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個人加盟の金融ユニオン（全国金融産業労働組合　金融労連加盟）は「三井住友銀行労務政策是正要求サイト」を開設しています。同サイトでは「三井住友銀行とは、これまでも多くの労務政策に対し、交渉を繰り返してきました」と金融ユニオンの取り組みを紹介。

現在進行中の取り組みとして「三井住友銀行　人権侵害の自宅調査」を説明し、三井住友銀行による人権侵害を告発しています。詳細は「住友銀行労務政策是正要求サイト」をご参照ください、

三井住友銀行労務政策是正要求サイト

首都圏青年ユニオンからシンポジウムのお知らせを受け取りました。

 首都圏青年ユニオンは株式会社フジオフードシステムと、コロナ禍のパート・アルバイトへの休業手当の支払いをめぐって裁判闘争を行っています。裁判の中で会社側は、パート・アルバイトは家計補助であるため休業手当を支払わなくてもよいと主張。

首都圏青年ユニオンは「このような家計補助論は、女性差別・非正規差別に長年使われてきたものであり、現在も根深く残っていることがこの裁判で明らかになりました」として

　「フジオフード裁判を支援し、家計補助論、非正規差別、女性差別に対抗するため、シンポジウム『パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性への差別をやっつけよう』を開催します」とシンポジウムへの参加と情報拡散を訴えています。

・テーマ　「パート・アルバイトは家計補助！？非正規女性への差別をやっつけよう！」

・日時：2023年2月18日（土）13：00～

・場所：文京区勤労福祉会館第1第2創作室（https://www.bunkyo-kinrou-fukushi.info/）＋オンライン（ZOOM)

・参加方法：以下のフォームから事前申し込みをお願いします。

https://docs.google.com/…/1FAIpQLSeB1CLJ3HQ1_h…/viewform

・参加費：無料

シンポジウムのお知らせを開くシンポジウム「パート・アルバイトは家計補助⁉非正規女性への差別をやっつけよう」のお知らせ（2023年1月19日up）

協同金融研究会は、1月27日、第151回定例研究会を開催し、第62回エコノミスト賞を受賞した「地域金融の経済学」の著者小倉義明教授（早稲田大学）から、地域の暮らしと経済を活性化させるために金融機関の役割と課題につい報告を受ける予定です。

日時：２０２３年１月２７日（金）午後５時４５分～７時１５分

テーマ：「人口減少下の地方活性化と金融業の役割」　（仮題）

講　師：小倉 義明 氏（早稲田大学政治経済学術院　教授）

開催様式：Zoomミーティングによるオンライン開催

会　場　：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）　協同金融研究会では「オンライン参加がご無理な方は、ご連絡ください。参加人数に限りがありますが、モニターを配備した「会議室」での参加を考慮します」としています。

研究会開催のお知らせを開く協同金融研究会第１５１回定例研究会の開催のお知らせ(2023年１月up）

国民春闘共闘委員会は10月19日に、23年春闘に向けて年次総会を開催。総会では、全労連事務局長の黒澤幸一さん、同事務局次長の布施恵輔さん（全労連国際局長）から、近年、大きくたたかいと組織化が広がっているアメリカの労働運動について報告を受けました。全労連は2012年からアメリカのレイバーノーツの大会に参加しています。今年のレイバーノーツの大会は今までで最高の盛り上がりだったと報告され、10月19日の春闘共闘の総会に参加した金融単産幹部にもその熱気が伝わり「非常に力づけられた」との感想が出されています。ここでは、「アメリカの労働運動から学ぶ」をテーマとした布施恵輔さんの報告を紹介します（金融・労働研究ネットワーク事務局）。

