明治神宮外苑再開発問題は都市再開発がどうあるべきかを問う問題で、さらに議論されるべきですが昨年の東京都知事選挙で小池都知事が再選されて以降、従来の大規模開発が規定の方針であるかのようになっています。渡辺眞知子氏執筆は「ヤスクニ・ルポ288」で問題点を指摘しています。渡辺氏は東京1区市民連合共同代表として活動されています。このレポートは昨年の東京都知事選挙以前に執筆されたものですが、都市再開発のあり方の視点からさらに追及されるべきです。都市再開発に限定されませんが、巨大な建物を建設して「経済成長」を追求するのか、人間の結びつきと絆を基底とする社会を構築していくかが問われています。
ヤスクニ・レポ288を開く再開発に揺れる明治神宮外苑イチョウ並木 渡辺眞知子(2025年3月27日up)
東京1区市民連合については東京1区市民連合をご参照。
国民皆保険制度のもとで発行・交付が義務付けられている健康保険証が、任意取得のマイナンバーカードと一体化されたことに様々な問題が指摘されています。渡辺眞知子さんから、健康保険証とマイナンバーカードの一体化が我が国の国民皆保険制度を崩壊させるとのレポートをいただきました。
マイナンバーを電子情報カード化して、個人情報を一元管理可能にすることは一面で国民生活の利便性を高めるとされますが、同時に個人の日常生活やプライバシー情報が電子情報とされ管理される危険を大きくします。とりわけ、交通系決済カードやスマホなどのデジタル支払いシステムが広範に利用されるようになり、個人情報の電子化が進むと個人の様々な情報が「丸裸」になりかねません。
不当逮捕や社会的活動を権力的に抑圧された経験のある人は、そうした状況が人権や民主主義にとって大変危険であること知っています。例えば警察権力は平時の「市民警察」として一般市民を保護する役割を果たしているときと、特定の集団を取り締まりの対象とするときでは全く異なった顔を持っています。
健康保険証とマイナンバーカード一体化自体、個人情報保護などの視点から対応が求められます。その必要な対応をしないまま紙の保険証廃止強行は撤回すべきです。
ヤスクニ通信は「靖国神社国営化反対福音主義キリスト者の集い」が発行しています。ホームページヤスクニ通信ご参照
「崩壊する国民皆保険制度」を開くヤスクニ･レポ 297 崩壊する国民皆保険制度 渡辺眞知子 （2025年2月28日up）
石破茂首相と米トランプ大統領の会談が大きく報道されています。石破首相はトランプ氏を「実際にお目にかかると本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感を持たれた方だということをお世辞をまったく抜きに感じた」と述べ「トランプ大統領との間で日米同盟の抑止力と対処力をともに高め、地域の課題に緊密に連携して向き合っていくことを確認した」と報じられています。（ＮＨＫ電子版2月7日日米首脳会談共同記者会見）
トランプ氏のこの間の発言と行動のどこから「本当に誠実な、アメリカや世界に対する強い使命感」が出てくるのか。パレスチナガザ地域から避難していた人々がようやくガザに戻りはじめ、破壊し尽くされた住居と街並みでも戻れたことを喜ぶ人々の姿が報じられています。その最中に、150万人のパレスチナ人をエジプトやヨルダンなど周辺食に移住させる提案を、当事者の意向とは全く無関係にエジプトや近隣諸国に提案するトランプ氏の「誠実な使命感」とは一体何か。
いずれにしても歴代安倍、岸田政権が進めてきた「戦争する国づくり」政策がさらに加速されようとしています。同時に、この間のトランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」の政策に、これまでのアメリカを中軸とした「安全保障」政策に対して世界中で疑問が広がっています。トランプ氏のなりふり構わない「アメリカファースト」政策そのものが、アメリカ主導の「パックス・アメリカーナ」時代の終焉を示しています。我が国でも、労働組合や革新勢力は一貫して日米安保条約廃棄を掲げてきました。トランプ氏の「アメリカファースト」は、まさに各国が平等･互恵の立場で軍事力によらない安全保障を実現することを目指す時代が到来したことを告げています。渡辺眞知子氏のコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」は軍事力によらない平和な世界をいかに構築していくかを示しています。
コラムを読むコラム「剣をとる者はみな、剣で滅びる」渡辺眞知子（2025年2月11日up）
