まいづる市民自治研究所は8月6日、京都府舞鶴市の西駅交流センターにて、財政分析勉強会を開催。立命館大学の平岡和久立命館大学政策科学部教授から「コロナ禍と地方財政：2020年度決算を中心として」をテーマに講演を受けました。
全文を読む舞鶴市財政分析勉強会開催 （2022年8月16日up）
レジュメを開く報告レジュメ コロナ渦と地方財政：2020年度決算を中心として（2022年8月20日up）
まいづる市民自治研究所（まい研）のNEWS LETTER「まい研」No175では、「舞鶴市財政分析勉強会」の様子を紹介しています。また８月８日に開催された「第５回舞鶴市図書館基本計画審議会」についても報じ、舞鶴市図書館基本計画ファーラムを紹介しています。「まい研」No175を読むまい研」No175（2022年8月20日up）
協同金融研究会は「法政大学大学院連帯社会インスティテュート（連合大学院）における協同組合研究の現状について」をテーマに第149回定例研究会を開催します。
開催日：２０２２年７月２７日（水）午後３時１５分～４時４５分
開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催
協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせを開く協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせ （2022年7月24日up）
協同金融研究会は「地域金融機関とその融資先企業の関係性について」をテーマに第147回定例研究会を開催します。講師は九州国際大学現代ビジネス学部村上真理教授。開催日は2022年5月27日午後3時～5時30分です。
月刊『経済』zoomオンライン読者会を開きます。
5月11日（水） 夜7時～
5月号の「マルクス経済学のすすめ大特集」から、
石川 康宏さん〔神戸女学院大学名誉教授〕に出演していただけることになりま
した！！
5月号インタビュー「いま、若い人と読む『資本論』―現代的探究の旅に出発！」
の概略、長年の重い腰を上げて、読み始めるにあたって、ココロと頭の準備体
操、今の現代経済を考える上で、『資本論』の肝などをうかがいます。
参加者の質問にもお答えできると予定しています。
※雑誌をもっていない方でも歓迎。
★参加希望の方は、編集部メール
keizai@shinnihon-net.co.jp 宛てに
・お名前 （ペンネームでも可）
・都道府県名
・5月号・石川インタビューは読んだ？ 持ってる？ 持っていない
をご記入の上、お申し込みください。
参加情報をお送りします。
★5月10日（火）19時までにお願いします。お待ちしています。
お知らせを開く「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up）
お知らせ画像を開く雑誌「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up)
協同金融研究会は3月5日（土）に第18回シンポジウムを予定しています。協同金融研究会はコロナ禍のために、例年3月に開催してきたシンポジウムを、2020年と2021年は開催しませんでしたが、今年はZOOMミーティングによるオンラインで開催します。
プログラムは ○１３時～１３時１０分 開会挨拶 日本大学商学部教授・協同金融研究会代表 平澤克彦
○１３時１０分～１４時２０分 基調講演「協同組合のアイデンティティと協同金融 ～協同組合間連携を促進する立場から～」 京都大学学術情報メディアセンター研究員 日本協同組合学会元会長 石田 正昭 氏
○１４時３０分～１５時５０分 実践事例報告「地域の事業者・生活者の現状と協同金融の対応及び地域での連携」西武信用金庫 理事長 高橋 一朗 氏 （一社）全国信用組合中央協会 調査企画部 部長 小川 元利 氏 静岡県労働金庫 執行役員兼経営企画部長 杉山 正治 氏 JA茨城県中央会 農政広報部調査役 卜部 将彦 氏
○１６時～１７時 全体討論（信金、信組、労金、農協） コーディネーター 平澤克彦（日本大学商学部教授,協同金融研究会代表）
日時：２０２２年３月５日（土）１３時～１７時 会場：ZOOMミーティングによるオンライン開催 参加費：無料で 開催案内では「事務局へメールまたはファックスで３月１日（火）までにお申込みください。メールアドレスを必ずご記入ください。シンポジウムへの参加方法等をお知らせします」とあります。