講演を読む講演　アメリカの労働運動から学ぶ　布施恵輔　(2022年12月9日up）

レジュメを開く講演　アメリカの労働運動から学ぶ　レジュメ(2022年12月9日p）

アメリカの労働運動が大きく盛り上がっていて、今年6月のレイバーノーツの大会は、これまでで最高の盛り上がりだったと報告されています。10月19日に開催された国民春闘共闘の年次総会では、6月のレイバーノーツ大会に参加した全労連の黒澤幸一事務局長と、布施恵輔国際局長がアメリカの労働運動の状況を報告しました。アメリカでは1880年代のAFL誕生の時期の第1の高揚期、1929年恐慌期前後の第2の高揚期に次ぐ第3の高揚期を迎えていると言われ、今年のギャラップ調査でも「労働組合がやっている事は良いと思う」、「職場にあれば入りたい」という人が71%と、1960年代以来の最高水準だと報告されています。特に青年層の組合支持率が高くて、20代30代で言うと、８割を超えて「組合があったら入りたいです」と答えているとされます。全労連は、12月22日、23に日に公開研究会を開催し、前マサチューセッツ教員組合委員長で現在レーバーノーツスタッフのバーバラ・マデロ―ニ氏からそうしたアメリカの労働運動の現在の状況の報告を受けます。

公開学習会その1　「米国の労働者はなぜ立ち上がっているのか-その背景」
日時：2022年12月22日（木）17:30-20:30 （終了予定）会 場：全労連会館2階ホール 及びオンライン（Zoom）
事前登録：会場・オンラインともに全労連のサイトから参加申込してください。

全労連サイトリンクhttps://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2022/221201_01.pdf

公開学習会その2　「労働者自身が立ち上がるために―オルグの役割と教育・訓練」
日時：2022年12月23日（金）14:00-17:00 （終了予定）会 場：全労連会館2階ホール 及びオンライン（Zoom）
事前登録：会場・オンラインともに全労連サイトから参加申込してください

全労連サイトリンクhttps://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2022/221201_01.pdf

主催：全国労働組合総連合 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階
Tel 03-5842-5611

お知らせチラシを開く全労連公開学習会（バーバラ・マデロ―ニ氏）お知らせ（2022年12月6日up）

ロシアのウクライナ侵攻のニュースが連日報じられています。明らかに国際法に反する侵略であり、世界中からの批判が日を追うごとに強くなっています。ただ、気になるのは、もともとはソ連を中核とするワルシャワ条約機構に対抗する軍事同盟であったNATO（北大西洋条約機構）が民主主義を擁護する正義の味方であるかのような報道もある点です。EU（欧州連合）をフランス、ドイツなど経済大国による遅れたヨーロッパ諸国を収奪する帝国主義的搾取の体制と批判する専門家の指摘があります。日米安全保障条約を、日本の民主主義を守るための条約とみるのと同様の錯覚に陥るのではないでしょうか。その視点から現在のNATOを見ることが求められます。バイデン政権によるウクライナ支援を単純に民主主義とウクライナの人々の権利擁護とみるのは、その背後にある巨大資本のねらいを見失う危険があります。鈴木通文氏の投稿はそうした「帝国主義」分析の視点を想起させてくれます。

投稿を読む投稿　「戦争は誰がはじめるのか」という問いへの一つの回答　鈴木通文（2022年10月25日up）

金融労連近畿地経の阿部事務局長は、様々な問題についてFacebook発信をしています。ここでは阿部正巳さんのFacebook発信から「あべちゃんの『映画評論日記』」を紹介します。

「あべちゃんの『映画評論日記』」を開くFacebook投稿紹介 　あべちゃんの「映画評論日記」　阿部正巳（2022年10月17日up）

Facebook投稿紹介 　あべちゃんの「映画評論日記」

協同金融研究会は「食エネ自給のまちづくり」（仮題）をテーマに第150回定例研究会を開催します。開催日：２０２２年９月３０日（金）午後５時４５分～７時１５分、テーマ：「食エネ自給のまちづくり」　（仮題）～休耕田を活用したソーラーシェアリングの取り組みの実践から～講　師：小山田 大和 氏（農家カフェ シエスタ／小田原かなごてファーム　代表）　基本はズーム研究会として、会場参加も可となっています。

研究会のお知らせを開く協同金融研究会第１５０回定例研究会の開催のお知らせ(2022年9月21日up)

まいづる市民自治研究所は8月6日、京都府舞鶴市の西駅交流センターにて、財政分析勉強会を開催。立命館大学の平岡和久立命館大学政策科学部教授から「コロナ禍と地方財政：2020年度決算を中心として」をテーマに講演を受けました。

