講演を受け、「現場から学ぶ、地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」について、東京三協信用金庫業務部部長 遠藤雅久氏、飛騨信用組合常勤理事 古里圭史氏、近畿労働金庫地域共生推進室上席専任役 中須雅治氏、神奈川県農業協同組合中央会ＪＡ改革対策部次長 岩堀 義一氏から実践・事例報告を受けます。協同金融研究会 第16回シンポジウムのお知らせ
協同金融研究会は、2019年1月31日に第139回定例研究会を予定しています。「トップが語る！協同金融の真価とは」をテーマに、かながわ信用金庫の平松廣司理事長から報告を受けます。協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ
協同金融研究会は11月9日（金）に第138回定例研究会を開催します。テーマ：「トップが語る！協同⾦融の真価とは ⻑野県における労⾦の役割について」報告者：西村良隆氏（長野県労働金庫専務理事）となっています。研究会のお知らせを開く。協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ（2018年10月9日up）
協同金融研究会は、９月26日に第137回定例研究会を予定しています。時間は午後６時30分～８時30分。テーマは「トップが語る！協同金融の真価とは（Ⅱ）『地域での農協の役割について』。報告者：宮永均 氏（秦野市農業協同組合 専務理事）。会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）です。
「お知らせ・参加申し込み用紙」はこちらをクリック。協同金融研究会第137回定例研究会のお知らせ(2018年9月4日up）
2015年に戦争法（安保関連法）が国会で強行採決から9月19日で３年目となります。強行採決されて以降、毎月19日に月例行動として「19日行動」が取り組まれてきました。3年目の今年は、月例行動を拡大して、日比谷野外音楽堂で集会が開催されます。多数の参加が呼びかけられています。
名称「戦争法からまる３年、安倍9条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・19日比谷野音集会」
日時：９月19日（水）18:30～集会開会 19:45～デモ行進出発
場所：日比谷野外音楽堂 地図 http://hibiya-kokaido.com/
内容：各団体からの訴え、各野党代表あいさつ、今後の行動提起など
集会後に銀座方面のデモ
共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会/基地の県内移設に反対する県民会議/「止めよう辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
■詳しくはこちら⇒ http://sogakari.com/?p=3756
電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンがリーフレット「電機産業政策提言 電機産業が開く明るい未来」を作成しました。国内の電機産業の低迷、リストラが報じられています。その中で、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンは労働者を守るために積極的に活動しています。今回作成したリーフレットは表題で「電機産業政策提言」としているように、リストラのあらしの中での労働者の状況やたたかいに限定するのではなく、広い視野から社会全体にとっての電機産業の存在意義を問いかけ、将来の人間社会にとってどうあるべきかを提起するものとなっています。目次の一部を紹介すると、「電気が支える人類の文明」（第1章の①）で19世紀の電球の発明、モーターの発明から始まって、21世紀の今日、直面しているIoT、ビッグデータ、AIにまで触れています。第2章の「私たちを取り巻く現実」では「①終わらない電機のリストラ」「⑩本業より財テクで設ける企業」と労働者を犠牲にして財テク＝虚業で利益を追求する電機産業の今日の現実を詳細に分析、第5章の「明るい未来のための提言」では「①4つの提言」で「１、雇用と地域経済を守ろう」、「２、人と技術を大切にしよう」、「3、平和産業と原発ゼロ」、「４、国際労働基準のもとに」を提言しています。金融の分野でもフィンテック、仮想通貨など新技術の展開にどう対応するかが問われています。本リーフレットでは、金融について触れていませんが、電機産業の中で労働者の権利を基本において、産業と人間社会のかかわりを労働運動の側から問いただす取り組みとして大いに参考になります。A４判60ページ 500円 チラシ、申込用紙を開く電機産業の未来を考えるリーフレット発刊(2018年7月28日up）
