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金融ユニオンは、あおぞら銀行のＩさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めてたたかっています。７月26日（月）その第２回調査が、都労委で行われました。ここでは、第２回調査にむけて７月16日付で提出した組合の準備書面から争点の異常な報復行為を明らかにします。

全文を読むあおぞら銀行のたたかい　第２回都労委調査開催　（2021年8月17日up）

政治経済研究所は「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」をテーマに、以下のように公開研究会を予定しています。

報告者　太田三郎（経営学者、千葉商科大学名誉教授、経営行動研究学会会長）
テーマ　「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」
日　時　2021 年 9 月 4日 （土）14:00～16:00
場　所　オンライン（zoom）・オフライン併用開催
参加費　700円（同研究所研究会員は無料）

参加申し込み他詳細は2021年度第2回公開研究会のご案内をクリック

新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、多くの人々が不安をいだき、中止を求める声が出される中で東京オリンピック開催が強行されました。小林寿太郎さんが57年前の東京オリンピックと、今回の東京オリンピックへの思いを投稿してくれました。57年前、小林さんは小学校6年生で、駒沢競技場で毎朝夕各国の旗をあげおろししたとあります。田中は、中学3年生でテレビで当時日本の得意競技だった体操の小野喬選手のとりわけ鉄棒競技を夢中になって応援していました。応援するだけでは飽き足らず、中学校のグラウンドで、同級生と見よう見まねで大車輪や鉄棒からの宙返りに挑戦しました。そんな経験を持つ我々にとり、今回の東京オリンピックは全く異質のものです。コロナ感染拡大の懸念を持つ人々の声に、誰がオリンピック中止の権限を持っているのか、納得できる説明がないままの開催強行、既成事実化が進められました。それは日本国内の政治体制のウソと無責任横行にだけ問題があるのではなく、IOCの体質にも問題があることが明らかになっています。今回の東京オリンピックはオリンピックへのイメージを大きく損ないました。国際労連（ITUC)やユニグローバルユニオン（UNI）は、5月段階で東京オリンピック実施要項（protocols)やプレイブックの問題点を指摘して、スポーツ競技団体やその労働組合も参加しての見直しを求めていました。ITUCがオリンピック実施要綱の見直しを求める　今後、「スポーツを通してすべての国友好と親善を築く」という精神にふさわしいオリンピックを如何に再構築するかが問われています。（金融・労働研究ネットワーク　田中）

コラム本文を読むコラム　オリンピック憲章はどこへ　小林寿太郎　（2012年8月8日up)

東京オリンピックが開催されます。新型コロナウイルス感染拡大がさらに不安な状態の中で、開会式をはじめ主要な競技が無観客という異例の開催となりました。国際労働組合総連合（ITUC)や、ユニグローバルユニオン（UNI）などは、今回の東京オリンピックの実施要項やプレイブックの問題点を指摘して、選手団体も参加する協議を行うことを要求していました。日本国内でのオリンピック開催をめぐる議論は、感染拡大の防止が中心となっていました。ITUCやUNIからの発言も、感染拡大防止が中心ですが、論点は参加選手とサポートスタッフの声を、大会運営、感染防止に反映させるところに置かれています。IOC（国際オリンピック委員会）は参加選手にコロナ感染を含めて、想定されるリスクは参加選手の側の自己責任とし、その同意をオリンピック参加の条件としています。また、日本政府はバブル方式を採用し、参加選手たちは「バブル」で包まれ一般との接触が遮断されるので、仮に選手の中に感染が生じても「バブル」の外には広がらないと説明しています。

7月21日に、インターネットでニュース配信しているHUFFPOSTの日本語版は、「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」というニュースを配信しました。HUFFPOSTはこのニュースに寄せられたコメントを紹介しています。その中に「米国選手は『自身の安全を保つため』と言っているけれど、僕は『それって建前だよね？本音は、好きなときに好きなものを食べたい！世界的に有名な日本のコンビニにも行きたい！大会組織委に隠れてサイトシーイングもしたい！だろ？』だと思う」というのがあります。このコメントはITUCやUNIやそのほかの専門機関が、現状としてのワクチン接種の限界、特に若年層の多い体操競技を想定した分析・提案していたことが日本ではほとんど理解されていないことを示しています。

