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本書の著者はウクライナ大使などを勤めた職業外交官である黒川祐次さんである。スラブ世界の専門家ではないが、ウクライナの歴史、地理、社会について総合的な内容となっており、ウクライナに好意的な視点もあるが、全体として客観的な記述となっている。私は以前からスラブ世界に関心を持っていたが本書で初めて知ることも多かった。

全文を読む書評　物語ウクライナの歴史　小林寿太郎（2022年4月10日）

3月12日（土）、金融労連近畿地協は2022春闘学習会をリモート方式で開催。学習会には、北海道、東京、静岡、愛知、福岡など21カ所から24人が参加し、全労連専任オルグの長尾ゆりさんから「憲法生かして、職場イキイキ」をテーマに、日本国憲法が国民の生活といかにかかわっているか、改憲勢力は何を変えようとしているか講演を受け、その後、各職場の実状を報告し交流しました。

全文を開く金融労連近畿地協が2022春闘学習会（2022年4月9日up）

ロシア軍のウクライナ侵攻に国際的な大きな非難が集中しています。金融・労働研究ネットワーク会員の小林寿太郎さんは、東京労金労組（当時）青年部の時から国際問題に関心が高く、「ひろば」や「銀行調査時報」に当時のソビエトなど旅行記を投稿されていました。また、パレスチナ解放機構の日本代表アブドゥル・ハミード氏へのインタビューや、ニカラグアに左派政権が誕生した時には当時池袋のサンシャインビル内にあったニカラグア大使館への訪問などを企画し、ひろばに紹介記事を掲載するきっかけを作ってくれました。今回、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まると、ウクライナ大使館やロシア大使館、新宿での抗議宣伝行動など取材されています。

投稿を開く　メッセージ　ロシアのウクライナ侵攻の抗議　小林寿太郎　（2022年３月６日UP）

協同金融研究会は3月5日（土）に第18回シンポジウムを予定しています。協同金融研究会はコロナ禍のために、例年3月に開催してきたシンポジウムを、2020年と2021年は開催しませんでしたが、今年はZOOMミーティングによるオンラインで開催します。

プログラムは　○１３時～１３時１０分　開会挨拶　日本大学商学部教授・協同金融研究会代表　平澤克彦　　

○１３時１０分～１４時２０分　基調講演「協同組合のアイデンティティと協同金融　～協同組合間連携を促進する立場から～」　京都大学学術情報メディアセンター研究員　日本協同組合学会元会長　　石田　正昭　氏

○１４時３０分～１５時５０分　実践事例報告「地域の事業者・生活者の現状と協同金融の対応及び地域での連携」西武信用金庫　理事長　高橋　一朗 氏　（一社）全国信用組合中央協会　調査企画部 部長　小川　元利 氏　静岡県労働金庫　執行役員兼経営企画部長　杉山　正治 氏　JA茨城県中央会　農政広報部調査役　卜部　将彦 氏　

○１６時～１７時　全体討論（信金、信組、労金、農協）　コーディネーター　平澤克彦（日本大学商学部教授,協同金融研究会代表）

日時：２０２２年３月５日（土）１３時～１７時　会場：ZOOMミーティングによるオンライン開催　参加費：無料で　開催案内では「事務局へメールまたはファックスで３月１日（火）までにお申込みください。メールアドレスを必ずご記入ください。シンポジウムへの参加方法等をお知らせします」とあります。

協同金融研究会第18回シンポジウム開催案内を開く　協同金融研究会　第18回シンポジウムのお知らせ(2022年2月28日up)

この報告は、昨年11月7日開催の研究会「コロナ禍後に求められる中小企業金融－中小企業憲章・中小企業振興条例の取り組みの視点から」問題提起　平田美穂氏（中小企業家同友会全国協議会　政策広報局長）において、宮津氏から行われた報告を文章化したものです。宮津氏は、資料に基づき具体的な事例を報告されました。コロナ禍における業者や、支援に取り組む自治体職員の思いにまで言及されました。資料を合わせてご参照ください。

報告を開く報告　コロナ禍の中小商工業者の経営と自治体支援策の特徴　宮津友多　（2022年2月17日up)　資料を開く資料　コロナ禍の中小商工業者の経営と自治体支援策の特徴

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めて申し立てをおこないたたかっています。これまで6回調査が行われ、2月18日に第7回目の調査が予定されています。金融ユニオンはあおぞら銀行問題の特設サイトで、闘いの経過を26コマのイラストのスライド解説をアップしました。本文を開くあおぞら銀行のたたかい 特設サイトで経過をスライド解説 (2022年2月14日up）