沖縄問題を考えるサイトが新しく開設されています。
以下は、発起人の一人「連帯・共同21」の星さんからのお知らせと呼びかけです。
ようやく「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa/）を立ち上げました。趣意書と発起人一覧は、サイトのトップページをご覧ください。賛同者を募っています。差し支えなければトップページの「発起人と賛同者」のコーナーから登録していただけると幸いです。お名前、都道府県名、メールアドレスをご記入ください。「沖縄を考える」の賛同者は、「沖縄サポーター」になります。もちろん何らかの義務を伴うものではありません。賛同者が増えれば増えるほど、世論に影響すると思います。みなさんの友人、知人、その他の方々を賛同者にお誘いください。友人、知人にぜひ拡散し、賛同者を募ってください。沖縄は１１月に、辺野古新基地建設を左右する知事選を控えています。沖縄の思い、あるいは沖縄への思いを投稿してください。よろしくお願いします。
なお、連帯・共同21のサイトでも沖縄の現地報告や憲法改悪に反対する取り組みを報じています。urlはhttp://rentai21.com/です。
安倍政権NO!、憲法改悪阻止を目指して全国で取り組まれている「3000万人署名」が1800万を超えました。森友・加計学園問題を開き直りでごまかし、働き方改革法案など悪法の強行採決を繰り返す安倍政治を多くの国民は怒りを込めてみています。その怒りがエネルギーとなり「3000万人署名」が1800万人を突破したことが「憲法改悪に反対する東京共同センター」の『憲法ニュース』No407（7月3日付）で報じられています。同ニュースでは「3000万人署名」を「安倍暴走政治を変える最大の武器」としています。
『憲法ニュース』No407を見る『憲法ニュース』No407
署名用紙を開く安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名
協同金融研究会は第136回定例研究会を予定しています。開催日：２０１８年７月２４日（火）午後６時３０分～８時３０分 テーマ：トップが語る！協同金融の真価とは
報告者：新田 信行 氏（第一勧業信用組合 理事長） 会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」です。
研究会のお知らせを開く協同金融研究会第136回定例研究会のお知らせ（2018年6月26日up）
当金融・労働研究ネットワークが活動を継承した銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連）調査部以来、調査資料誌の「銀行労働調査時報」と青年婦人部向けの「ひろば」の2誌を刊行していました。この度その「ひろば」の第１号から第300号まで（1951年から1964年）の復刻版が不二出版から刊行されることになりました。時期的には全銀連結成からその解散（1956年）後の銀行労働研究会による発行の継続の時期に当たります。60年安保闘争を挟むこの激動の時期に「調査時報」とともに「ひろば」は金融の職場と密着した編集で金融労働者と知識人を結ぶ交流の「ひろば」となりました。当時のひろばを読み返すと編集部と職場の結びつきの豊かさが伝わってきます。社会科学における調査・研究活動の出発点として、労働現場、それを変革していく実践活動との結びつきの重要性を確認させられます。現在の金融の職場の実情を考えると、職場の現実を取り込むことの大切さを改めて痛感します。「哲学者たちは、世界を様々に解釈してきただけである。肝心なのは、それを変革することである」(マルクス「フォイエルバッハへのテーゼ」から)
学生時代に様々な迷いを吹っ切る力を与えてくれた偉大な先人の力強い言葉を改めて思い、今後の活動を検証していくことを迫られます。この復刻版刊行の企画から奮闘された東邦大学の鈴木貴宇准教授および不二出版の皆さんの深くお礼申し上げます。
金融・労働研究ネットワーク事務局長 田中均
「ひろば」復刻版紹介パンフレットを開く「ひろば」復刻版が刊行されます（2018年6月23日up）