ITUCが紹介する「ニューイングランド医学レポート」は、ワクチン接種について、先進国を含めて多数の国で「15歳から17歳の青少年は接種を受けることができず、15歳以下でワクチン接種を受ける国はさらに少ない。体操選手や水泳選手、10歳代の競技参加者はほとんどがワクチン接種を受けることができない」と指摘。UNI傘下の世界選手協会は「宿泊施設について、部屋を複数人数で共有することは他のアスリートやチームメイトへの感染確率を非常に大きく高める」として「一人一部屋」を主張し「ダイニングエリア、ジム、ロッカールームそのほかの共有スペースのディスタンス方法が明確にされていない」点を問題にしています。本文を開くコラム　ＩＴＵＣがオリンピック実施要項の見直しを求める　（2021年7月23日up）

HUFFPOST記事リンク「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。

本文を開くあおぞら銀行のたたかい　異常な２階級降格を追及　（2021年7月11日up）

次回予定 東京都労働委員会第2回調査は7/26日（月）10：30～

アメリカのバイデン大統領はこれまでの企業減税政策を180度転換して、企業、富裕層への増税を打ち出した。労働組合政策でも歴代大統領の中で、最も親労働者的との評価もある。バイデン政権はレーガン・サッチャー以来の新自由主義政策を転換させうるか考える。

本文を開くコラム　バイデン政権は新自由主義を転換させるか　（2021年6月22日up）

資料　日刊「赤旗」連載コラム　「課税新時代」上、中、下　合田寛

資料　日刊「赤旗」連載コラム　「課税新時代」上、中、下　合田寛（2021年6月22日up)

6月11日、全労連・国民春闘共闘委員会は厚生労働省で会見し、最低賃金の水準で働く労働者の実態を訴え、全国一律の最低賃金・時間給1500円をめざして今年の改定で大幅に引き上げ、現状の大幅な地域格差の縮小を求めた。この会見は日本テレビの「日テレNEWS24」で報道され、マイクロソフトのニュースサイト（ｍｓｎ）でも配信された。配信されたのは1分7秒の簡潔な動画で「議論本格化を前に“最低賃金引き上げ”訴え」のタイトルで「今年の最低賃金の引き上げの議論が本格化するのを前に、最低賃金に近い時給で働く労働者らが引き上げを訴えた」と紹介。全文を読む動画紹介 最低賃金引上げ 全労連が会見　日テレNEWS24が報道(2021年6月13日p）

関連記事　労働組合「見える化」にSNS発信

6月7日に衆議院第2議員会館で開催された対話集会（公正な税制を求める市民連合主催）で、同市民連合の合田寛氏は「バイデン政権の税制改革」について報告した。合田氏はバイデン税制改革には4つの意義があると解説。まず第一に、その裏付けとなるしっかりとした財源が用意されている。しかもその財源は、国民全体に負担を押し付けるのではなく、そのすべてを、大企業に対する法人税の増税や、富裕者に対する増税でまかなう内容となっている。第二に、単にトランプ税制改革以前に巻き戻すにとどまらず、1980年代のレーガン、サッチャー改革以来の、税に関する考え方・思想を、根本的に転換するものとなっている。第三に、財源確保だけでなく、税制改正を通じて社会の不公平を正そうとしている。第四に、注目点として、世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、法人税の最低税率を設定する国際協調の必要性を主張していると簡潔に指摘した。全文を読む発言原稿　バイデン政権の税制改革　合田寛（2021年6月11日up)

6月7日（月）、公正な税制を求める市民連絡会は衆議院第２議員会館で「国会議員との対話集会　コロナ禍で拡大する格差・貧困問題に立ち向かう！ ～ 市民の立場から税制・財政を考える ～」を開催。集会にはZOOM参加を含め１５０名が参加した。

