交流のひろば


沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やし小規模沿岸漁業を守ろう(2024年9月9日up)

 

日本の漁業経営体は約8万、その9割以上が小規模沿岸漁業経営体で、その沿岸漁民が、日本の沿海地域全域で漁業を営み、海の環境を守り、新鮮な魚介類を国民に届け、魚食文化と漁村に残る伝統文化を守り続けています。その小規模沿岸漁業が大資本優先の漁業政策の結果困難な状況に陥っています。

JCFU全国沿岸漁民連絡協議会は、漁獲量規制で苦しむ沿岸漁民のために、沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅に増やすことを求めています。

沿岸漁業のクロマグロ漁獲枠を大幅増をチラシを開く沿岸漁業を守りクロマグロ漁獲枠増大チラシ(2024年9月9日up)

農林水産大臣あて要請書農林水産大臣への要請書(2024年9月9日up)

クロマグロ漁獲枠署名用紙クロマグロ署名用紙

署名の締め切りは1回目が9月20日、2回目が10月20日です。

11月3日研究会資料②客様向けアンケート集約結果


損保9条の会・生保9条の会 合同講演会(2024年9月8日up)

10月19日(土曜日)損保9条の会と生保9条の会は合同で「産業と平和について考える」をテーマに合同講演会を開催します。

自公政権による「戦争できる国」づくりは、日米軍事一体化や敵基地攻撃能力保有と大軍拡、日本の「安全保障」どころか列島まるごと最前線基地化を進め、
経済安保の名のもと広く産業・経済界をも巻き込む大変危険な道に突き進もうとしています。
こうした中、今年の講演会は「平和であってこその私たちの産業」を確かめ語りあいます。(合同講演会お知らせチラシから)

と き 10月19日(土)13:30 開会 開場13:00 閉会16:40

ところ 北とぴあ 15階 ペガサスホール 東京都北区王子1-11-1 03-5390-1100

5つの産業からのスピーチ 「 私たちの産業と平和について語る 」

【損保】 「損保は平和産業」を胸に 浦上義人さん (全日本損害保険労働組合)

【生保】 生保業界と戦争、平和 久保木清三さん (元明治安田生命)

【海運】 民間船員の戦争体験と安保政策 平山誠一さん(元外国航路船舶機関士)

【出版】 戦争と教科書 寺川 徹さん(出版労連教科書対策部)

【銀行】 アジアの平和と銀行 黒木信雄さん(元三井住友銀行)

 講演 「 今度こそ加害者の立場にならないために 」 斎藤貴男さん(ジャーナリスト) 1958年、東京生まれ。
『戦争経済大国』(河出書房新社)、『戦争のできる国 へー 安倍政権の正体』(朝日新聞出版)、
『機会不平等』『民意のつくられ方』 (岩波現代文庫)、『驕る権力、煽るメディア』(新日本出版社)など著書多数。

朗読 「こわしてはいけない」 「するめ味の戦争責任」 (朗読の会「こだま」のみなさん)

お知らせチラシを開く損保9条の会・生保9条の会 合同講演会(2024年9月8日up)


「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」(2024年9月5日up)

全国各地で売り場からお米が消え、国民に驚きと不安が広がっています。しかし政府は、「米の在庫は十分にあり逼迫した状況にはなっていない」とし、坂本農水大臣は8月27日の記者会見で、政府備蓄米の放出につて「慎重に考えるべきものだ」と述べ、無責任な発言をしています。農民連(農民運動全国連合会)と新日本婦人の会は「米生産者に低米価と生産削減を押し付けた挙句、国民が米を買えない、小売店は米を販売できない状況を招いたのは明らかに政府の失政であり、責任は重大」として「米が買えない、販売できない、安心してつくれない  政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」を呼びかけています。