コラム 「地域の絆 思いやり 徘徊老人に間違えられて」を「メッセージとコラム」にアップ。
コラム「徘徊老人と間違えられて」を開くコラム 徘徊老人と間違えられて （2025年1月14日up）
ベトナム労働総連合代表団が昨年来日し、10月3日に金融労連と懇談した。私は、金融労連中島康隆委員長の要請で同席した。私は高校生の時にベトナム戦争が最も激しい時で、その影響は私の人生を大きく変えた。10月３日の懇談では、日本の銀行労働者の現状報告と言うことだったので、個人的な思いの発言は控えたが、懇談の最後に「自分が高校生の時にベトナム戦争があり、それは人生を大きく変えた。今日まで生涯を労働運動に関わってきたが、ベトナム戦争で不屈に闘うベトナムの人々に触発されたことの影響も大きい」と一言だけ述べた。
私よりはるかに若い世代の代表団に、私の個人的な思いが理解されたかどうか分からないが、代表団からは「心のこもった言葉ありがとう。ベトナム人民の戦いを支援してくれたことに感謝します」との言葉があり、懇談終了後代表団のひとりから握手を求められた。ベトナム労働組合総連合との懇談を機に私や当時の若者にベトナム戦争がどんな意義をとったのかを振り返ってみた。
当金融・労働研究ネットワークがその調査・広報活動を継承した旧銀行労働研究会の「ひろば」は、1981年２月１日発行のNo683で、当時のPLO（パレスチナ解放機構）の駐日代表アブドル・ハミード氏へのインタビューを紹介しています。当時の東京労働金庫労組教宣部と「ひろば」編集部による共同編集でした。同労組で教宣部を担当していた小林さんの提案によるインタビューでした。小林さんは当時からパレスチナ問題に関心を持ち銀行労働研究会に情報を提供していただきました。
アブドル・ハミード氏は、イスラエル建国前はユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒が平和に共存していたと説明し、この闘いは人間の尊厳（Human Dignity）を守り確立する闘いだと強調していました。当時、千葉銀行など地方銀行で権利主張をする活動家に対する不当差別撤廃を求めて闘っていたグループが不当差別撤廃は人間の尊厳を確立する闘いだと訴えていました。パレスチナの闘いと日本の銀行労働者の闘いが同じ人間の尊厳の闘いであると訴えていたことを今も印象深く記憶しています。アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、イスラエルのネタニアフ政権は軍事的侵攻を拡大しています。多くの人々が声を上げることが求められます。（田中均）
イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議 小林寿太郎（2024年12月28日up）
小原紘さんが、友人たちと韓国語を学び始めたのは1977 年。当時は「どうして韓国語」
と問われることが多かったそうです。1987 年に、勉強会の仲間たちと韓国を旅行。その後、勤続25年の表彰で長期休暇を取り、韓国をひとり旅。4年後に勤務していた銀行を 早期退職し大学院へ進学し韓国留学、韓国への思いを生かせる第二の職場を目指した小原さんは、韓国への思いをニュースレター「韓国通信」で発信しています。
「韓国通信」No758を開く「韓国通信」NO758 韓国語をなぜ学ぶのか（2024年12月9日up）
「韓国通信」発行人の小原紘さんからコラム「私の５月３日」の投稿をいただきました。小原さんは労働組合に対する激しい破壊、差別攻撃をうけた日本信託銀行労組で労働組合を守る闘い積極的に闘われました。1960年代後半以降地銀連、全相銀連、全信労など金融機関労働組合は経営者による組合分裂・破壊・経営者の意に従う「御用組合」化攻撃を受けました。日本信託銀行でも激しい攻撃を受け、闘う組合に結集する労働者は職場で差別され、その不当な差別に対する闘いもたたかわれました。小原さんは当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会が発行していた「ひろば」No690（1981年5月15日号）に「私と朝鮮語の出会い」というエッセイを執筆されています。このエッセイの中で小原さんがなぜ朝鮮語を学ぶのかを説明し、明治維新以来の植民地政策の中で日本が侵略してきた朝鮮の人々のたたかいに触れて、「多くの日本人の意識の中に、同じアジア人に対する蔑視、なかでも朝鮮人に対する偏見に満ちた朝鮮感を生み、戦後36年をへた現在でも残っていいる現実とは、いったい何なのでしょうか」と問いかけています。それは、日本信託銀行労組員を差別する第２組合や非組合員の「差別意識」が、「他者を差別し貶めているという自覚」にどの程度基づいているのかという問いかけとなります。自らが、正当な権利を主張したがゆえに受ける差別と、日本人の中に作り上げられているアジアの人々とりわけ朝鮮の人々への偏見・差別と重ね合わせて「差別」が無意識のうちに形成されることを指摘されていました。いただいた「私の5月3日」は「韓国通信 코리아리포트 」からの寄稿で「since2004.11」とあり「NO744」と記されています。小原さんの「韓国通信」の根底に日本信託労組の不当差別撤廃のたたかいがあることを改めて考えます。