全国銀行従業員組合連合会、銀行労働研究会については当ホームページのトップページ参照。http://www.leaf-line.jp/~iflj/
協同金融研究会は5月28日に第135回定例研究会を開催します。時間、テーマ、報告は以下の通りです
２０１８年５月２８日（月）午後６時３０分～８時
テーマ：変動する国際金融経済情勢のもとのグローバル金融機関の課題を考える
報告者：森口 隆宏 氏（元東京三菱銀行副頭取、元ＪＰモルガン証券会長兼ＣＥＯ）
会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」
「銀行の貸し手責任を問う会」は「金融サービサー法改正についての勉強会」を行います。
日時 ４月７日（土）1：３０～２：３０まで 場所 御茶ノ水の駿河台記念館510号室です。勉強会のお知らせを見る金融サービサー勉強会のお知らせ (2018年3月27日up)
協同金融研究会は3月10日に「街と生きる協同金融」をテーマに第15回シンポジウムを開催します。三鷹市の清原慶子市長による基調講演、足立成和信用金庫 松場孝一 氏
第一勧業信用組合 赤平眞樹雄 氏 東京都農業協同組合中央会 榎本輝夫 氏 新潟県労働金庫 髙橋理 氏からの実践・事例報告、元朝日信用金庫常務理事相川直之 氏をコーディネーターに全体討論が予定されています。
協同金融研究会は2018年1月19日（金）に第134回定例研究会を開催します。報告は帯広信用金庫の常務執行役員の秋元和夫氏 テーマ「地域再生に向けた地域金融機関の役割～帯広信金の取り組みの事例と課題～（仮題）」です。
お知らせを見る調査レポートを読む協同金融研究会第１３４回定例研究会の開催のお知らせ （2017年12月31日）
12月2日に共済研究会シンポジウムの開催が予定されています。「共済の火を消してはならない パート8」として開催されるもので「支えあう”協同の協同“という視野―保険自由化・共済規制・ＴＰＰの経験、社会を運営する能力の共有―」がサブタイトルです。
日時 12月2日土曜日13時30分～17時30分 会場 青山学院大学（青山キャンパス）です。
全労連国際局はアメリカのレイバー・ノート（Labor Note)を招いてオルグトレーニングと講演会を計画しています。オルグトレーニング（全労連版 トラブルメーカーズスクール）は11月10日13時30分～17時 講演会：米国労働運動の現状と課題は同日18時30分～20時30分となっています。 案内チラシを見る米レイバーノーツを招いてのオルグトレーニングと講演会の案内（2017年10月29日up）
ホームページ「連帯・共同21」に興味深い記事が掲載されています。・「安倍首相はトランプ米大統領のポチなのか 憲法９条こそ総選挙の争点だ」星英雄 投稿日2017年10月19日 ・「差別・排外主義を許すな ハジャ！」岡本敏則 投稿日2017年10月16日などです。安倍総理のトランプ大統領への対応には目に余るものがあります。主要国の首脳が一様に批判する中で恥も外聞もない従属姿勢。星レポートはよくぞ言ってくれました。岡本レポートはアンチヘイトデモの紹介です。当金融・労働ネットワークではコラム「多数の抗議に逃げ出したヘイトデモ」（2017年9月27日up）で川崎のヘイトデモ反対の市民行動を紹介しました。「連帯・共同21」では、東京新宿で「差別・排外主義を許すな！10.15Action」の様子が写真で紹介されています。
「連帯・共同21」のサイトを開くhttp://rentai21.com/
「銀行の貸し手責任を問う会」は10月21日に「本来の保証の在り方を考える」をテーマに集会を開催します。信用保証協会や信用保証会社は何のためにあるのかを考えます。
集会のお知らせを開く「本来の保証の在り方を考える」集会のお知らせ
協同金融研究会は11月21日に第133回定例研究会を予定しています。「三鷹市における地域振興策の現状と課題」（仮題）について三鷹市の内田治副市長から報告を受けます。
お知らせを読む協同金融研究会第133回定例研究会のお知らせ