協同金融研究会第18回シンポジウム開催案内を開く 協同金融研究会 第18回シンポジウムのお知らせ(2022年2月28日up)
政治経済研究所の現代経済研究室は2022年2月2日に研究会を予定しています。
テーマ アメリカ・バイデン政権は何を目指しているのか
―『新自由主義からの脱却』かそれとも？―
報告者 小倉将志郎（駒澤大学教授）
日 時 2022年2月2日（水）14：00～16：00
場 所 オンライン（Zoom）・オフライン併用開催
参加費 無料
同研究では「zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。新型コロナウイルスの感染状況によりオフライン開催を中止する可能性もございます。オフラインで参加をご希望のかたにも、zoomのURLをお送り致します。」としています。 参加申し込みはこちらから 現代経済研究室研究会 小倉将志郎報告
協同金融研究会は11月16日に第147回定例研究会を予定しています。
開催日：２０２１年１１月１６日（火）午後４時～５時２０分
テーマ：「コロナ禍での大東京信用組合の地域支援について」
講 師：室井 龍 氏（大東京信用組合総合企画部 調査役）
開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催となっています。
会場（プラザエフ５階「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）参加については「オンライン参加がご無理な方は、ご連絡ください。参加人数に限りがありますが、報告者のご報告を直にお聞きいただき、質疑・意見交換への参加も可能です」とされています。
研究会のお知らせを開く協同金融研究会第147回定例研究会の開催のお知らせ（2021年11月10日up）
協同金融研究会は、9月16日に第146回定例研究会を開催します。ZOOMを使ったオンライン研究会とし、会場参加も可能です。
テーマ：「コロナ禍での当金庫の地域支援に向けた取組について」（仮題）
講 師：吉田 修氏 （足立成和信用金庫 総合企画部 企画グループ 地域応援推進担当 課長）
開催日・時間：２０２１年９月１６日（木）午後４時～５時３０分
研究会のお知らせ・参加申し込み用紙を開く協同金融研究会第146回定例研究会の開催のお知らせ
協同金融研究会ホームページリンク協同金融研究会
脇田勇さんが「自分史」を執筆し仲間の皆さんに配布されていました。旧東海銀行、UFJ銀行、三菱東京UFJ銀行と相次ぐメガバンク再編の時期を含めた職場の闘いの歴史だけではなく、生い立ちや学生時代のクラブ活動の思い出など文字通りの「自分史」です。一読させていただき、気負いのない文体に銀行労働研究会以来、銀行労働運動にかかわってきた者として印象深いものがありました。脇田さんが組合員として奮闘された金融ユニオンの母体の一つとなった銀産労は、当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会と同じ全銀連（全国銀行従業員組合連合会）を源流としています。東海銀行の時代の労働組合活動を理由とする不当差別是正の闘いには、銀行労働研究会の「ひろば」や「調査時報」の取材で名古屋に駆け付けたことを思い出します。労働委員会への申し立ての場面では、当時運動の中心の一人だった畳谷さんの証言の場面がよみがえりました。「自分史」はあくまでも脇田さんの自分史ですが、同時に脇田さんが経験した事実から今日の銀行の労使関係の本質が浮かび上がります。今、あおぞら銀行ではIさんが金融ユニオンに加入して銀行の不当な降格処分と闘っています。先人たちの屈することのない経験は今のたたかいへの激励となっています。(田中均)
自分史を開く「自分史」 脇田勇 (2021年8月19日up）
政治経済研究所は「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」をテーマに、以下のように公開研究会を予定しています。
報告者 太田三郎（経営学者、千葉商科大学名誉教授、経営行動研究学会会長）
テーマ 「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」
日 時 2021 年 9 月 4日 （土）14:00～16:00
場 所 オンライン（zoom）・オフライン併用開催