日時: 9月10日 火曜日 11:00 ~ 13:15(終了予定)
<第1行動 院内集会>
場所:衆院第2議員会館第5会議室 11時~12時(入館証は10時半から配布)
https://us02web.zoom.us/j/84548988995?pwd=I24tQmxz2qqY8A7labEeIk5qAUEdGW.1
ミーティング ID: 845 4898 8995    パスコード: 76211
 <第2行動> 
場所:農水省前集会 12時30分~13時15分(終了予定)

9・10緊急行動チラシを開く「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」(2024年9月5日up)


和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名の訴え(2024年9月4日up)

労働問題の情報を交流する「北海道労働情報NAVI」が和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名への協力・拡散を訴えています。以下は「北海道労働情報NAVI」からの転載です。

知人からのお願いです。

「2020年6月25日、和歌山市役所職員であったAさん(28歳)が自死しました。Aさんは2年前の8月、ある職場に派遣され不正な財政書類作成を命じられ、『おかしい』と公益通報しました。和歌山市は問題を調査し関係職員を処分しました。ところが正しいことをしたAさんが自死に追い込まれたのです。私たちは真相解明とAさんの公務災害認定を求めています。」(リンク先より)

可能な範囲で、署名・拡散などにご協力をよろしくお願いします。

「北海道労働情報NAVI」を開く

経過説明はこちらをご参照  同和の闇を公益通報して自殺に追い込まれた職員A

雑賀光夫さん(Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長・和歌山県県議会議員)のブログをご参照 雑賀光夫の徒然草

署名はこちらで 和歌山市役所職員Aさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。

 


協同金融研究会第154回定例研究会の開催のお知らせ(2024年8月25日up)

協同金融研究会は以下のように定例研究会を予定しています。

○開催日:2024年9月11日(水)午後6時~7時45分
テーマ:「協同組織金融機関と対話」
講 師:山口 省蔵 氏(株式会社金融経営研究所代表取締役、「熱い金融マン協会」代表、
NPO法人金融IT協会理事長)
○開催形態:Zoomミーティングによるオンライン開催
○会 場 :プラザエフ5階「会議室」(「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前)
○参加費 : 1人1,000円 (学生・院生は無料)

ご参加ご希望の方は下記研究会のお知らせを開き申し込みください。

協同金融研究会 第154回定例研究会の開催のお知らせ(2024年8月25日up)


銀労研「ひろば」編集長 志賀寛子さんの思い出(2024年8月3日up)

当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会(全銀連 1947年結成1956年解散)から継承された青年婦人部向け半月刊誌「ひろば」を201年まで発行していました。その「ひろば」を全銀連以来2010年に終刊するまで編集し続けた志賀寛子さんが2022年5月になくなられています。3回忌にあたる今年5月に「思い出」をお願いし、3名の方からご寄稿いただきました。志賀寛子さんと30年間銀労研の仕事をしてきた田中均の紹介文と合わせてアップしました。

志賀寛子さんの思い出を読む銀労研発行「ひろば」編集長志賀寛子さんの思い出(2024年8月3日up)


政治経済研究所公開研究会のお知らせ(2024年7月26日up)

政治経済研究所は8月26日に、以下のように公開研究会を予定しています。

日時 2024年8月26日(月)午後2時―4時(質疑の関係で伸びることがあります)
論題 消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師 深澤映司(元国立国会図書館専門調査員)
方式 ZOOM方式
参加方法 Peatixから誰でも申し込めます 参加費用500円です
なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい
申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。

報告趣旨
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を背景に、ドイツやイギリスなど、付加価値税(日本の消費税に相当)の時限的な減税に踏み切る国々が相次いだ。日本では、コロナ禍よりも前から消費税の減税や廃止を求める向きが見られ、そのような状況は、今日においても続いている。一方で、日本国内には、消費税の減税や廃止は行うべきではないと指摘する向きも、依然少なからず見受けられる。
このような中、消費税の減税・廃止の是非をめぐる議論を客観的かつ科学的な内容にしていくためには、そもそも消費税がどのような性格を持った税であるのかについて、改めて確認を行っておくことが有益であろう。
そこで、消費税の本質について経済学的な視点も交えつつ論点整理を行い、今後の議論の参考に供することとしたい。
報告では、消費税がどのような税であるのかを所得税との対比を通じて明らかにした上で、消費税と所得税の優劣について、理想的な税が満たすべき3つの基本的な条件(中立、公平、簡素)のそれぞれと照らし合わせて、考える。