日本大学の平澤克彦教授から書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」の内容紹介をいただきました。著者はSimon James Bytheway氏（日本大学教授）とMark Metzler氏。紹介文はBytheway教授によるもので、英文ですが日露戦争、第一次世界大戦期の日本、イギリス、アメリカの中央銀行の相互関係や金本位制への対応を中心に、戦後日本における1980年代末バブル経済や2008年、2009年の世界金融危機をも念頭に問題意識を紹介されています。井上準之助大蔵大臣による金本位制への復帰強行とその後の混乱が日本におけるヨーロッパリベラリズムからファシズムへの転換につながったという指摘は示唆的です。Bytheway教授による紹介文を開く書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」紹介文 （2017年9月17日up）
協同金融研究会は9月22日に第132回定例研究会を予定しています。株式会社大橋製作所代表取締役社長の大橋正義氏を招き「中小企業の経営者の方に、現状をご報告いただくとともに、金融機関、協同組織金融機関への要望や期待について、率直なお話をお聞きすることにしました。協同組織金融機関の皆様には耳の痛い場面もあるかもしれませんが、現場の率直なお話のなかから、状況を変えていくヒントがうまれればと考えています」とあります。お知らせを開く協同金融研究会第132回定例研究会のお知らせ（2017年8月16日up）
「異聞 風聞」 5兆円の財源がここにある
当金融・労働研究ネットワークのサイトにもアップしている合田寛氏（政治経済研究所理事）のレポートアップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛（2017年6月22日up）が「北海道新聞」8月6日付のコラムで紹介されました。同紙編集委員の辻岡英信氏による「異聞 風聞」では「5兆円の財源がここにある」と題して次のように書いています。
「新内閣の発足に当たり安部首相は『おわび』を口にした。『本心』なのか。謙虚さを演じて批判の嵐が過ぎ去るのを待つ戦術か」。このように書き現政権の「おごり」が中央官庁の幹部人事にも表れていると指摘。財務省理財局長だった佐川宣寿氏を国税庁長官に起用した人事をその「極めつけ」と断じています。その理由を「森友学園への国有地払い下げ問題」で大幅値引きの経緯を追及する野党議員の質問に「面談記録は廃棄した」と居直り答弁をした人物としています。そのうえで佐川新国税庁長官を「とはいえテレビで拝見する限り、佐川氏は有能な人物のようだ」と皮肉たっぷりに言って「ぜひとも取り組んでほしいテーマ」としてタックスヘイブンを利用した多国籍企業の税金逃れを告発。合田寛氏のレポートで分析している数字を使って「日本が多国籍企業から取り損なっている5兆1千億円は、本年度税収（57兆７千億円）の９％弱」として「ここで頑張れば内閣支持率回復は間違いなし」と「おごり」の極めつけ長官にはおよそ不可能な多国籍企業への徴税強化を呼びかけています。
田中は高校時代この北海道新聞を愛読していました。ベトナム戦争で「北爆」がエスカレートする時期で、米軍の残虐な行為の記事を連日熟読。ケサンの攻防戦など今でも記憶に残っていますが、このコラムに「道新は健在なり」と道産子としての郷土愛を呼び覚ましました。（金融・労働研究ネットワーク 田中均 2017年8月11日up）
損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」を開催します。日時７月８日（土）14時から 場所は赤羽北区民センター２階第一ホール。●講演「損保産業の今日的な社会的責任」－戦争保険・原発リスク・労働法制ー 講師松浦章氏（日新火災出身、兵庫県立大学客員研究員）●損保ＯＧ「戦争体験を語る」※３名の元日本火災ＯＧ語り部藤本増美さん山田信子さん須崎幸子さん※参加費１，０００円（資料代として）損保9条の会のホームページは「損保9条の会」で検索できます。
お知らせのチラシは損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」(2017年6月29日up）をクリック
協同金融研究会は７月２５日（火）に第131回定例研究会を開催します。「中小企業の現状と協同金融の課題を考える～2017 年版中小企業白書、小規模企業白書から見えてきた現状と課題～」（仮題）をテーマに、吉田 敬一 氏（駒澤大学経済学部 教授）から報告を受けます。会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」 午後時30分～です。
お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第131回定例研究会のお知らせ（2017年6月21日up）