参加費 700円（同研究所研究会員は無料）
参加申し込み他詳細は2021年度第2回公開研究会のご案内をクリック
「ええかげんにせい！モリ・カケ・サクラ ―森友学園問題追及 ５年め突入集会」が4月3日16時～、豊中市立文化芸術センター １F多目的室で予定されています。ご案内のチラシを阪南大学のS教授からFace Bookで配信されてきました。
チラシでは「公文書改ざんを強いられ自死に追いこまれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54才）の妻・雅子さんが『自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだ』と国と佐川・元理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こされています。赤木俊夫さんが自死に追いこまれ、佐川・元理財局長ら自死に追いこんだものは起訴もされず責任も取っていません。この裁判を通じて、赤城さんの無念の叫びに答えたい・・・」と呼びかけています。
高木雅子さんの「私は真実が知りたい」（文芸春秋社）を読み、旧第一勧業銀行の過労死事件を思い出しました。公文書改ざんを強要されて自死に追いこまれた高木さんと、都市銀行国際部の加重過大業務で過労死した事件は大きな違いがありますが、同僚や上司の残された妻への対応が全く同じでした。第一勧業銀行の事件でも、妻が真相究明に立ち上がるまでは、同僚も上司も「彼は仕事で死んだ」と心を込めて銀行の働かせ方に問題があったことを業務の実態を明らかにして、残された妻にお悔やみを伝えました。ところが妻が真相を明らかにしようと立ち上がったとたん、態度が一変します。その時の妻の悔しさを思い出しました。
安倍元首相はうそを平然と様々なところで繰り返し「息を吐くように嘘つく」とまで評されました。息を吐かない=呼吸をしないと普通の人間は死に至ります。嘘を吐きちらさないと死んでしまう人間なのかもしれない。彼は、「美しい日本を創る」と言い、本まで出版した。彼の言う美しい国とは噓をつきまくる国なのか。そんな国をどうして美しいと言えるのか。それともそれも嘘だったのか。
「森友学園問題追及５年め突入集会」のお知らせチラシを開く「森友学園問題追及5年め突入集会」チラシ 関連サイトリンク関西共同行動 集会案内
政治経済研究所現代経済研究室は「反緊縮政策と現代貨幣理論」をテーマに研究会を予定しています。報告は静岡大学鳥畑与一教授。日時は2月22日（月）午後2:00～4:00.会場 公益財団法人 政治経済研究所 １F講和室 オンライン・オフライン（当法人）併用開催とし状況によって開催場所を変更。
研究会のお知らせを開く現代経済研究室 研究会のお知らせ 2021年2月13日up
「労研」：労働者と研究者の経済・ 企業・労働と賃金 に関する共同研究会が
労研ブックレットvol.を出版しています。ご活用ください。
掲載論文は以下の通り
■日本経済の停滞打開に向 けて 共同研究 をどう 進 めるか
米田貢 （中央大学教授）
■金融グローバリズムと現代の貧困
～格差社会の形成と現代の多国籍企業の動向～
萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）
■ファンド資本主義と現代の企業経営
～自社株買いとの関連で～
國島弘行（創価大学教授）
■経済・労働問題での労働組合関係者と研究者との
共同研究懇談会の企画にあたって
梶哲宏 （全労連・全国一般東京地本副委員長）
資料 低賃金化と格差の社会構造の打開
～原因をたどり打開は全国一律最賃制確立を軸に構える～
「労研」ブックレットvol 1 チラシを開く労研ブックレットvol1チラシ（2021年1月23日up)
報告者 朴勝俊（関西学院大学教授）
論 題 政府支出からおカネが生まれるとすれば、経済運営のあり方はどう変わるか
討論者 岡本英男（東京経済大学教授、学長）
建部正義（中央大学名誉教授）
司会者 齊藤壽彦（公益財団法人政治経済研究所理事、千葉商科大学名誉教授）
日 時 2020 年 12 月 14日 （月）13:00～16:00
場 所 オンライン開催（zoom）
参加費 700円
政治経済研究所シンポジウムのお知らせリンクを開く政治経済研究所公開シンポジウム
これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。
OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。」
■テーマ／コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー
■日時／2020年12月6日（日）15時～17時
■参加対象／当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。
■講師／合田 寛氏（政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事）
政治経済研究所の現代経済研究室は「中国問題を考える」をテーマに 研究会を開催します。
日 時： 11月30日（月）14：00～16：00
報告者: 聽濤弘氏（元参議院議員）
テーマ:「中国問題を考える」
場 所: オンライン・オフライン併用開催（オフライン会場は政治経済研究所）
主催する現代経済研究室は以下のように呼び掛けています。
「米中覇権問題、なかでも中国問題は21世紀の世界の動向を左右する重要問題となっています。加えて世界を襲うコロナ・パンデミックは資本主義の在り方を鋭く問うものでもあります。…いったい中国は社会主義なのか資本主義なのか。中国は国際的、国内的にどこに向かうのか。日本のように高度に発達した資本主義国にとって、資本主義を克服した後に来る未来社会を構想するうえで、中国問題はいかなる示唆を与えているのか、いないのか。市場と計画、所有と支配の関係など、解明すべき問題は多岐にわたり、社会主義について考える良い機会でもあります。
中国をどう見るかについてはさまざまな議論があります。聽濤さんはこの6月、数人の中国問題研究者と共同で、「中国は社会主義か」（かもがわ出版）を出版されました。聽濤さんはさまざまな議論のコーディネーターの役割を果たしましたが、執筆者の一人でもありました。」
75周年となる今年の原水禁大会は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインを活用した大会となった。ここでは、8月6日の広島デー、8月9日の長崎デーに先駆けて8月2日に行われた国際会議から、アメリカの平和軍縮共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏の発言を紹介する。ガーソン氏は広島、長崎への原子爆弾投下、東京など人口密集地域への焼夷弾爆撃を人道に対する犯罪と断罪。広島、長崎の被爆者の被爆の実相を広く伝えることの重要性を訴えた。さらに、トランプ大統領の下で、核兵器を実際に使用できる体制の構築が進められていることを示し、アメリカの民主主義を守るためには大統領の交代が必要であること、民主党のバイデン氏も問題はあるが少なくともバイデン氏が大統領になれば運動を組織する時間を持つことができると発言。ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官に殺害された事件をきっかけに世界中に抗議行動が広がったことに触れ、社会の中に変革を求めるエネルギーが蓄積されていることを指摘し、たたかい続けることを訴えた。
ジョセフ・ガーソン氏の発言を開く2020年原水禁大会国際会議での発言から（2020年8月13日up）
2020年原水爆禁止世界大会（オンライン）プログラムを開く2020年原水禁大会（オンライン）プログラム（2020年8月13日up）
緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染拡大が続き集会の自粛など組合活動の制約が続いています。グローバルに見ると感染拡大は一層広がっています。同時に、パンデミックは格差拡大・不安定雇用の増大の矛盾を際立たせ、この困難を克服するためにはたたかう労働運動の構築が必要であることを劇的に明らかにしています。7月8日に「7・8全労連・東京地評争議支援総行動」が取り組まれました。新型コロナウイルス感染防止は必要です。同時にコロナ禍で困難に直面してもたたかう労働運動が声を上げ続け、可能な限り可能な形で連帯していくことが求められています。明治ホールディングス前での要請行動、JAL本社前での要請行動をグローバルな労働者の動きと重ねてレポートします。
レポートを読むコロナウイルスだからこそ争議を解決せよ（2020年7月24日up）
関連記事（JAL解雇の不当性は明らか 上条貞夫2013年11月15日up）