・講師略歴
参議院事務局 特別調査員、富士総合研究所 主任調査員(金融・財政統括)、みずほ総合研究所 財政金融調査部長などを経て、2004年に国立国会図書館に入館。同館の調査及び立法考査局において、財政金融課長(2016~2020年)、財政金融調査室主任・専門調査員(2020~2024年)として、国会議員向けの情報提供業務に従事。
・現職:元国立国会図書館調査局 専門調査員

Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet
消費税の減税論・廃止論について 福光


政治経済研究所から研究会のお知らせ(2024年6月14日up)

政治経済研究所が以下の研究会を予定しています。

①中小企業問題研究室・現代経済研究室共催研究会のご案内
テーマ 現代の中小企業が抱える現状と課題
    : 逆境を乗り越える中小企業の経営とは何か
報告者 石井泰幸(千葉商科大学サービス創造学部教授)
日 時 2024年6月15日(土)14時~16時
参加費 無料
場 所 オンライン
中小企業が生き残る経営の在り方のヒントを、C. バーナードやP. F. ドラッカーをはじめとする経営学者の思想にさかのぼることによって探る。

②現代経済研究室・国際問題研究室共催研究会のご案内
テーマ 中国の少⼦⾼齢化と社会福祉制度
報告者 片山ゆき(ニッセイ基礎研究所保険研究部主任研究員)
日 時 2024年6月28日(金)14時~16時
参加費 無料
場 所 オンライン
中国の人口動態、社会保障財政、社会保障が抱える課題を概観し、今後の中国の社会保障制度がどのような方向に向かおうとしているのかを解説します。

③国際問題研究室研究会のご案内
テーマ 近年の英ASEAN関係制度化の歴史的背景:英国の東南アジア地域安全保障への関与に注目して
報告者 永田伸吾(金沢大学人間社会研究域客員研究員)
日 時 2024年7月7日(金)14時~16時
参加費 無料
場所  オンライン
ASEANが英国を新規域外対話パートナーに承認した背景を探る研究会です。ASEAN設立から現在までの英国の安全保障関与を解明し、将来の外交影響を考察します。

詳細と参加申し込みは公益財団政治経済研究所へ。


金属労研公開研究会のお知らせ (2024年6月11日up)

金属労働研究所は「労働組合活動の活性化を目指してーアメリカの労働運動調査から-」をテーマに公開研究会を開催します。

日時 2024年6月15日(土)13時30分から
会場 東京南部労政会館第5集会室(JR大崎駅から徒歩3分)リモート参加も可
報告 レイバーノーツ大会に参加して 生熊茂実(金属労研運営委員長)
アメリカの労働組合運動について 岡田則夫(アメリカ労働運動研究者)
最近のアメリカ労働運動の変化 布施恵輔(全労連国際局長)

お知らせチラシを開く金属労研公開研究会のお知らせ(2024年6月11日up)


全労連レイバーノーツ大会報告集会のお知らせ(2024年6月11日up)

昨年の全米自動車労組によるストライキなど、米国労働運動が高揚しています。その中で「労働運動に運動を取り戻す」を掲げ、労働組合の民主化に取り組んできたレイバーノーツの活動が注目されています。この間、全労連はレーバーノーツの活動化を招き報告を受けるなど交流を進めてきました。今年4月19~21日に米国・シカゴで開かれた2024レイバーノーツ大会には、全労連・国民春闘共闘委員会の呼びかけにより39人(学者・弁護士等を含む)が参加し、米国労働運動高揚の最前線から組織化や組合結成の教訓を直接学び交流してきました。全労連は「2024レイバーノーツ大会報告集会」開催を予定しています。

