新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックのなかで、イギリス公務部門労組UNISON（イギリス最大の労働組合 組合員130万人）は、6月22日に組合員加入呼びかけのキャンペーンをスタートさせました。UNISONはホームページで、6月22日にキャンペーン開始を報じるとともに、このキャンペーンを開始する前に、すでに9万人の組合加入あったことを明らかにしています。
海外の動き
ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表
ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表し、欧米メディアが大きく報じています。これより前にドイツ銀行はコメルツ銀行との合併の話し合いが報じられていましたが、これが失敗に終わっています。この合併はコメルツ銀行の大株主となっているドイツ政府の支援を受けていましたが、ドイツで銀行労働者を含む、サービス産業部門労働者を組織するドイツ統一産業労働組合（Ver.di 200万人)は、合併に反対の立場を明らかにしていました。ドイツ銀行は前CEOのジョン・クライアン氏が従業員を大規模にロボットに置き換える考えを明らかにして注目されていましたが、今回のリストラは投資銀行業務からの撤退に伴うものです。レポートを読むドイツ銀行が18000人のリストラを公表（2019年7月26日up）
ルーラ元大統領有罪判決と収監強行にITUC、UNI、PSIが抗議呼びかけ（2018年7月9日up）
ブラジルでルーラ元大統領が「汚職」容疑で有罪とされ、控訴審審理が終結するのを待たず収監されました。国際労連（ITUC)、ユニ・グローバル（UNI Global)、国際公務労連（PSI)など世界の主要労組は、労働運動と民主主義を破壊するものと厳しく批判しています。一時、ラテンアメリカはほとんどの国で反米左翼政権が誕生し、その中でブラジルでもルーラ政権が誕生し、極貧層の底上げとと中間層の増大で社会構造が大きく変化しました。グローバルな主要労組は、ルーラ元大統領への攻撃がこうした格差是正、極貧層の底上げを推し進めた労働運動や左派運動に対する右翼勢力と新自由主義による巻き返しであるとして反撃を呼びかけています。本文を読むルーラ元大統領有罪判決と収監強行にITUC、UNI、PSIが抗議（2018年7月9日up）
アメリカの銀行労働者をイギリス銀行労働者が支援
アメリカではリーマンショック以降の金融危機で巨大銀行が救済されました。他方で一般の銀行労働者は低賃金のままで、銀行に労働組合が組織されていないことが金融危機を引き起こした原因の一つであるとの声が上がり銀行に労働組合を組織しようとする取り組みが行われています。スペインに本部のあるサンタンディール銀行はヨーロッパ最大手とされグローバルに営業展開をしています。アメリカ以外の国で同行は労働組合を認め社会的パートナーの関係を構築していますが、アメリカでは強硬な労働組合敵視政策を続けています。イギリスの銀行労働者はアメリカサンタンディール銀行の活動家を招き激励しました。全文を読むアメリカの銀行労働者をイギリス銀行労働者が支援(2018年4月3日up）
イバンカ・トランプの「女性活躍」講演 米女性誌が批判（2017年11月4日up）
まず父親トランプ大統領のセクハラを正せ
トランプ米大統領の来日に先んじて、ご令嬢で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏が来日しはなばなしく報じられています。11月3日には「国際女性会議」に出席して講演したとのこと。イバンカ・トランプの講演はその日のうちに米国で紹介され、厳しい批判を浴びています。女性誌Allureの電子版は11月3日付で次のように報じています。
人々はイバンカ・トランプが東京で行ったセクシャルハラスメントの講演の欺瞞を批判している。金曜日に東京でイバンカ・トランプは、室内の半分程度の参加者に職場における女性活躍について講演した。「とりわけ彼女は職場において女性が直面する有害な環境について言及した」として次のように彼女の言葉を紹介。
「我々の職場におけるカルチャーは、女性に適切な敬意をもって対応することに非常にしばしば失敗している」。「これはハラスメントなどの様々な形を取り、耐え難いことです」。