エッセイ「私の5月3日」を読む私の5月3日 小原紘
定年後の再雇用では定年前と同様の仕事をしていても賃金が大幅に下がってしまい、大きな問題となっています。この問題でJMITUの日本IBM支部は定年後再雇用労働者の賃金が一律17万円とされる事の根拠を繰り返し問いただしてきましたが、日本IBMは「シニア契約社員（定年気再雇用労働者）が担当する業務の重要度困難度を勘案し決定した」と抽象的な回答を繰り返すのみで、まともに答えてきませんでした。これに対して、日本IBM支部は裁判に訴え、労働委員会へ不誠実団交として救済申し立てをおこないたたかってきました。東京都労働委員会は3月18日に労働組合全面勝利の救済命令を下しました。日本IBM支部は声明を出し、この命令が単に定年後再雇用労働者の労働条件にとどまらず非正規労働者の労働条件改善、正規労働者との均等待遇実現に活用できると訴えています。
日本IBM支部杉野憲作さんのコメントを読む日本IBM支部に全面勝利命令（2024年3月23日up）
日本IBM支部の声明を開くJMITU日本IBM支部声明（2024年3月23日up）
先日、金融単産で24春闘に向けた支部・分会の代表者会議を取材しました。委員長から世界経済、日本経済、当該金融業態をめぐる情勢報告があり、分散会に分かれてそれぞれの職場実態が報告されました。職場実態の中で特に興味深かったのはテレワーク、在宅勤務の広がりと職場の労働者の受け止め方です。この問題については、別に分析したいと思います。いろいろな問題の受け止め方が世代によって違う。その違いを理解し力にしていこうとする配慮が議論の中でうかがえました。
関東大震災では、多くの人々が犠牲になりました。その混乱の中で朝鮮人が暴動を起こしたというデマが流され、各地で自警団などにより多数の朝鮮人や「朝鮮人らしき人々」が虐殺されました。この関東大震災時の大量虐殺事件は、各地で調査が進められ事実が明らかにされてきています。現在、各地で上映されているドキュメント映画「福田村事件」は虐殺の犠牲になったのが朝鮮人だけではなく、朝鮮人と見なされた日本人の行商人一行も犠牲になったことを明らかにして注目され、デマを盲信した「善良な」人々の狂気の残虐性をも明らかにしています。この問題について小林寿太郎さんがレポートしてくれました。
一方で、松野博一官房長官が、「関東大震災当時の朝鮮人虐殺について『政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない』と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった」（毎日新聞電子版8月30日）と報じられるように、事件をなかったものにする動きも繰り返されています。多数の発掘調査によって事実が明らかにされている事件を「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と、知らないふりで済ますことのできる問題ではありません。福田村事件は人種差別意識による偏見が、デマ宣伝を客観的に見抜く力を失わせ無差別な殺戮を引き起こすことを示しています。朝鮮人虐殺をなかったものとしたがる人々の『日本人としての誇り』は我々日本人同士の殺し合いをも引き起こしかねない愚かな「誇り」です。デマを客観的に見抜き、人間同士の連帯を作り上げる聡明さに基づく「誇り」が求められます。（田中均）
本文を読む「福田村事件」が明かす「朝鮮人虐殺」の真実 小林寿太郎（2023年9月9日up）
映画「福田村事件」各地の上映予定
８月21日は横浜市鶴見区生麦で1862年（文久２年）に起きた生麦事件の慰霊祭が行われています。1862年におきたこの事件はその後の日本の歴史に大きな影響を及ぼしています。地元の人達が開いた慰霊祭に参列した小林寿太郎さんに報告記事を投稿していただきました。
