論文とレポート

報告者　田中均
　バブル経済崩壊後の長期にわたる金融不安の中で、金融業界ではかってないリストラが進み正規労働者の大幅削減、それに代わる子会社従業員、契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者と様々な雇用形態の労働者が増大し雇用の多様化重層化が進んだ。そして今、新たに限定正社員が導入されようとしている。本レポートでは、バブル崩壊以降の強権的な不良債権処理の中で金融労働者の雇用と労働条件がどう変化したかを検証した。（2014年8月20日up）
調査報告　「激変した金融労働者の雇用構造」　田中均　（2014年8月20日up)

報告者　高田太久吉
　昨年（2013年）12月に「金融・資本市場活性化有識者会合」が「金融・資本市場活性化に向けての提言」を公表し、今年（2014年）5月には日本経済研究センター、大和総研、みずほ総合研究所が「東京金融シティ構想の実現に向けて―金融資本市場活性化を成長戦略の柱に」公表するなど、アベノミクスの成長戦略を受けた金融制度改革＝いっそうの規制緩和を進める提言が相次いで打ち出されています。当金融・労働研究ネットワークの高田太久吉代表は日本共産党都議会議員団からの要請を受けて、この問題への見解の報告をおこないました。高田代表は一連の提言が①1990年代初頭のバブル経済崩壊、②1990年代半ばの橋本政権による金融ビッグバン政策、③小泉構造改革時の「貯蓄から投資へ」のプロジェクトの失敗、④米型投資銀行モデルを目指してきたことの検証・反省がおこなわれずに議論されている点など「7つの欠落」を指摘しました。金融労働運動は労働者・国民の視点からの批判とあるべき金融の姿の議論を進めていくことが求められています。（2014年8月3日up）
報告要旨「東京国際金融センター構想」について（高田太久吉）

三菱東メ京ＵＦＪ銀行で企業内組合が組織化を進める
職場レポート
表示・ダウンロード：派遣労働者の直接雇用と限定正社員化の動き
　「日本経済新聞」が三菱東京ＵＦＪ銀行で、契約社員7000人が同行の企業内労働組合三菱東京ＵＦＪ従業員組合の組合員になったと報じ、「朝日」や「赤旗」でも報道されました。労働者派遣法の改正を受けて銀行業界では、派遣労働者の直接雇用化を進めています。直接雇用となった契約社員の処遇が今後どうなっていくのか。メガバンクではこれまで正規従業員に匹敵する規模の派遣労働者を「もっぱら派遣」で就労させてきました。この派遣労働者の直接雇用化が今後の正規・非正規労働者の雇用に大きな影響を及ぼす可能性があります。（2014年5月3日up)
金融機関の非正規労働者のたたかい
金融機関の非正規労働者のたたかい（２）

報告者　上条貞夫
表示・ダウンロード：JAL不当解雇撤回　10・25大集会　弁護団報告
　10月25日、東京文京シビックホールでＪＡＬ不当解雇撤回　高裁勝利！早期解決をめざす10・25大集会が開催され、1800人が参加しました。集会では、全国が注目しているＪＡＬ不当解雇裁判の原告団長として奮闘している上条貞夫弁護士が弁護団報告を行いました。簡潔で分かりやすく力のこもった報告で参加者を強く励ましたと参加者の声を聞き、上条弁護士にお願いして当日の弁護団報告の原稿を掲載します。（2013年11月15日up)

報告者　石川清英氏

表示・ダウンロード：（協同金融研究会報告）信用金庫破綻の教訓
　このサイトの「交流のひろば」でも紹介しましたが、協同金融研究会は7月12日に開催の第111回定例研究会で「信用金庫破綻の教訓」をテーマに石川清英氏から報告を受けました。報告者の石川氏は丹念な資料分析と、信用金庫勤務の豊富な経験から、健全経営を維持している信用金庫と破綻信用金庫を比較分析。協同組織金融の本来の在り方への示唆に富み、金融労働運動にとっても有意義な視点を提供するものでした。
たとえば、「人件費」「物件費」など効率性を示す勘定科目では破綻金庫と健全金庫で大きな差がない、営業店に対する業績評価の問題とそれに伴うモラルの低下が、営業店の実情を無視した融資金の増加政策が信用金庫の業績を悪化させたなど、協同組織性に基づく中小企業金融を目指す運動の確かさを裏付けるものです。協同金融研究会の「ニュースレター協同金融」から当日の報告の要旨をアップします。なお、石川氏は同名の著書「信用金庫破綻の教訓」を日本評論社から出版されています。（2013年9月13日up)