1 日時:2024年6月25日(火) 18:30-20:30
2 会場:全労連会館2階ホール 及び オンライン(Zoom)
3 内容:・レイバーノーツ大会紹介ビデオ上映
・パネルディスカッション「レイバーノーツ大会から何を学ぶか」
など
4 参加申込:会場参加・オンライン参加とも、下記リンクより参加申込をしてくださ
い。
https://forms.gle/S31yeoKX53cLcSZr5

チラシを開く全労連 レイバーノーツ大会参加団報告会のお知らせ (2024年6月11日up)


公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ(2024年5月30日up)

公正な税制を求める市民連絡会は以下の日時でオンライン学習会を予定しています。

日時:2024年6月5日(水)18時30分~20時
方式:オンライン(Zoomウェビナー)
参加資格:どなたでも参加できます。下記からお申込みください。無料・カンパ歓迎
【内容】
1 開会あいさつ
宇都宮健児(弁護士。公正な税制を求める市民連絡会・共同代表)
2 講演
「巨大企業の独占パワーと不平等 〜 オックスファム報告書(2024年)」
合田 寛(公正な税制を求める市民連絡会・幹事)
3 質疑応答
4 閉会あいさつ

オンライン学習会のお知らせを開く公正な税制を求める市民連絡会・オンライン学習会のお知らせ(2024年5月30日up)


協同金融研究会総会と研究会のお知らせ(2024年5月22日up)

開催日:2024年6月6日(木)午後6時~8時
第153回定例研究会:午後6時~7時30分
  テーマ:「ホールネスで仕事をする
~頭がいいひとたちだけの社会はもういらない~」
講 師:江上 広行 氏

2024年度総会:午後7時30分~8時

開催形態:会場への参集およびZoomミーティングによるオンライン開催
会 場 :プラザエフ(主婦会館)5階「会議室」(「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前)
   *会場に来られるか、オンライン参加かを申込書の該当欄にご記入ください。

総会と研究会のお知らせを開く協同金融研究会総会と研究会のお知らせ(2024年5月22日up)

 


政治経済研究所公開研究会のお知らせ(2024年5月17日up)

公益財団法人政治経済研究所は公開研究会を開催します。

テーマ 金融緩和政策と「財政ファイナンス」を巡る諸問題

     ―各種データを手懸かりに考察―

報告者 田中信孝氏(元岩手県立大学教授)

日 時 2024年5月18日(土)15時~17時

異次元金融緩和政策の問題点を、「財政ファイナンス」を巡る問題を中心として各種データに基づいて明らかにします。

ご参加ご希望の方は政治経済研究所へ下記リンクからお申し込みください。

政治経済研究所公開研究会


「国会議員の皆様と最低賃金を考える学習会」のお知らせ(2024年5月10日up)

国民春闘共闘・全労連は5月23日に「国会議員の皆様と最賃問題を考える学習会」を開催します。「最低賃金と労働力の確保ー最低賃金の引上げ・全国一律性の確立」をテーマに山縣宏寿専修大学准教授を講師に迎え「国会議員のみなさまとともに、 最低賃金を引上げ、全国一律制にしていく必要性について学びます」と呼び掛けています。

日時:5月23日 12時15分~14時

会 場:ビジョンセン ター赤坂(永田町)千代田区永田町 1-11-28 合 人社東京永田町ビル

問い合わせ先(全労連事務局):東京都文京区湯島 2-4-4 全労連会館 4 階

TEL03-5842-5611  FAX03-5842-5620

チラシを開く 5・23最低賃金を考える学習会チラシ


「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」が「講演+対談」を開催(2024年5月9日up)

今年3月25日福島県は東京東雲の国家公務員宿舎に住む原発事故の避難指示区域外の避難者4世帯に対して追い出しと損害金請求を福島地裁に提訴しました。これに対して支援のため、設立された「避難者の住宅追い出しを許さない会」は、5月11日(土曜日)に原発事故避難者の人権保障を考える「講演+対談」を開催します。