このイバンカ・トランプの言葉に続けて同紙は「イバンカ・トランプが本当に職場のハラスメント問題の改善を望むなら、彼女は自分の父親と話をしなければならない」と述べて、トランプ大統領が女性の「pussy（女性の性器）」をつかむのを自慢していたことが昨年暴露され、過去から今日に至るまでに、16名の女性がセクシャルハラスメントでトランプ氏を告発していることを指摘。この問題にイバンカ・トランプは公の場で言及していないことを批判しています。同紙に寄せられたツイッターでは「イバンカ、あなたは世界中の笑いものになっているよ。まずあなたのお父さんとセクシャルハラスメントについて話し合ってちょうだい」「性的略奪者の共犯の娘に、セクシャルハラスメントについて納得できる話を期待することは無理ですね。イバンカ・トランプ、あなたはトランプ氏の犠牲者の気持ちは考えないのですか？」とイバンカ・トランプの欺瞞を批判しています。
ドナルド・トランプ あなたをイギリスでは歓迎しない（2017年11月1日up）
イギリスでは公式訪問が延期に
アメリカのトランプ大統領の来日が決まり天皇皇后陛下との会見も予定されていると報じられています。ひたすらトランプ様にすり寄る安倍政権は大はしゃぎの様子。イギリスではメイ首相が1月にいち早く訪米し、エリザベス女王の名代の形で公式訪問に招待しました。ところが、それが公表されるやイギリス市民の間に批判が沸騰。トランプ氏自身も６月に「大規模な抗議行動が見込まれるならそんなところ行きたくない」とメイ首相に電話をかけたと報じられています。イギリス市民の怒りはイスラム教国を主とする入国制限、過去のセクハラを反省しない女性蔑視、挙句の果てはイギリスで発生したテロへの対応がまずいと批判する手前勝手などなど。イギリスのナショナルセンターのTUCの大会ではトランプが来るなら抗議行動で迎えようという書記長の宣言まで出されました。
イングランド銀行のストライキ解決 （2017年9月23日up）
イギリスの中央銀行イングランド銀行で労働組合ユナイト（UNITE）に加盟する低賃金層の労働者が賃金改善などを求めてたたかっていました。ストライキを含むたたかいの結果、銀行が賃金見直しの必要を認めユナイトと合意が成立しました。
イングランド銀行で賃上げ求めてストライキ（2017年8月14日up）
8月1日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行で労働組合UNITE（ユナイト）の組合員が3日間のストライキに入りました。ストライキに入ったのは保守部門、接客部門、セキュリテイ部門の組合員で銀行は必須の業務に影響はないとしています。イングランド銀行では1960年代以来ストライキが行われたことはなく、50年ぶりのストライキとされています。全文を読むイングランド銀行でストライキ （2017年8月14日up）
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか（2017年4月18日up）
トランプ政権誕生以来、アメリカの労働組合・労働運動はどう対応しているか。この点について、ニューヨークタイムズは４月８日の電子版にジャーナリストのスティーブン・グリーンハウス氏の解説記事を掲載しています。記事では米労働組合がトランプ氏に対して三つのグループに分かれると分析。建設産業の労働組合など一部の労働組合はトランプ氏を称賛する一方で、国際サービス従業員組合（SEIU）など底辺の労働者を組織する組合や学校の民営化に反対する教員組合は強硬にトランプ政権への抗議行動を展開。これに多くの市民団体が連帯して運動を繰り広げています。一部のイスラム教国からの入国制限命令は２度にわたって裁判所から執行停止命令が出されていますが、国内の「不法」移民の検挙・拘束が強行され、移民社会を恐怖と不安に陥れています。これに対して、ナショナルセンターのAFL-CIOが移民への攻撃は労働者・市民全体への攻撃だと会長声明を出し移民とともに闘うことを訴えています。今年のメーデー（５月１日）には過去１０年間で最大とされる「移民ストライキ」が計画されています。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているかを読むアメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか （2017年4月18日up）
女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか（2017年2月5日up）
アメリカでトランプ氏が大統領に就任した1月20日の翌日にワシントンで前日の就任式をはるかに上回るトランプ氏への抗議デモが行われました。それはワシントンにとどまらず全米から全世界へと広がりを持ちました。ウーマンズマーチの名によって女性の抗議デモとして空前の規模で展開されたこの行動はトランプ氏の言動が信じがたいほどの女性蔑視に基づいていていることへの批判です。その女性蔑視は人々が長い歴史の中で築き上げてきた民主主義やすべての人間の尊厳を尊重する価値観と相反する懸念をいだかせるものです。その後1ヶ月を経たないうちに、トランプ政治の無法ぶりが明らかになり世界中から非難の声が上がっています。この間の経過は世界の女性の行動力の先見性を示すと同時に、フエイスブックなどSNSが運動の中で非常に大きな力となることをも改めて痛感させられます。