米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」序文
翻訳者　高田太久吉

表示・ダウンロード：（資料紹介）金融危機と投資銀行の責任
　今回の金融危機に関して、米議会は二つの大分な調査報告書を公にした。一つは金融危機調査委員会(FCIC)による報告書 The Financial Crisis Inquiry Report (2011) であり、もう一つは米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」である。上院小委員会報告書は金融危機に大きな責任を負うウォール街の大手金融機関とその経営者、とりわけつゴールドマン・サックスに焦点を当て、ウォール街関係者の刑事責任が一切問われない状況に疑問を呈している。FCIC 報告は「すべての関係者に責任の一端を負わせることですべての関係者を事実上免罪している」と言われるのに対して、上院小委員会報告は、最大の焦点をゴールドマン・サックスとドイツ銀行に当て、これら二つの投資銀行の業務と行動を立ち入って分析（Ⅵ）することで説得力のある危機原因の説明に成功している。ここでは、我が国では紹介されることが少なかった上院の報告書への関心を高めるために、上院委員会による最初の公刊後、これとは別に民間出版社によって出版された際、出版責任者(Alexander M. Dake)が付した「序文」を紹介する。この報告書の狙い、成立の経緯、FCIC 報告との違いを指摘し、読者に本報告書への関心を喚起する、簡潔ですぐれた紹介になっている。（2013年4月15日up)

報告者　色部祐氏（働くもののいのちと健康を守る東京センター副理事長）

表示・ダウンロード：パワハラ・メンタルヘルス問題と労働組合
２０１２年９月１日、金融・労働研究ネットワーク主催、金融労連、全信保労連後援で開催された「金融労働者夏期研究集会」で「働くものの命と健康を守る東京センター」の色部祐副理事長（社会保険労務士）から「パワハラ・メンタルヘルスと職場の取り組み」について講演を受けました。色部氏は、職場で多発するメンタルヘルス問題に対応する取り組みとして、厚生労働省のワーキンググループの提言などを積極的に活用することを訴えました。（2013年2月17日up)

報告者　瓜田靖氏（中小企業家同友会全国協議会政策局長）
表示・ダウンロード：中小企業金融のあり方について－中小企業家同友会の金融政策と現状－

２０１２年年９月１日、金融・労働研究ネットワーク主催、金融労連、全信保労連後援で開催された「金融労働者夏期研究集会」で中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長から「中小企業金融のあり方について－中小企業家同友会の金融政策と現状－」をテーマに講演を受けました。瓜田氏は中小企業家同友会の基本理念を「『従業員を利益追求の手段としてみるのではなく、最も信頼しあえるたのもしいパートナーとなり得る』という考え方」と解説。「全社員が誇りの持てる企業づくり、将来性のある企業づくり、夢がもて、安心して働ける企業づくり、働くことを通じて生きがいと、豊かな人間形成のはかれる職場づくりを」めざすものと説明。中小企業家同友会はこの理念の実現を目指して活動していると述べて、中小企業がもとめる金融のあり方を解説しました。（2013年2月17日up)

「ユーロ危機と新自由主義的欧州の危機：欧州多国籍企業エリートのジレンマ」
翻訳者　高田太久吉

表示・ダウンロード：アペルドーン「欧州危機と新自由主義の危機」（翻訳）

（訳者解題）
この短い論文は、オランダの政治経済学者ヴァン・アペルドーン(Bastian van Apeldoorn)が欧州金融財政危機の捉え方について自説をコンパクトに集約したものです。著者の見解の特徴は、現在の欧州の経済危機の背景に欧州における新自由主義的政策の強まりと、それを促した欧州財界、とくに欧州産業人円卓会議(ERT)の積極的な働きかけという歴史的経過が関係していることを強調していることです。欧州危機の原因あるいは欧州統合の矛盾をめぐっては、我が国では――国際的にも――市場統合を優先するあまり財政統合・政治統合が立ち遅れ、これら二つのプロセスに齟齬が生じたという問題が着目されています。
(さらに…)

著者：鳥畑与一
この論文は静岡大学の鳥畑与一教授からの投稿論文です。鳥畑教授は信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」主催の第９回シンポジウム「地域復興・再生と協同組織金融機関～被災地の復旧・復興の課題は何か～」に、コーディネーターとして参加し震災からの復興が直面している問題を指摘しました。（2012年3月11日up）