新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌と各メディアで連日報道され、社会的に注目を浴びている「ビッグモーター事件」では、オーナー一族による専制・恐怖支配のもとで、長年おこなわれてきた不 法行為が明らかになっています。 その中で保険金の不正請求について、不法行為を見逃し、継続拡大していたとして、金融庁が損害保険７社（損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同 和損保・共栄火災・ＡＩＧ損保・日新火災）に報告を求め、損害保険業界のあり方が問われています。大阪損保革新懇はこの問題を損保業界の視点から分析。アメリカではカーディーラー（自動車販売会社）が損害保険代理店となることを禁止しているなども紹介して、自動車販売会社と損害保険代理店の「利益相反」関係、癒着をいかに防止するかを提起。また、根本には損害保険会社の収益至上主義があると、大規模代理展優遇を批判。専業代理店や地域に密着して営業している代理店など、セーフティネットの役割を担う一般の代理店を大事にしてこそ、本来の損害保険の役割を果たしていけるのではないかと提起しています。
ロシアのウクライナ侵攻のニュースが連日報じられています。明らかに国際法に反する侵略であり、世界中からの批判が日を追うごとに強くなっています。ただ、気になるのは、もともとはソ連を中核とするワルシャワ条約機構に対抗する軍事同盟であったNATO（北大西洋条約機構）が民主主義を擁護する正義の味方であるかのような報道もある点です。EU（欧州連合）をフランス、ドイツなど経済大国による遅れたヨーロッパ諸国を収奪する帝国主義的搾取の体制と批判する専門家の指摘があります。日米安全保障条約を、日本の民主主義を守るための条約とみるのと同様の錯覚に陥るのではないでしょうか。その視点から現在のNATOを見ることが求められます。バイデン政権によるウクライナ支援を単純に民主主義とウクライナの人々の権利擁護とみるのは、その背後にある巨大資本のねらいを見失う危険があります。鈴木通文氏の投稿はそうした「帝国主義」分析の視点を想起させてくれます。
投稿を読む投稿 「戦争は誰がはじめるのか」という問いへの一つの回答 鈴木通文（2022年10月25日up）
安倍晋三元首相が殺害された。同氏の業績に対する国民の間の相反する評価を無視するかのように国葬が強行されようとしている。安部氏を題材とした朝日川柳が批判の対象となった。小林寿太郎さんが、このコラムで紹介された川柳「忖度は どこまで続く あの世まで」はまさにその通り。安政の大獄を強行して桜田門で浪士に殺害された井伊直弼を江戸時代の庶民は当時の瓦版はいかに風刺したか。
本書の著者はウクライナ大使などを勤めた職業外交官である黒川祐次さんである。スラブ世界の専門家ではないが、ウクライナの歴史、地理、社会について総合的な内容となっており、ウクライナに好意的な視点もあるが、全体として客観的な記述となっている。私は以前からスラブ世界に関心を持っていたが本書で初めて知ることも多かった。
ロシア軍のウクライナ侵攻に国際的な大きな非難が集中しています。金融・労働研究ネットワーク会員の小林寿太郎さんは、東京労金労組（当時）青年部の時から国際問題に関心が高く、「ひろば」や「銀行調査時報」に当時のソビエトなど旅行記を投稿されていました。また、パレスチナ解放機構の日本代表アブドゥル・ハミード氏へのインタビューや、ニカラグアに左派政権が誕生した時には当時池袋のサンシャインビル内にあったニカラグア大使館への訪問などを企画し、ひろばに紹介記事を掲載するきっかけを作ってくれました。今回、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まると、ウクライナ大使館やロシア大使館、新宿での抗議宣伝行動など取材されています。
投稿を開く メッセージ ロシアのウクライナ侵攻の抗議 小林寿太郎 （2022年３月６日UP）