公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会を開催します。報告者 聽濤弘さん（元参議院議員）。
日時 ７月22日（水）午後2：00～5：00
テーマ 「中国問題と社会主義」
場所 衆議院 第一議員会館第5会議室
この研究会は新型コロナウイルス感染拡大を避けるため延期となりました。
政治経済研究所は6月22日に「リブラと中央銀行デジタル通貨」をテーマに研究会を予定しています。日時 6月22日（月）午後2：30～5：00 報告者 建部正義さん（政治経済研究所評議員、中央大学名誉教授）テーマ 「リブラと中央銀行デジタル通貨」 場所 政治経済研究所付属 東京大空襲・戦災資料センター１Ｆ会場
研究会のお知らせを開く政治経済研究所 研究会のお知らせ リブラとデジタル通貨 2020年6月5日up
コロナウイルスの感染拡大が、社会の民主主義の在り方を根底から問い直しています。米トランプ大統領は、カリフォルニアで感染経路の不明な症例が確認され、アメリカにおけるコロナウイルス感染拡大の兆候をアメリカ疾病予防管理センター（CDC)から報告されたとき、直後の記者会見（2月26日）でこの報告を握りつぶして「コロナウイルスはアメリカからすぐに根絶される」ことを示唆。「今（感染者は）15人だが、これは2～3日中にゼロになる」と断言し、「我々が素晴らしい仕事をしている成果だ」と強調していました。（ワシントンポスト電子版3月1日 Inside Trump’s frantic attempts to minimize the coronavirus crisis）この時の報道ではトランプ氏が心配していたのは乱高下する株価の行くへであり、それがトランプ氏の大統領再選に与える影響だったとされています。3月に入ってからのアメリカ国内での爆発的なん感染拡大を考えるとき、トランプ氏の、専門スタッフを無視した場当たり的政策決定が、世界中を混乱させ危険にさらしていることが問われます。日本の安倍政権の無責任ぶりも目に余ります。ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を中心の平和と民主主義の在り方を問い続けています。1月以降の更新記事、レポートのリンクを以下に貼り付けます。
2020年3月23日up 星英雄：命の水を守れ、島を戦場にするな 自衛隊ミサイル基地に反対する都島市民の闘い
2020年3月12日up 星英雄：市民の抵抗こそ社会変革の原動力
2020年3月4日up 星英雄：米空母艦載機に抗して 辺野古に通じる愛宕山の座り込み
2020年3月3日up 星英雄：全日空が米軍基地撮影禁止を求める無法・日米安保体制の理不尽
2020年2月15日up 井原勝介：自立する岩国を目指したい
2020年2月7日up 星英雄：差別のない共に生きるまちへ 川崎「市民ネットワーク」が目指すもの
2020年1月31日up 星英雄：政治の巣役は国民だー主権者の1人として安倍政治を考える
3月7日に予定されていた、協同金融研究会第17回シンポジウムは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。
当ホームページでもお知らせしていました映画「時の行路」参議院議員会館での上映（2月27日予定）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。
当ホームページでもお知らせしていました政治経済研究所の公開研究会（開催予定2月29日土曜日）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。政治経済研究所のホームページをご参照ください。政治経済研究所HP ctrlキーを押してクリックです。
2月27日 参議院議員会館で映画「時の行路」上映
派遣切りとたたかった労働者の実話を描いた映画「時の行路」。リーマンショック前後の非正規労働者を主人公とした社会派ドラマ「時の行路」が映画化され、劇場公開に先駆けて3月27日（木）、16時～参議院議員会館で上映されます。神山征二郎監督、主演 石黒賢。ポスターを開く「時の行路」上映 参議院議員会館（2020年2月16日up）
各地での上演予定は、
3月6日 多摩地区・完成披露試写会 14時～立川女性総合センターアイテムホール
3月14日～4月3日 東京 池袋 シネマ・ロサ 1日2回
3月27日（金） 多摩市永山公民館５Fベルブホール 10時半、13時、15時半、18時半