表示・ダウンロード：（論文）「震災復興と二重債務問題－債権買取り機関設立を中心に－」

著者：芹澤　寿良
わが国では野田首相が「捨石となって」でも消費税増税、ＴＰＰ参加加速、と従来の自公政権でもやれなかった国民犠牲の政策が強行されようとしています。アメリカで始まった「ウオールストリート占拠」運動は出口の見えない経済不況のなかで、巨大企業のあくなき貪欲への労働者市民からの怒りの爆発として世界に広がっています。欧州では、緊縮財政政策に対する抵抗が大規模なゼネストとなって広がっています。日本でも、今こそすべての運動団体、とりわけ労働組合が潮流の違いを超えて共同闘争に立ち上がるべきときです。高知短期大学名誉教授の芹澤寿良氏は連合、全労連、全労協のナショナルセンターなどすべての労働組合が、潮流の違いを超えて共同闘争を進める視点からの提言を繰り返し行っています。ここでは、同氏による表記論文を紹介します。この論文は政治経済研究所の発行する『政経研究』９６号（２０１１年６月）に掲載されたもので、同誌編集部の了解を得て転載するものです。論文では、この間の連合歴代執行部の「共同の取り組み」への姿勢の変化や、「連合評価委員会」の連合への提言などを整理・分析して芹沢氏の見解が示されています。論文が直接対象にしているのは連合の運動や組織のあり方ですが、指摘されていることは、連合だけではなくわが国の労働組合運動すべてが、自らの運動と組織のあり方を再検討する上で貴重な示唆を与えるものとなっています。（2011年12月31日up）

表示・ダウンロード：連合運動は社会のバリケードになれるか

このレポートは『金融労働調査時報』2010年8月号No708に掲載されたものです。2010年7月末に金融労連本部を訪問したインド銀行従業員連盟のプラディブ・ビスワス書記長は、懇談の中でインドの銀行労働者のたたかいの歴史と、国有・公有システムを中心とする銀行システムの意義、経済のグローバル化の下で新自由主義による規制緩和とたたかうインドの銀行労働者の運動を詳しく解説しました。銀行システムを公的管理の下に置くことで、リーマンショック以降の世界的な金融危機にあっても、欧米金融機関のような深刻な影響を受けることがなかったことや、零細農民など経済的に弱い階層に一定枠の低利融資を義務付けるシステムが、食糧自給の実現などをもたらしていることは経済と金融のあり方を考える上で重要な示唆に富むものです。
2011年11月3日up
表示・ダウンロード：90％国有・公有の銀行システムの維持・充実に取り組むインドの銀行労働運動

このレポートは「金融労働調査時報」０９年８月号(No６８９）に掲載されたものです。
表示・ダウンロード：金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」

著者：鴨田哲郎弁護士
概要：これは第37回銀行労働者夏期講座における講演を文章化し「金融労働調査時報」７０１に掲載したものです。労働条件の変更について、雇用主が十分な説明をしていない場合、労働者の合意があったとはみなされない事例や（３ページ）、パート法を使ってパート労働者の低い労働条件を団交で追求する可能性など、裁判闘争に行かなくても団体交渉の場で法律や判例を活用する指摘など労働組合の団交担当者には大いに参考になるものです。
表示・ダウンロード：鴨田哲朗弁護士第３７回夏期講座報告

著者：志賀寛子
概要：この論文は『金融労働調査時報』終刊号（No７１１）に掲載されたものです。
本ホームページが継承を意図する銀行労働研究会と金融労働運とののかかわりの説明として紹介するものです。
表示・ダウンロード：銀労研の５５年と金融労働運動

著者：金融・労働研究ネットワーク（準）
表示・ダウンロード：全銀連と銀行労働研究会について

著者：田中均
表示・ダウンロード：『金融労働調査時報』と金融労働運動の50年

著者：村上剛志　東京社会医学研究センター理事
概要：金融労連やその傘下の個人加盟労組金融ユニオンには、パワーハラスメントによってメンタルヘルス障害に陥り、休職期間いっぱい療養したのちに解雇となるなど深刻な相談が相次いで寄せられています。また全損保（全日本損害保険労働組合）の例年の調査でもメンタルヘルス不全の長期療養者が多数出ていることが示されています。ここに紹介する報告は、深刻になっているメンタルヘルスどう対応すべきかを明らかにしています。全損保で行われた講演を『金融労働調査時報』2009年7月号、8月号に掲載したものです。
表示・ダウンロード：労働安全衛生法を活用し・安心・健康な職場を