ワクチン接種の広がりで、新型コロナウイルス感染は縮小するかと思っていたら、海外では感染縮小に伴う経済活動の正常化が、新たな感染拡大となっている。さらに、新たにオミクロン株なる変異株が広がり始め、感染拡大への警戒が求められている。高田代表のこのコラムでは、ウイルス感染拡大抑制策とGo To Travel などの経済振興策が矛盾することを議論の入り口に、そもそも「経済を廻す」ということはどういうことか提起する。一読して思うのは、この間、政権が鳴り物入りで打ち出した政策が日本全体の経済成長につながらなかった現実である。経済成長はしなかったが、大企業や富裕層にはますます「遊休」資産が蓄積されている。他方で賃金は下がり続け、非正規雇用労働者や労働者保護法制の保護の対象とさえならないギグワーカー、フリーランスなどが増大。大企業や富裕層に蓄積されている「遊休」資産を、フードバンクに依拠しなければならない困窮している人々も含めて「普通に働いている」人々が「普通に暮らせる」ための投資にまわるなら、社会的総需要の拡大、経済の正常化をもたらす。その変化を作り出す力はどこにあるのか。拡大する格差の底辺で理不尽な処遇にあえぐ人々と広く連帯し、その人々の要求実現をたたかいの中心に位置づけるべきではないか。視野を地域全体に広げ、既存の組織の枠を大きく乗り越え、地域と職場で、非関労働者、不安定就労者との連携を広げることが求められている。（均）
当金融・労働研究ネットワークの高田太久吉代表によるコラム「価値論に始まり、価値論に終わる」です。私（田中）は、法学部を卒業した後で経済学を本格的に勉強しようと決意しました。卒業と同時に学生時代の過労がたたり入院・手術を受けたこともあり1年間、大学院への受験勉強で資本論に取り組みました。高田代表のコラムに当時を思い起こします。経済・哲学手稿だったか国民文庫の「ドイツイデオロギー」に収録されていた「フォイエルバッハへのテーゼ」であったかそれとも「資本制生産様式に先行する諸形態」だったか、定かではないのですが「類的本性」とか「共同体」という概念が強く印象に残っています。当時、平田清明氏の所説をめぐり論争が広がっていました。新自由主義が、経済思想として人々を分断し変質させていることを毎日の出来事で強く感じる今、高田代表のコラムに労働価値説が人間と人間の関係を考え、人間の社会がどこへ向かうのかを考えさせられます。今年当金融・労働研究ネットワークのホームページにアップした本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 2021年1月10日upは今年最も多くダウンロードされています。こちらもぜひご参照ください。
新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、多くの人々が不安をいだき、中止を求める声が出される中で東京オリンピック開催が強行されました。小林寿太郎さんが57年前の東京オリンピックと、今回の東京オリンピックへの思いを投稿してくれました。57年前、小林さんは小学校6年生で、駒沢競技場で毎朝夕各国の旗をあげおろししたとあります。田中は、中学3年生でテレビで当時日本の得意競技だった体操の小野喬選手のとりわけ鉄棒競技を夢中になって応援していました。応援するだけでは飽き足らず、中学校のグラウンドで、同級生と見よう見まねで大車輪や鉄棒からの宙返りに挑戦しました。そんな経験を持つ我々にとり、今回の東京オリンピックは全く異質のものです。コロナ感染拡大の懸念を持つ人々の声に、誰がオリンピック中止の権限を持っているのか、納得できる説明がないままの開催強行、既成事実化が進められました。それは日本国内の政治体制のウソと無責任横行にだけ問題があるのではなく、IOCの体質にも問題があることが明らかになっています。今回の東京オリンピックはオリンピックへのイメージを大きく損ないました。国際労連（ITUC)やユニグローバルユニオン（UNI）は、5月段階で東京オリンピック実施要項（protocols)やプレイブックの問題点を指摘して、スポーツ競技団体やその労働組合も参加しての見直しを求めていました。ITUCがオリンピック実施要綱の見直しを求める 今後、「スポーツを通してすべての国友好と親善を築く」という精神にふさわしいオリンピックを如何に再構築するかが問われています。（金融・労働研究ネットワーク 田中）
東京オリンピックが開催されます。新型コロナウイルス感染拡大がさらに不安な状態の中で、開会式をはじめ主要な競技が無観客という異例の開催となりました。国際労働組合総連合（ITUC)や、ユニグローバルユニオン（UNI）などは、今回の東京オリンピックの実施要項やプレイブックの問題点を指摘して、選手団体も参加する協議を行うことを要求していました。日本国内でのオリンピック開催をめぐる議論は、感染拡大の防止が中心となっていました。ITUCやUNIからの発言も、感染拡大防止が中心ですが、論点は参加選手とサポートスタッフの声を、大会運営、感染防止に反映させるところに置かれています。IOC（国際オリンピック委員会）は参加選手にコロナ感染を含めて、想定されるリスクは参加選手の側の自己責任とし、その同意をオリンピック参加の条件としています。また、日本政府はバブル方式を採用し、参加選手たちは「バブル」で包まれ一般との接触が遮断されるので、仮に選手の中に感染が生じても「バブル」の外には広がらないと説明しています。