「講演+対談」のチラシを開く「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」の「講演+対談」チラシ(2024年5月9日up) 「講演+対談」チラシ2面

追い出しを許さない会については 原発避難者の住宅追い出しを許さない会 をご参照


3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動呼びかけ(2024年3月23日up)

戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会は、3月30日「パレスチナ土地の日」に「3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動」を呼びかけています。

 東京では3月30日(土)14時~16時に「新宿ラッピングアクション」を行います。
2024年3月30日14
時~15時過ぎまで新宿駅をみんなで囲むスタンディング。15時半~16時、新宿南口に集合し、集約大規模集会。
南口をメイン拠点とし、東南口、東口、西口とポイントを設置。ポイントと繋がるように市民がスタンディングをし、新宿をラッピングします。
その間、宣伝カーを走らせて、スタンディング行動の激励と通行人に対しての行動趣旨説明と呼びかけをします。

これに呼応して、全国でもこの日に合わせて何らかの形で「土地の日行動」を取り組むことを呼びかけます。(総がかり行動実行委員会ウェブサイトから転載)


3・30パレスチナ土地日総行動呼びかけを開く
3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動呼びかけ(2024年3月23日up)


動画紹介 東京法律事務所の労働弁護士が漫才コンビに変身(2024年3月13日up)

1月21日の東京公務公共一般の旗開きに来賓としてかけつけた東京法律事務所の青龍美和子弁護士は、平和憲法を形骸化して有事体制が強化されようとしていることに警戒を訴えました。そして、YouTube 動画「四谷姉妹」で東京法律事務所の岸、青龍弁護士が漫才師に扮して政治と平和の問題を解説していると紹介しました。東京公務公共一般の旗開き記事

YouTube動画「四谷姉妹」は東京法律事務所ホームページのバナー「YouTubeチャンネル」からアクセスできますが、ここではそのなかから2動画を紹介します。(東京法律事務所YouTubeチャンネル

動画紹介を読む動画紹介 東京法律の労働弁護士が漫才コンビに変身 (2024年3月13日up)

 

 


政治経済研究所現代経済研究室2024年3月研究会のお知らせ(2024年3月8日up)

政治経済研究所現代経済研究室では、以下の研究会を公開方式で予定し、参加を呼び掛けています。また報告者から事前資料の指定があり、その事前資料が案内されています。
日時 2024年3月25日(月)午後2時~4時
論題 脱成長論のマルクス経済学的検討 講師 江原慶氏(東京工業大学リベラルアーツ研究教育院准教授)
近著に「マルクス価値論を編みなおす」(桜井書店 2024年2月刊)

事前資料
脱成長論のマルクス経済学的検討

https://doi.org/10.24544/ocu.20230225-002

脱成長貨幣論:F. ソディの貨幣論の批判的検討を通して

https://www.fhrc.ila.titech.ac.jp/online_journal/commons-vol3/

 

Zoom参加を希望される方へ。この案内書を受け取られた方には、zoomアクセス情報を開催日前日までに送信します。

対面参加を希望される方へ。研究所(=東京大空襲資料センター 江東区北砂1-5-4)へのアクセス 錦糸町南口より北砂1丁目(タクシー10分)

お知らせ全文を開く政治経済研究所現代経済研究室2024年3月研究会のお知らせ(2024年3月8日up)


東京公務公共一般が旗開き (2024年2月26日up)

東京公務公共一般労働組合(公共一般)の2024年旗開きを取材しまし。同労組は会計年度任用職員など公務部門の非正規労働者を組織し権利確立をたたかっていて、民間の非正規労働者を組合員として組織している首都圏青年ユニオンも傘下にあります。1月21日に開催された2024年旗開きでは、弁護士として金融ユニオンの裁判を担当された山添拓参議院議員も来賓としてあいさつしました。東京法律事務所の青龍美和子弁護士はあいさつの中で自ら漫才師に扮して作成しているYouTube動画「四谷姉妹」を「面白いかどうかはともかく見て下さい」紹介していました。非正規労働者が全体の4割にを占め、さらにウーバーイーツやギグワーカーなど労働者でありながら外注下請けなどの形で従来の「労働者」法制の保護対象の外側に置かれるろうどうしゃが急増しています。労働運動が従来の枠組みを大きく超えて連携を広げることが求められています。(金融・労働研究ネットワーク田中均)