全文を読む舞鶴市財政分析勉強会開催　（2022年8月16日up）

レジュメを開く報告レジュメ　コロナ渦と地方財政：2020年度決算を中心として（2022年8月20日up）

まいづる市民自治研究所（まい研）のNEWS LETTER「まい研」No175では、「舞鶴市財政分析勉強会」の様子を紹介しています。また８月８日に開催された「第５回舞鶴市図書館基本計画審議会」についても報じ、舞鶴市図書館基本計画ファーラムを紹介しています。「まい研」No175を読むまい研」No175（2022年8月20日up）

安倍晋三元首相が殺害された。同氏の業績に対する国民の間の相反する評価を無視するかのように国葬が強行されようとしている。安部氏を題材とした朝日川柳が批判の対象となった。小林寿太郎さんが、このコラムで紹介された川柳「忖度は　どこまで続く　あの世まで」はまさにその通り。安政の大獄を強行して桜田門で浪士に殺害された井伊直弼を江戸時代の庶民は当時の瓦版はいかに風刺したか。

コラムを読むコラム　安倍晋三元首相殺害事件に思う　小林寿太郎　（2022年7月26日up））

協同金融研究会は「法政大学大学院連帯社会インスティテュート（連合大学院）における協同組合研究の現状について」をテーマに第149回定例研究会を開催します。

開催日：２０２２年７月２７日（水）午後３時１５分～４時４５分

開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催

協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせを開く協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせ　（2022年7月24日up）

4月15日、「国民のための財務・金融行政を求める2022共同行動実行委員会」による要請行動、全国金融共闘による金融庁要請が取り組まれた。昼休み時間には財務・金融行動と全国金融共闘による財務省前宣伝行動が行われた。

金融労連はこの取り組みに合わせて、日銀、金融庁、全銀協要請に参加。午後は金融共闘の金融庁要請に参加し、夕方は厚生労働省への要請行動を行った。（厚労省への要請はオンラインで）。日銀への要請と、金融共闘の金融庁要請には静岡大学の鳥畑与一教授が同席した。各省庁への要請は要請書に対する回答を受け、要請団から金融の職場の実態に基づいて要請が行われた。全文を読む金融共闘・金融労連が要請行動（2022年7月2日up)

関連記事金融共闘が金融庁要請　コロナ禍の｢過重債務｣への支援要請

協同金融研究会は「地域金融機関とその融資先企業の関係性について」をテーマに第147回定例研究会を開催します。講師は九州国際大学現代ビジネス学部村上真理教授。開催日は2022年5月27日午後3時～5時30分です。

お知らせを開く第148回定例研究会ならびに2022年度総会の開催のお知らせ(2022年5月22日up)

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室は、2月2日、「米国バイデン政権の経済的方向性」をテーマにオンライン研究会を開催し、駒澤大学の小倉将志郎教授から報告を受けました。小倉教授は、バイデン政権が新自由主義の見直し、新自由主義からの「転向」を目指しているのか、それは実現可能かを検討する前提条件として、そもそも新自由主義とは何か、この間の新自由主義政策は何をもたらしてきたかを分かりやすく簡潔に解説。その上で、カーター、レーガン、クリントン、ブッシュJr、オバマ、トランプの歴代米国大統領の政策を新自由主義政策との関連で整理されました。

研究会報告を開く研究会報告　米国バイデン政権の経済的方向性　小倉将志郎　（2022年5月16日up)

報告レジュメを開く報告レジュメ　米国バイデン政権の経済的方向性　（2022年5月16日up）

月刊『経済』zoomオンライン読者会を開きます。

5月11日（水）　夜7時～

5月号の「マルクス経済学のすすめ大特集」から、

石川 康宏さん〔神戸女学院大学名誉教授〕に出演していただけることになりま

した！！

5月号インタビュー「いま、若い人と読む『資本論』―現代的探究の旅に出発！」

の概略、長年の重い腰を上げて、読み始めるにあたって、ココロと頭の準備体

操、今の現代経済を考える上で、『資本論』の肝などをうかがいます。

参加者の質問にもお答えできると予定しています。

※雑誌をもっていない方でも歓迎。

★参加希望の方は、編集部メール

keizai@shinnihon-net.co.jp　宛てに

・お名前　（ペンネームでも可）

・都道府県名

・5月号・石川インタビューは読んだ？　持ってる？　持っていない

をご記入の上、お申し込みください。

参加情報をお送りします。

★5月10日（火）19時までにお願いします。お待ちしています。

お知らせを開く「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up）

お知らせ画像を開く雑誌「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up)