4月4日（土） 福岡市男女共同参画センターアミカス 14時半、18時半
4月8日（水） 北九州市 ウエルとばた中ホール 14時半、18時半
4月11日（土） 町田市民ホール 10時半、13時半
その他は制作・上映推進会議ブログご参照「時の行路」映画製作・上映推進会議ブログ
協同金融研究会は第17回目となるシンポジウムを以下の日程で開催します。
日時：２０２０年３月７日（土）１２時３０分～１７時 会場：日本大学経済学部７号館講堂 参 加 費：２,０００円（但し、学生・院生は１,０００円） テ ー マ：「ＳＤＧｓ達成へ、さらなる『協働の力』で！」
基調講演 「日本経済３０年の歩みから日本社会の未来を考える」（仮題）「暮らしと経済研究室」主宰 山家 悠紀夫 氏
実践・事例報告「地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」 東京東信用金庫 ひがしんハロープラザ両国 所長 成嶋 和彦 氏 いわき信用組合 理事部長 本多 洋八 氏 中央労働金庫 総合企画部 ＣＳＲ担当部長 有竹 丈司 氏 さがみ農業協同組合 総合企画室 室長 井出 徹 氏
シンポジウムのお知らせを開く協同金融研究会 第17回シンポジウムのお知らせ（2020年2月4日up）
政治経済研究所は「現代資本主義と中国の技術・経済の躍進―米国と対峙する中国―」をテーマに公開研究会を開催します。報告者は 井村 喜代子氏(慶應義塾大学名誉教授)
日時 2020年2月29日(土) 開場 13時30分 研究会 14～17時 会場 早稲田大学 9号館 5階 第1会議室 ※早稲田大学正門から大隈さんに向かって進み、大隈さんの斜め左前の校舎。※資料代500円。
政治経済研究所のホ－ムページを開く政治経済研究所
政治経済研究所の現代経済研究室は2月7日に「中国の新世界秩序―経済圏構築の地政学」をテーマに研究会を予定しています。
日時2月7日（金）午後2時～5時 報告者 奥村皓一さん（当研究所主任研究員、国際エコノミスト）場所 衆議院第一議員会館 第4会議室（地下1階）
研究会のお知らせでは「当日は衆議院第一議員会館の１階ロビーで入館証をお配りしますので、遅くとも1時45分頃までには来館してください」と要請しています。
東京春闘共闘は2月9日に「全国一律、1500円以上へ 賃上げで貧困なくして景気の回復を」をテーマに「シンポジウム ＆ 討論集会」を開催します。
プログラム 12:30開場 13:00開会 各政党からのご挨拶 ① 基調講演 米田 貢中央大教授 「国民生活最優先の経済運営への転換をー雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口」② シンポジウム 東京の生計費調査と最賃の課題 コーディネーター … 中澤秀一静岡県立大准教授 パネリスト … 青年や非正規労働者、中小業者など
16：40 閉会 シンポジウムチラシを開く 2020年2月9日 最賃シンポジウムのお知らせ（2020年1月9日アップ）
ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を一貫して追求しています。2020年、年頭の問題提起は「アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた」です。
米軍がイランの革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害した事件で、軍事的緊張が一気に高まっています。国連のグテレス事務総長が情勢の悪化を「深く懸念している」と述べたことが報じられています。この事件では「トランプ大統領の指示で実行した」とトランプ大統領の関与をあえて強調しています。大統領選挙を控えての軍事行動です。トランプ氏は上院で開始される大統領弾劾裁判で追いつめられています。昨年末には弾劾裁判の引き金となった内部告発者の名前をツイート発信し、米国の内部告発者保護制度に反するとの批判にあわっててそのツイート発信を削除したことが報じられています。制度を無視して好き放題をして、都合が悪くなると軍事行動に出る。アメリカの地位が相対的に低下して、低下したが故に突発的な軍事行動が引き起こされる危険が明らかです。こんなあぶない国に日本の安全保障をゆだねることは、逆に日本の安全を危険にさらすことを意味します。
ホームページ「結縄を考える」を開く「沖縄を考える」