本文を読む東京公務公共一般が旗開き (2024年2月26日up)


公益財団法人政治経済研究所公開研究会のお知らせ(2024年2月23日up)

政治経済研究所は3月2日に公開研究会を開催します。

テーマ:「金融機関と借り手企業との信頼関係の構築」

報告者:齊藤壽彦氏(公益財団法人政治経済研究所代表理事、千葉商科大学名誉教授)

日 時: 202432日(土)午後5時~7時

研究会では、「信頼」の概念を明らかにするとともに、金融機関と借り手企業とがいかにして信頼関係を構築していけばよいのかということを明らかするとしています。

政治経済研究所のサイトを開く政治経済研究所お知らせ


『キャリアに活かす雇用関係論』出版記念シンポジウムのお知らせ(2024年2月23日up)

世界思想社から1月に出版された『キャリアに活かす雇用関係論』の 出版記念シンポジウム3月2日に開催されます。以下はウエブに公開されたご案内です

テーマ
『キャリアに活かす雇用関係論』を読んで・使う―ジェンダー視点を貫く授業

誰もが幸せに働き、生きることはどのように実現できるのか。書籍『キャリアに活かす雇用関係論』(世界思想社、2024年1月出版)は、全章ジェンダーの視点を用い、雇用に関するルールの体系を解明しています。本シンポジウムでは、本書の執筆者らが読者に伝えたいポイントを報告し、ジェンダー視点を貫く授業をいかに作っていけるのかについて、参加者と一緒に議論します。学生、教員、社会人の皆さん、奮ってご参加ください。

日時:2024年3月2日(土)15:00~17:00(14:30開場)
場所:お茶の水女子大学 国際交流留学生プラザ 2階 多目的ホール
会場:参加およびオンライン配信(Zoom)
参加費:無料
参加申し込み:こちらのGoogleフォームから参加申し込みしてください。

《プログラム》
司会進行:金井郁(埼玉大学)
第1部 執筆者からの報告【15:00~16:00】
『キャリアに活かす雇用関係論』の特徴 駒川智子(北海道大学)
「1章 大卒就職・大卒採用」 筒井美紀(法政大学)
「3章 賃金」 禿あや美(跡見学園大学)
「4章 昇進」 大槻奈巳(聖心女子大学)
「7章 ハラスメント」 申琪榮(お茶の水女子大学)
「9章 離職・転職」 林亜美(神田外語大学)
「13章 いろいろな人と働く」 田瀬和夫・真崎宏美(SDGパートナーズ)

休憩10分

第2部 コメント「本書の読み方・使い方」【16:10~16:40】
朴峻喜さん(立教大学)
佐野嘉秀さん(法政大学)

第3部 会場からの質疑応答【16:40~17:00】


政治経済研究所から研究会のお知らせ

政治経済研究所が以下の研究会を予定しています。

テーマ 「中小企業の現状と中小企業家同友会運動~国の施策をどう動かしてきたか」
報告者 國吉昌晴氏(中小企業家同友会全国協議会顧問)
日 時 2024年2月17日(土) 14:00~16:00
場 所 Zoom報告(オンラインセミナー)
参加費 無料
お申込み https://forms.gle/3ptPsqxuEkbM57bm8

参加申し込みは上記リンクをクリックしてください。

本日アップした呉学殊氏の講演でも中小企業家同友会の活動が紹介されていました。また、1月27日、28日開催の金融労連中央委員会における全労連黒沢事務局長の講演では、呉学殊氏の講演が紹介されていましたが、2024年春闘に臨んで労働組合の在り方、政府財界あげての「賃上げ」ムードの中で、真に緊張感を持った取り組みが求められています。