集会では、司会の雨宮処凛氏がコロナ禍で困窮する人が増加する一方で、株価が30年ぶりの高値を更新し格差が一層拡大していると指摘。同市民連絡会共同代表の宇都宮健児氏は米バイデン大統領が小さな政府を目指す新自由主義政策から、国家が役割を果たす大きな政府への転換を提起し、大企業や富裕層に応分の税負担を求める税制改革を打ち出したと紹介。G7財務担当大臣会議でも、世界共通の法人の最低を税率を15％にして、法人税の引き下げ競争を終わらせる声明が出されたとし、我が国においても税制の見直しの議論を進めることを訴えた。全文を読む公正な税制を求める市民連絡会が対話集会(2021年6月11日up)

公正な税制を求める市民連絡会リンク国会議員との対話集会

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済命令を求め、5月27日（金）その第1回調査が、東京都労働委員会で行われた。

全文を読むあおぞら銀行不当処分撤回 都労委第1回調査(2021年5月31日p）

全損保は、2020年11月14日、東京で賃金討論集会を開催。「日本の資本主義・社会のあり方を見つめ直そう」と題し、労働運動総合研究所代表理事である桑田富夫氏から講演を受けた。生協労連の委員長を長く経験した桑田氏は、講演で生協労連について、現在142単組6万5000人余の7割がパート、非正規であると説明。生協労連のパートの組織化運動は1970年代後半から本格化し「労組に縁のない主婦・女性が多いパートのなかまに声をかけ、労働組合でなくて茶話会でいいからパートの組織を作ろうということからはじめた」と、雇用構造が大きく変わった今日の労働組合にとって貴重な経験を紹介。また、
日本経団連の「経営労働政策特別委員会報告（経労委報告）」について「大企業の利益拡大しか見ておらず、そのために労働者をどう奉仕させるかという観点しかない」と指摘し、「日本型雇用システムの見直し」、「高度な付加価値の実現」などを説明するなかで「現実を無視し、経済の矛盾を深める財界の方針である」と厳しく糾弾した。

本文を読む講演紹介　日本の資本主義・社会のあり方を見つめ直そう 桑田富夫（2021年5月29日up）　　講演資料講演資料

全損保賃金討論集会記事参照。

関連記事「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマにZOOM研究会

4月16日、「国民のための財務・金融行政を求める2021共同行動」が取り組まれた。これは、例年、金融労連など民間企業労組と公務関連労組が共同で取り組んでいるもので、今年は、財務省、金融庁、日銀、全銀行への要請が行われ、金融労連、金融ユニオンは日銀と金融庁への要請に参加した。金融庁への要請では、真の意味での「顧客本位の業務運営」の徹底を求め、金融ユニオンは、あおぞら銀行による行員Iさんに対する懲戒処分の撤回、退職勧奨など不当な処遇の是正の指導を要請した。あおぞら銀行のIさんは、行内規定に反する遺言事務の取り扱いが行われたことについて、その是正を求めた。銀行は違反の是正を求めたIさんを、逆に懲戒処分にしさらに退職勧奨を行ってきた。4月16日の金融庁要請では、あおぞら銀行に対して、Iさんに対する不当な懲戒処分を撤回し、退職勧奨など不当な扱いを是正し、この問題の経緯を調査し法令の順守、行内ルールに基づく銀行業務遂行を指導するように要請した。

全文を読む金融庁　あおぞら銀行問題に強い関心示す（2021年5月23日p）

4月9日、金融ユニオンは大阪のみどうすじ総行動・財金近畿大行動に参加して、近畿財務局への要請を行った。要請では、3月11日に行った要請への回答を求め、地域金融再編政策、店舗統廃合・ATM撤去等のリストラ問題、相次ぐ手数料の新設・値上げ、あおぞら銀行の内部通報者の処分、三井住友銀行の派遣労働者の処遇、中小企業・個人事業者のための一時支援金の問題について要請を行った。

全文を読む金融労組の取り組み 地域住民・働くもののための「顧客本位」めざせ(2021年5月12日up)

舞鶴市の「まい研」(まいづる市民自治研究所)は、4月6日火曜日に第66回定例会を舞鶴市勤労者福祉センターで開催。「銀行再編と地域経済」をテーマに、金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長（元京都北都信用金庫従業員組合執行委員長)から報告を受けました。定例会には、「まい研」会員、阿部事務局長のほか京都北都信金従組の役員も参加しました。

全文を読む研究会の紹介　地域金融機関再編と信用金庫の役割（2021年5月7日up）