金融ユニオン特設サイトのスライド解説を見るマンガで見るあおぞら銀行で起こっていること

名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事件は、日本の出入国管理制度が極めて非人間的なものであることへの批判を巻き起こしています。また、外国人技能実習生の問題でも人権侵害の実態が問題とされています。金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長は、舞鶴引揚記念館で語り部として活動すると同時に、外国人向け日本語支援のボランティア活動行うなど、移民・難民に対する支援活動に取り組んでいます。1月23日に開催された金融労連第16回中央委員会（ZOOM活用のウエブ開催）で、その活動の一端を報告しました。

全文を読む移民・難民問題は人権問題　阿部正巳（2022年1月30日up）

政治経済研究所の現代経済研究室は2022年2月2日に研究会を予定しています。

テーマ　アメリカ・バイデン政権は何を目指しているのか
　　　　―『新自由主義からの脱却』かそれとも？―

報告者　小倉将志郎（駒澤大学教授）

日　時　2022年2月2日（水）14：00～16：00

場　所　オンライン（Zoom）・オフライン併用開催

参加費　無料

同研究では「zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。新型コロナウイルスの感染状況によりオフライン開催を中止する可能性もございます。オフラインで参加をご希望のかたにも、zoomのURLをお送り致します。」としています。　参加申し込みはこちらから　現代経済研究室研究会 小倉将志郎報告

金融ユニオンに大阪の枚方信用金庫から新加入がありました。加入した池田さんは過労死しかねない労働実態の改善を求めるなど、経営者に「モノを言う」労働者。そういう池田さんに対して、賃金引き下げ、降格をともなう支店への異動を発令。理由の説明を求めても明確な説明は無く、金融ユニオンのホームページを見て相談に訪れ加入を決意しました。枚方信金は1999年に「債務超過」とされ「経営破綻」事業譲渡を余儀なくされた不動信金の事業譲渡先となった信用金庫の一つ。不動信金争議では、争議をたたかった不動信金従組のなかまの状況は伝えられていましたが、今回、事業を譲り受けた側からの加入です。信用金庫を良くしたいとの思いが伝わってきます。

レポートを読む金融労組の取り組み　枚方信金から金融ユニオンに新加入　（2022年1月11日up）

地域金融機関の再編がすすめられ、地域経済にどのような影響をおよぼすか、地域金融機関はどのような役割を果たすべきかが問われています。金融労連の中島委員長は新日本出版社の雑誌「経済」2021年12月号に「進む地域金融機関の再編」を執筆。

中島委員長は、当金融・労働研究ネットワークの定例研究会に積極的に参加され、地域金融のあり方について、発言されてきました。本論文は中島委員長の金融労働者としての経験と視点をベースに、当研究ネットワークにおける地域金融再編をめぐる専門家の報告を生かし、まとめられたものです。

中島委員長は、コロナ禍の中で地域金融機関等が資金繰り支援を行うことで目先の倒産・廃業は減少しているが、同時に｢過重債務｣が今後の問題となると指摘。これに対しては、中小企業家同友会から伴走型の金融支援、資本性ローンなどより地域の中小企業に寄り添った支援が提起されています。同時に、新型コロナパンデミックの中で、新自由主義の見直しが提起されています。新自由主義の根本的な問題は全てを市場競争原理にゆだね民営化することで経済活動が最も効率的に行われるという神話に基づいていました。

この神話の虚構性が明らかとなり、グローバルに見直しが進められつつあります。医療や社会保障に象徴されますが、公的部門の充実が求められます。金融においても公的金融の見直しが求められます。当金融・労働研究ネットワークとしても公的金融の見直しを含めた金融のあり方を追求していく予定です。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

論文紹介を読む論文紹介　進む地域金融機関の再編　金融労連中島康隆委員長執筆（2021年12月12日up）

ワクチン接種の広がりで、新型コロナウイルス感染は縮小するかと思っていたら、海外では感染縮小に伴う経済活動の正常化が、新たな感染拡大となっている。さらに、新たにオミクロン株なる変異株が広がり始め、感染拡大への警戒が求められている。高田代表のこのコラムでは、ウイルス感染拡大抑制策とGo To Travel などの経済振興策が矛盾することを議論の入り口に、そもそも「経済を廻す」ということはどういうことか提起する。一読して思うのは、この間、政権が鳴り物入りで打ち出した政策が日本全体の経済成長につながらなかった現実である。経済成長はしなかったが、大企業や富裕層にはますます「遊休」資産が蓄積されている。他方で賃金は下がり続け、非正規雇用労働者や労働者保護法制の保護の対象とさえならないギグワーカー、フリーランスなどが増大。大企業や富裕層に蓄積されている「遊休」資産を、フードバンクに依拠しなければならない困窮している人々も含めて「普通に働いている」人々が「普通に暮らせる」ための投資にまわるなら、社会的総需要の拡大、経済の正常化をもたらす。その変化を作り出す力はどこにあるのか。拡大する格差の底辺で理不尽な処遇にあえぐ人々と広く連帯し、その人々の要求実現をたたかいの中心に位置づけるべきではないか。視野を地域全体に広げ、既存の組織の枠を大きく乗り越え、地域と職場で、非関労働者、不安定就労者との連携を広げることが求められている。（均）