呉学殊氏の講演はこちらからhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=5125

 


パレスチナに平和を!イスラエル大使館12・6緊急行動( #1206イスラエル大使館行動 )(2023年12月4日up)

イスラエルによるガザへの攻撃が拡大しています。ハマスによるテロ攻撃は許されませんが、パレスチナ人の住む土地で不法占拠を暴力的に繰り返すイスラエルの行為が背景にあることは明らかです。不法行為を長年にわたり拡大してきたことを顧みることなく「ハマス殲滅」を口実に一般市民を殺戮するイスラエル軍を批判・制止する声がイスラエルから聞こえてきません。イスラエルはホロコースト・ジェノサイドの被害者から、ジェノサイドを自ら推進する加害者になったのでしょうか。総がかり行動実行委員会他が参加する「パレスチナに平和を!緊急行動」が「パレスチナに平和を!イスラエル大使館12・6緊急行動」を呼び掛けています。

攻撃の即時中止!
イスラエルはガザへの軍事攻撃を止めろ!
国際法と国連決議違反の占領と入植をやめろ!

日時:12月6日(水)14:00~17:00
場所:イスラエル大使館前(東京都千代田区二番町3番地)
(有楽町線 麹町駅 6番出口 改札外)
(JR市ヶ谷駅からだと徒歩10分)

緊急行動呼びかけを開くイスラエル大使館12・6緊急行動(2023年12月4日up)

総がかり行動実行委員会リンク http://sogakari.com/?p=7067


投稿 外国人定住者パーティーに参加 阿部正巳 (2023年10月14日)

舞鶴に住む阿部正巳さんは連日のように様々なニュースをFacebookで発信しています。阿部正巳さんから外国人定住者パーティーに参加したニュースが投稿されました。日本に定住された外国人の悩みが日本の若者との交流の場がないことだとあります。私(田中)は、子どもが保育園に通っていた頃、アメリカ人家族の子どもが入園してきて家族ぐるみのお付き合いを経験しました。旦那とは飲み友達になり、我が家で飲み続けて朝目が覚めると隣で彼が寝ていて驚いたこともあります。そのときは奥様にひどく怒られました。一晩心配で眠れなかったと、延々と怒られて「ダメ、イケナイ!」とここだけは日本語できつく繰り返し言われました。合わせて阿部さんのFacebook発信から立命館土曜講座のニュースを紹介します。「京都も原爆投下の目標だった」「全世界で飢え死にする人が1000万人。3秒に一人が飢え死にしている」など講座に内容が紹介されています。

投稿を読む投稿・外国人定住者パーティー・立命館土曜講座(2023年10月14日up)

立命館土曜講座チラシを開く立命館土曜講座チラシ(2023年10月14日up)


公開学習会「米国労働運動の組織戦略から学ぶ」のお知らせ(2023年9月13日up)

全労連はアメリカのレイバーノーツのオルガナイザーピーター・ロムニーさんを招いて公開学習会を開催します。

テーマ 「米国労働運動の組織化戦略から学ぶ(What caused the rise of unions in US?)」

講師 元港湾労組組織局長・レイバーノーツオルガナイザー ピーター・オルニーさん

日時 2023年9⽉29⽇(金)18:30〜20:30 

場所 全労連会館ホール+Zoomミーティング

アマゾン、スターバックスでの組織化、教員、医療、マスコミ、公共交通、民間製
造業、大学院生労働者など近年の米国労働運動は新しい職場の組織化と既存の労働
組合での運動の両方で大きな前進があります。米国労働運動の最新の取り組みか
ら、労働組合の運動と新しい職場の組織化戦略について、元港湾労組組織局長・オ
ルガナイザーのピーター・オルニーさんから報告を受け、討論します。

公開学習会のお知らせを開くお知らせ 公開学習会「米国労働運動の組織化戦略から学ぶ」


政治経済研究所 2023年度第2回公開研究会のお知らせ(2023年8月26日up)