英プルデンシャル 雇用保証でストライキ中止(２０１７年１月１９日up)
イギリスの保険会社プルデンシャルはイングランド南部の町レディングでの業務をインドのムンバイにアウトソーシングすることを決定しています。この計画に対して、行や保険会社の労働者を組織している労働組合ユナイトは雇用の保証を求めてプルデンシャルと交渉していました。昨年（２０１６年）８月にはストライキを含む争議行為について組合員の投票を行いました。プルデンシャルはこれに対してアウトソーシングで影響を受ける８２名について代わりの職務を保証すると回答し、予定されていた２４時間ストライキは中止となっています。（２０１６年７月と９月の組合ニュースから）
会社はこのアウトソーシングで２００万ポンド（２億８０００万円）の経費節減となると主張しています。組合は会社が最近４名の高給役員の任用を決定したことを上げて、役員に大金を使う一方で従業員を犠牲にして経費節減に走る会社を批判。ユナイトの地域担当者はイギリスのレディングで５００年以上にわたって蓄積されてきた保険業務の知識・経験をムンバイへ移転することは顧客との関係を悪化させるものと批判していました。
会社の雇用保証の提案を受けてユナイトは「この経過はプルデンシャルに働くユナイト組合員のたたかう決意と連帯なくしては不可能だった。今後我々は影響を受ける労働者に適切な代替え業務が保証されることをめざしてプルデンシャル経営陣と建設的な協議を行う」と表明しています。
ユナイトはイギリスとアイルランド最大の労働組合で組合員１４０万人 すべての産業に組合員がいます。
アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか （2017年1月6日up）
2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏の勝利に終わりましたが、トランプ氏の勝利は大方の予想に反するものでした。また、民主党の予備選挙におけるバーニー・サンダース氏の健闘と合わせてアメリカ社会が大きな転換点に差し掛かっていることを強く印象付けるものでした。それにしてもなぜトランプ氏なのか疑問を抱き続けている人も多いのではないでしょうか。
アメリカのMSNBCはウイスコンシン州ケノーシャ郡でトランプ氏に投票した人々とバーニー・サンダース氏が対話する集会を開催し12月12日に放送しました。この番組に参加した市民・労働者の思いから2016年大統領選挙を考えました。
「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」(2016年12月15日up）
11月29日、アメリカの全国340カ所で「ファイト・フォー・$15」を合言葉に最低賃金の引き上げと労働組合の権利確立を目指す行動が取り組まれました。これは最低賃金の時間当たり15ドルの実現をめざす「ファイト・フォー・$15」の運動が4周年を迎えると同時に、トランプ氏が次期大統領となった後の最初の全国行動として注目されました。全文を読む 表示・ダウンロード「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」
米通信労組が銀行労働者組織化を呼びかける（２０１６年７月１５日up）
アメリカの全米通信労組（CWA７０万人）はウエルス・ファーゴなどアメリカの大銀行が高金利のクレジットカードなど「略奪的な金融商品」を労働者に過大な目標を押し付けて販売を強要していると批判。テラーなど多くの銀行労働者が最低賃金に等しい低賃金でそうした金融商品の販売をするか職を失うかの選択を迫られていることを告発し、銀行労働者の組織化をよっびかけています。アメリカではリーマンショック以降、サブプライムローンに象徴され得る野放図な銀行経営が横行したことの背後に、銀行に労働組合がなく内部労働者による自己規制ができなかったことがあるとして、労働組合に組織化する取り組みが呼びかけられています。また、銀行に働く一般労働者の労働条件が劣悪であることも明らかにされています。
ブラジルで銀行労組がストライキ(2016年1月9日up）
ブラジルでは銀行で労働組合が無期限ストライキで賃上げ要求の前進を勝ち取っています。昨年(2015年）も10月初めに無期限ストライキを決行し21営業日継続して、当初回答に大幅上乗せを勝ち取っています。前年の2014年は1週間、2013年には23営業日の全国ストライキで賃金の引き上げを実現しています。