7月21日に、インターネットでニュース配信しているHUFFPOSTの日本語版は、「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」というニュースを配信しました。HUFFPOSTはこのニュースに寄せられたコメントを紹介しています。その中に「米国選手は『自身の安全を保つため』と言っているけれど、僕は『それって建前だよね？本音は、好きなときに好きなものを食べたい！世界的に有名な日本のコンビニにも行きたい！大会組織委に隠れてサイトシーイングもしたい！だろ？』だと思う」というのがあります。このコメントはITUCやUNIやそのほかの専門機関が、現状としてのワクチン接種の限界、特に若年層の多い体操競技を想定した分析・提案していたことが日本ではほとんど理解されていないことを示しています。
ITUCが紹介する「ニューイングランド医学レポート」は、ワクチン接種について、先進国を含めて多数の国で「15歳から17歳の青少年は接種を受けることができず、15歳以下でワクチン接種を受ける国はさらに少ない。体操選手や水泳選手、10歳代の競技参加者はほとんどがワクチン接種を受けることができない」と指摘。UNI傘下の世界選手協会は「宿泊施設について、部屋を複数人数で共有することは他のアスリートやチームメイトへの感染確率を非常に大きく高める」として「一人一部屋」を主張し「ダイニングエリア、ジム、ロッカールームそのほかの共有スペースのディスタンス方法が明確にされていない」点を問題にしています。本文を開くコラム ＩＴＵＣがオリンピック実施要項の見直しを求める （2021年7月23日up）
HUFFPOST記事リンク「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」
アメリカのバイデン大統領はこれまでの企業減税政策を180度転換して、企業、富裕層への増税を打ち出した。労働組合政策でも歴代大統領の中で、最も親労働者的との評価もある。バイデン政権はレーガン・サッチャー以来の新自由主義政策を転換させうるか考える。
6月11日、全労連・国民春闘共闘委員会は厚生労働省で会見し、最低賃金の水準で働く労働者の実態を訴え、全国一律の最低賃金・時間給1500円をめざして今年の改定で大幅に引き上げ、現状の大幅な地域格差の縮小を求めた。この会見は日本テレビの「日テレNEWS24」で報道され、マイクロソフトのニュースサイト（ｍｓｎ）でも配信された。配信されたのは1分7秒の簡潔な動画で「議論本格化を前に“最低賃金引き上げ”訴え」のタイトルで「今年の最低賃金の引き上げの議論が本格化するのを前に、最低賃金に近い時給で働く労働者らが引き上げを訴えた」と紹介。全文を読む動画紹介 最低賃金引上げ 全労連が会見 日テレNEWS24が報道(2021年6月13日p）
関連記事 労働組合「見える化」にSNS発信
6月7日（月）、公正な税制を求める市民連絡会は衆議院第２議員会館で「国会議員との対話集会 コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！ ～ 市民の立場から税制・財政を考える ～」を開催。集会にはZOOM参加を含め１５０名が参加した。
集会では、司会の雨宮処凛氏がコロナ禍で困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりの高値を更新し格差が一層拡大していると指摘。同市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏は米バイデン大統領が小さな政府を目指す新自由主義政策から、国家が役割を果たす大きな政府への転換を提起し、大企業や富裕層に応分の税負担を求める税制改革を打ち出したと紹介。G7財務担当大臣会議でも、世界共通の法人の最低を税率を15％にして、法人税の引き下げ競争を終わらせる声明が出されたとし、我が国においても税制の見直しの議論を進めることを訴えた。全文を読む公正な税制を求める市民連絡会が対話集会(2021年6月11日up)
公正な税制を求める市民連絡会リンク国会議員との対話集会