コラムを読むコラム「経済を廻す」ってどういうこと？　高田太久吉 (2021年12月5日up)

協同金融研究会は11月16日に第147回定例研究会を予定しています。
開催日：２０２１年１１月１６日（火）午後４時～５時２０分
テーマ：「コロナ禍での大東京信用組合の地域支援について」
講　師：室井 龍 氏（大東京信用組合総合企画部 調査役）
開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催となっています。

会場（プラザエフ５階「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）参加については「オンライン参加がご無理な方は、ご連絡ください。参加人数に限りがありますが、報告者のご報告を直にお聞きいただき、質疑・意見交換への参加も可能です」とされています。

研究会のお知らせを開く協同金融研究会第147回定例研究会の開催のお知らせ（2021年11月10日up）

当金融・労働研究ネットワークの高田太久吉代表によるコラム「価値論に始まり、価値論に終わる」です。私（田中）は、法学部を卒業した後で経済学を本格的に勉強しようと決意しました。卒業と同時に学生時代の過労がたたり入院・手術を受けたこともあり1年間、大学院への受験勉強で資本論に取り組みました。高田代表のコラムに当時を思い起こします。経済・哲学手稿だったか国民文庫の「ドイツイデオロギー」に収録されていた「フォイエルバッハへのテーゼ」であったかそれとも「資本制生産様式に先行する諸形態」だったか、定かではないのですが「類的本性」とか「共同体」という概念が強く印象に残っています。当時、平田清明氏の所説をめぐり論争が広がっていました。新自由主義が、経済思想として人々を分断し変質させていることを毎日の出来事で強く感じる今、高田代表のコラムに労働価値説が人間と人間の関係を考え、人間の社会がどこへ向かうのかを考えさせられます。今年当金融・労働研究ネットワークのホームページにアップした本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書　齊藤学　2021年1月10日upは今年最も多くダウンロードされています。こちらもぜひご参照ください。

コラムを読むコラム　価値論に始まり、価値論に終わる　高田太久吉　（2021年10月24日up)

協同金融研究会は、9月16日に第146回定例研究会を開催します。ZOOMを使ったオンライン研究会とし、会場参加も可能です。

テーマ：「コロナ禍での当金庫の地域支援に向けた取組について」（仮題）
講　師：吉田 修氏　（足立成和信用金庫 総合企画部 企画グループ 地域応援推進担当　課長）

開催日・時間：２０２１年９月１６日（木）午後４時～５時３０分

研究会のお知らせ・参加申し込み用紙を開く協同金融研究会第146回定例研究会の開催のお知らせ

協同金融研究会ホームページリンク協同金融研究会

脇田勇さんが「自分史」を執筆し仲間の皆さんに配布されていました。旧東海銀行、UFJ銀行、三菱東京UFJ銀行と相次ぐメガバンク再編の時期を含めた職場の闘いの歴史だけではなく、生い立ちや学生時代のクラブ活動の思い出など文字通りの「自分史」です。一読させていただき、気負いのない文体に銀行労働研究会以来、銀行労働運動にかかわってきた者として印象深いものがありました。脇田さんが組合員として奮闘された金融ユニオンの母体の一つとなった銀産労は、当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会と同じ全銀連（全国銀行従業員組合連合会）を源流としています。東海銀行の時代の労働組合活動を理由とする不当差別是正の闘いには、銀行労働研究会の「ひろば」や「調査時報」の取材で名古屋に駆け付けたことを思い出します。労働委員会への申し立ての場面では、当時運動の中心の一人だった畳谷さんの証言の場面がよみがえりました。「自分史」はあくまでも脇田さんの自分史ですが、同時に脇田さんが経験した事実から今日の銀行の労使関係の本質が浮かび上がります。今、あおぞら銀行ではIさんが金融ユニオンに加入して銀行の不当な降格処分と闘っています。先人たちの屈することのない経験は今のたたかいへの激励となっています。(田中均)

自分史を開く「自分史」　脇田勇　(2021年8月19日up）