「ブラジルで銀行労組がストライキ」を読むブラジルで銀行労組がストライキ（2016年1月9日up）
国際シンポジウム「グローバリゼーション下での労働基準確保」のお知らせ
全労連は2015 年 11 月 13 日（金）～15 日(日）「グローバリゼーション下での労働基準確保」をテーマに国際シンポジウムを予定しています。海外からオーストラリア労働組合評議会、（ACTU）、ブラジル中央統一労働組合（ C U T ）、フランス労働総同盟、（CGT）、インド新労働組合イニシアチブ（NTUI）、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）、米・国際サービス従業員労組（SEIU）、ステファニー・ルース教授（ニューヨーク市立大学マーフィー研究所）を招いています。
インドで歴史的な大規模ストライキ （2015年10月5日up）
9月2日水曜日、インド各地で1億5千万人が参加する24時間ストライキが行われました。ストライキは現インド中央政府による労働法の改悪と国営企業の民営化政策に反対して行われました。
英労組がHSBCの人員削減を批判
ＨＳＢＣが８０００人の人員削減
「経営陣の過ちを労働者の犠牲で支払わせるもの」
イギリスの労働組合ユナイトが批判
イギリスの大手銀行ＨＳＢＣは２０１７年までに全世界で２００００人、イギリス国内で８０００人の人員削減を発表しています。これについて、イギリスの金融労働者を組織する（Ｕnite 自動車、民間航空、金融など多数の産業を組織)は、この人員削減は投資銀行や金融機関の違法行為や誤った経営者の代償を、労働者への懲罰によって償うことを明らかにする事例だと非難する声明(6月9日）を出しています。
ユナイト全国事務所金融担当のドミニク・フック氏はホームページ上で「ユナイトはＨＳＢＣの英国経営責任者であるアントニオ・シモンズ氏に可能な限り早急に交渉に応じることを求めている。組合は、あらゆる人員削減は希望退職か自然減によることを要求する」と述べています。
そしてドミニク・フック氏は「この人員削減は２００８年以降、ＨＳＢＣを回復軌道に戻すために貢献してきた労働者を背後から刃物で突き刺すような攻撃だ」と批判。「一線のスタッフは最近の様々なスキャンダルで他の人々の過ちを、労働者の人員削減や労働条件、社会的評価の劣化で支払うことを余儀なくされている」と述べ「ユナイトはＨＳＢＣのすべての組合員の相談に応じ、彼らを支援しともにたたかう」と表明しています。（2015年8月31日up ユナイトのホームページhttp://www.unitetheunion.org/から）
タックスヘイブンへの規制実現を求める賛同署名に参加しました
金融・労働研究ネットワークの運営委員として活動を支えていただいている合田寛氏は、学習の友社から著書「格差社会と大増税」を出版するなど、税制の在り方を研究されています。また雑誌「経済」2012年12月号で「タックスヘイブン」―グローバル資本主義の聖域―、同誌2013年8月号で「現代の租税国家の危機とタックスヘイブン」を執筆されるなどタックスヘイブンの問題を追究されています。その合田さんからタックスヘイブンへの規制実現に取り組む国際運動「税の正義のための世界同盟（ Global Alliance for Justice=GATJ）」を紹介するレポートが寄せられました。
レポートをダウンロードする
表示・ダウンロード：タックスヘイブンへの規制実現を求める国際運動GATJに賛同署名(2013年7月20日up）
合田さんは、GATJの趣旨に賛同して賛同署名もした経過について次のように報告されています。
タックスヘイブンとたたかう世界の組織の中でもっとも中心的な役割を果たしているのはイギリスの市民団体Tax Justice Networkですが、そのブログhttp://taxjustice.blogspot.jp/にグローバルアライアンス（GATJ）が結成され、賛同者を求めていることを知りました。
そのHPにあった賛同署名のフォーマット
http://gatj.org/petition-page/に署名したところ、署名簿に登録され、以後連絡事項が私のメールアドレス宛に届くことになったという次第です。Global Alliance for Tax Justiceという団体が賛同署名を募っていたのでサインしましたが、所属の団体名を書く欄があったので金融・労働研究ネットワークの名を書いておいたところ、このたび署名リストに団体名が掲載されました。運営委員の皆さんには事後報告となってしまいましたがご了承いただくようお願いします。金融・労働研究ネットワーク 運営委員 合田寛