非正規労働者が労働者の40％を占め、さらにウーバーイーツなどギグワーカー、インデペンダント・コントラクターと呼ばれる雇用によらない「労働者」が創出されている。こうした動きに対して、働くものの権利を確立しようとするたたかいがグローバルに取り組まれている。4月14日の全損保の春闘決起中央集会で講演した国民春闘共闘の黒澤事務局長は労働組合の「見える化」にSNS発信の活用を呼びかけた。雇用構造が大きく変化する中で、企業の中で最も不安定な人々との連携を広げるためには、地域社会での労働組合の「見える化」が求められる。企業内の密室で行われる不正や権利侵害とたたかう労働組合の「見える化」を進め、不安定雇用の人々に労働組合の存在を「見える化」するためにもSNS発信は重要な取り組みとなりうる。
メッセージを開く労働組合「見える化」にSNS発信（2021年5月5日up)
当金融・労働研究ネットワークの研究会の齊藤学氏に、集英社新書「人新生の『資本論』」齊藤幸平著への熱い思いを書いていただきました。齊藤学氏のマルクスやエンゲルスへの理解の深さが伝わってきます。新型コロナウイルス感染の世界的流行=パンデミックはまだその収束の見通しが立たない状況です。論評の中でも書かれていますが、このパンデミックはまさに新自由主義の行きつく先を露にしています。齊藤幸平氏の本書はマルクスの晩年の研究が、今日の資本主義の破たんを見越していたこと、その破綻にいかに対処すべきかを示唆していたことを示します。
パンデミックのさなか、暗いトンネルの先を見つめる目も必要。コロナ後の世界はどう
変わるのか…。当金融・労働研究ネットワークの会員でもある合田寛氏が、欧州の代表的知性の一人と言われるジャック・アタリがロックダウンの中で考えた思索「命の経済」を紹介。本文を開く合田寛 ジャック・アタリ「命の経済」紹介 2020年12月24日up
八街少年院は、山林や畑が広がる田園地帯にある。建物は刑務所のような威圧的な雰囲気ではなく、学校という印象で、未成年者への配慮が感じられた。施設見学を前に会議室で院長から以下のような説明があった。八街少年院は、落花生や生姜を栽培する畑作地帯にあるため、春先には一寸先も見えないぐらいの砂塵に見舞われてしまう。また辺鄙な場所でバス路線もない。そういう中で、非行を犯した少年の更生に努力している。
公正な税制を求める市民連絡会はインターネットのZOOMを活用して、「コロナ危機を考える」をテーマに連続学習会を開催。5月24日に行われた第1回学習会では、法政大学の布川日佐史教授から報告を受けました。5月31日には連続企画・第２回「いのち守る財政を！～コロナ禍を越え人間のための社会へ～⑴」をZOOM集会として開催しています。第3回学習会は6月14日（日）に諸外国に学ぶコロナ危機対応②－ドイツと日本「支援の現場から求める生存保障」ドイツ研究の布川日佐史教授と、民間と行政の現場で支援にあたられている2名の方から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。日時2020年6月14日（日）13時～15時頃講師 ・稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）・行政の立場から・布川日佐史（法政大学教授）。
新型コロナウイルス危機は、直接には今まで存在しなかったウイルスによって引き起こされ、全世界が想像を超える困難に直面しています。同時に、この危機は1980年代以降の資本主義国の経済政策を裏付けてきた想定の限界を明らかにしています。その想定は、経済は自由競争に基づく市場競争原理にゆだねるべきであるというものでした。この想定に基づき、公的部門の民営化が果てしなく進められ、短期的な経済合理性が追及されてきました。その歪みを象徴的に示しているのが各国で直面している医療崩壊です。日本の政府は、昨年、424の公立公的病院の統廃合計画を打ち出していました。日本医労連などがそれは地域の医療を破壊するとして、反対運動に取り組んできました。ウイルス感染拡大で、日本でも医療崩壊が目前に迫ってきた現時点においても、政府は公立公的病院の統廃合計画の見直しを表明していません。東京都などは、ホテルの借り上げなど危機対応を進ています。しかし、そうした対応を緊急に迫られる背景にある、これまでの医療政策が、個々の病院に、空きベッド数を極力少なくしなければ経営していけない状況を押し付けてきたことはほとんど報道されていません。新型コロナウイルス危機で迫られている危機対応に取り組むと同時に、新自由主義がに今日の社会の持続性を危機にさらしていることを明らかにしその見直しを迫り、経済政策を根本的に変革していくことが求められています。
メッセージを開くメッセージ コロナウイルス危機は新自由主義の転換を迫っている(2020年4月20日up)