政治経済研究所は9月2日(土)に2023年度第2回公開研究会を開催します。

テーマ 「生成系AIは人々の仕事をどのように変えたのか~自然言語処理研究からみた可能性と限界~」

報告者 狩野芳伸(静岡大学准教授)

日 時 2023年9月2日(土)午後5時~7時

場 所 オンライン開催(Zoom)

参加費 500円(研究会員は無料)

特 典 映像アーカイブの公開はいたしません。

    研究会終了後の研究会参加申込者への動画送信も行いません。

※参加申込者には開催前日にzoomの招待メールおよび報告関係資料を送信する予定です

以上、政治経済研究所ホームページから

詳細と参加申し込みはhttps://www.seikeiken.or.jp/news/view/450をご参照


19年前の米軍ヘリコプター墜落事故現場で集会(2023年8月16日up)

沖縄で、米軍のヘリコプターが沖縄国際大学のキャンパスに墜落して19年目となる8月13日、墜落現場で集会が開かれ、基地が存在する限り事故が起こる危険性があり、さらに米軍の事故では米軍の管理下に置かれて住民の安全がないがしろにされる現実が訴えられました。この問題について小林寿太郎さんからコメントが寄せられたので紹介します。(金融・労働研究ネットワーク事務局)

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ハンセン病資料館で人権侵害は 本末転倒だ 小林寿太郎 (2023年8月6日up)

「週刊金曜日」掲載の「「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」(竹信三恵子氏)を当ホームページで掲載したところ(7月29日up)、小林寿太郎さんから感想が寄せられた。小林さんはご親族が医師として多磨全生園で勤務されていたこともあるとのことで、何回も多磨全生園と資料館を見学をされていたと言います。そのハンセン病資料館での労働組合潰しの不当労働行為を「本末転倒」と批判しています。

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記事紹介「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」(2023年7月29日up)

国公一般国立ハンセン病資料館分会から、ジャーナリストの竹信三恵子さんが「週刊金曜日」7月21日号に、「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」と題するレポートを書いたとメールをいただいた。「公務委託の闇」という表題が、単なる不当労働行為を超えた「民間でやれるものはすべて民間で」という、新自由主義の「深い闇」を明らかにしている。たたかいは都労委が不当労働行為と認定。救済命令が出されたが経営側は中労委へ再審を申し立ててたたかいが続い、単に厚労省の、単に厚労省の委託を受けた資料館の雇い止めと見過ごすことができない。「委託」の名による雇用責回避回避、さらには委託契約の中身無視・否定につながる無視・否定につながる。逆に言うなら、安易な公務受託団体の変更による雇用責任回避を許さないたたかいである。

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竹信三恵子さんの動画紹介をもあわせてご参照。動画紹介 コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景 動画紹介レポート 差別がコロナ感染を広げる

 


回転寿司スシローで労組結成(2023年7月22日up)

雇用構造が大きく変化し、労働組合運動はその変化にどう対応していくかが問われています。メガバンクでは非正規労働者を含めた労働者総数のうち、正規雇用の労働者は半数程度かそれ以下になっています。地方銀行でも労働者総数の3割程度は非正規雇用となっています。非正規労働者の賃金・労働条件は正規労働者と比べて非常に劣悪で、不安定です。金融労組がどれだけ、非正規労働者の労働条件や権利侵害に取り組むことができるか。労働組合は最も劣悪な労働条件にある非正規労働者を同等の労働者としてともにたたかう方針をどう確立するかが問われています。

首都圏青年ユニオンは様々な非正規労働者の訴えに積極的に対応して組織化を進めています。今年の中央メーデー(代々木公園)では現役の大学生が回転寿司スシローで回転寿司分会を立ち上げ、ストライキを決行。主婦パート労働者をも参加するたたかいを報告しました。また、国民春闘共闘の労働組合のバージョンアップ方針の下で31年ぶりに全国でストライキを決行した医労連の決意表明も非常に印象的でした。

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メーデー中央メーデー全体は 第94回中央メーデー動画 参照