米労組AFL-CIOが日本のTPP（環太平洋連携協定）交渉参加に反対を表明
日本のTPP（環太平洋連携協定）交渉参加の動きが加速しています。アメリカの最大労働組合AFL－CIOは日本のTPP交渉参加に反対するコメントをホームページに掲載しました。日本語訳をアップします。（2013年4月15日up）
表示・ダウンロード：翻訳 「ＴＰＰ交渉について：労働者家族は新しい貿易モデルを求めている」AFL-CIO 2013年2月27日
労働組合権の侵害とのたたかい―欧州の現状と経験
全労連は米ウイスコンシン州のたたかいの報告に引き続き「労働組合権の侵害とのたたかい―欧州の現状と経験」をテーマに集会を予定しています。報告はロンドン・キングスカレッジのキース・ユーイング教授です。集会のお知らせチラシをアップします。（2012年11月18日up）
：労働組合権侵害とのたたかい―欧州の現状と経験
ウイスコンシン州のたたかいを報告
ウイスコンシン大学院生エイドリアン・パジックさん
全労連が報告会開催
9月19日、全労連は「ウイスコンシンのたたかいに学ぶ」と題する報告会を開催。世界中の労働運動が注目するウイスコンシン州でのたたかいを、州議会議事堂占拠の中心にいた大学院生エイドリアン・パジックさんを招いて報告を受けました。
2008年のリーマンショック、その後の欧州金融危機の中で各国での労使対立が激化しています。リーマンショック後の経済危機の中で新自由主義経済政策の見直しが進むかに見えましたが、アメリカのティーパーティ運動に象徴される右翼勢力の巻き返しが強まりました。そして、ギリシア危機以降の財政危機の中で緊縮財政=福祉切捨て・国民への負担の転嫁と、それに対抗する労働組合の全国規模のゼネラルストライキ頻発。多国籍巨大企業の利益優先の財政緊縮=新自由主義政策か福祉優先の持続的経済政策かをめぐる激しい攻防が続いています。
アメリカのウイスコンシン州で、スコット・ウオーカー知事による緊縮財政=労働組合つぶし政策とこれに対抗する労働組合のたたかいは、こうした世界の労働者・市民の運動と、新自由主義を推し進めようとする勢力のたたかいを象徴するものとして世界中の注目を集めていました。
スコット・ウオーカー知事がむき出しの労働組合つぶし政策を強行し、それに対抗して労働組合と市民が知事リコールキャンペーンを展開し、リコールを成立させました。しかし、リコール成立後の再選挙戦でスコット・ウオーカー知事が勝利します。アメリカの労働組合のラジオ放送「ラジオ・レイバー」（Radio Labor）は、「アメリカの民主主義は死んだ！」と言う地元労組員の悲痛な叫びを報じていました。米財界が巨額の資金を知事陣営につぎ込んだとも報じていました。しかし、そのスコット・ウオーカー知事が強行した労働法の条項を違憲と判断する判決が出されるなど、たたかいはさらに続いています。
講演では議事堂占拠に地域からの支援が集まり、農民がトラクターでデモをしたり、教員組合の職場放棄によるデモ参加で公立学校が休校になり、高校生たちが支援に駆けつけたこと紹介されました。そのときの様子をパジックさんは「おや子どもが一人来た、あらまた一人来た」と思っているうちに続々と高校生がやってきて驚いたことを、そのときの驚きを再現するように話しました。このたたかいに世界中の関心が集まり100ヶ国以上から、ピザの差し入れ注文が提供されました。「あんなに大量のピザを見たのは人生ではじめて」とパジックさんは笑いながら話していました。当日配布されたレジュメ他資料をアップします。（2012年10月8日up）
：「ウイスコンシン州のたたかいに学ぶ」報告レジュメ（2012年10月8日up）
：赤旗記事 「州法は違憲」（2012年10月8日up）
：おおさか社会フォーラム2012資料（2012年10月8日up）
：ウイスコンシン州地図と日誌（2012年10月8日up）
インド全土で銀行労働者が終日スト突入
国立・公有銀行が大きなシェアを持つインドで、銀行労働者が全国的な規模で終日ストライキを行っています。現地インドのメディアや海外メディアから概略を紹介します。
また関連して、当ホームページの論文紹介のコーナーに、昨年（2010年）7月末に金融労連（全国金融労働組合連合会）を訪問したインド銀行従業員連盟のプラディプ・ビスワス書記長によるインドの銀行労働者のたたかいについてのコメント「90％国有・公有の銀行システムの維持・充実に取り組むインドの銀行労働運動」（『金融労働調査時報』2010年8月号No708）掲載を掲載します。
インド全土で銀行労働者が終日スト突入
2011年11月3日up
表示・ダウンロード：インド全土で銀行労働者が終日スト突入