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地域金融機関の再編がすすめられ、地域経済にどのような影響をおよぼすか、地域金融機関はどのような役割を果たすべきかが問われています。金融労連の中島委員長は新日本出版社の雑誌「経済」2021年12月号に「進む地域金融機関の再編」を執筆。

中島委員長は、当金融・労働研究ネットワークの定例研究会に積極的に参加され、地域金融のあり方について、発言されてきました。本論文は中島委員長の金融労働者としての経験と視点をベースに、当研究ネットワークにおける地域金融再編をめぐる専門家の報告を生かし、まとめられたものです。

中島委員長は、コロナ禍の中で地域金融機関等が資金繰り支援を行うことで目先の倒産・廃業は減少しているが、同時に｢過重債務｣が今後の問題となると指摘。これに対しては、中小企業家同友会から伴走型の金融支援、資本性ローンなどより地域の中小企業に寄り添った支援が提起されています。同時に、新型コロナパンデミックの中で、新自由主義の見直しが提起されています。新自由主義の根本的な問題は全てを市場競争原理にゆだね民営化することで経済活動が最も効率的に行われるという神話に基づいていました。

この神話の虚構性が明らかとなり、グローバルに見直しが進められつつあります。医療や社会保障に象徴されますが、公的部門の充実が求められます。金融においても公的金融の見直しが求められます。当金融・労働研究ネットワークとしても公的金融の見直しを含めた金融のあり方を追求していく予定です。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

論文紹介を読む論文紹介　進む地域金融機関の再編　金融労連中島康隆委員長執筆（2021年12月12日up）

ワクチン接種の広がりで、新型コロナウイルス感染は縮小するかと思っていたら、海外では感染縮小に伴う経済活動の正常化が、新たな感染拡大となっている。さらに、新たにオミクロン株なる変異株が広がり始め、感染拡大への警戒が求められている。高田代表のこのコラムでは、ウイルス感染拡大抑制策とGo To Travel などの経済振興策が矛盾することを議論の入り口に、そもそも「経済を廻す」ということはどういうことか提起する。一読して思うのは、この間、政権が鳴り物入りで打ち出した政策が日本全体の経済成長につながらなかった現実である。経済成長はしなかったが、大企業や富裕層にはますます「遊休」資産が蓄積されている。他方で賃金は下がり続け、非正規雇用労働者や労働者保護法制の保護の対象とさえならないギグワーカー、フリーランスなどが増大。大企業や富裕層に蓄積されている「遊休」資産を、フードバンクに依拠しなければならない困窮している人々も含めて「普通に働いている」人々が「普通に暮らせる」ための投資にまわるなら、社会的総需要の拡大、経済の正常化をもたらす。その変化を作り出す力はどこにあるのか。拡大する格差の底辺で理不尽な処遇にあえぐ人々と広く連帯し、その人々の要求実現をたたかいの中心に位置づけるべきではないか。視野を地域全体に広げ、既存の組織の枠を大きく乗り越え、地域と職場で、非関労働者、不安定就労者との連携を広げることが求められている。（均）

コラムを読むコラム「経済を廻す」ってどういうこと？　高田太久吉 (2021年12月5日up)

協同金融研究会は11月16日に第147回定例研究会を予定しています。
開催日：２０２１年１１月１６日（火）午後４時～５時２０分
テーマ：「コロナ禍での大東京信用組合の地域支援について」
講　師：室井 龍 氏（大東京信用組合総合企画部 調査役）
開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催となっています。

会場（プラザエフ５階「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）参加については「オンライン参加がご無理な方は、ご連絡ください。参加人数に限りがありますが、報告者のご報告を直にお聞きいただき、質疑・意見交換への参加も可能です」とされています。

研究会のお知らせを開く協同金融研究会第147回定例研究会の開催のお知らせ（2021年11月10日up）

当金融・労働研究ネットワークの高田太久吉代表によるコラム「価値論に始まり、価値論に終わる」です。私（田中）は、法学部を卒業した後で経済学を本格的に勉強しようと決意しました。卒業と同時に学生時代の過労がたたり入院・手術を受けたこともあり1年間、大学院への受験勉強で資本論に取り組みました。高田代表のコラムに当時を思い起こします。経済・哲学手稿だったか国民文庫の「ドイツイデオロギー」に収録されていた「フォイエルバッハへのテーゼ」であったかそれとも「資本制生産様式に先行する諸形態」だったか、定かではないのですが「類的本性」とか「共同体」という概念が強く印象に残っています。当時、平田清明氏の所説をめぐり論争が広がっていました。新自由主義が、経済思想として人々を分断し変質させていることを毎日の出来事で強く感じる今、高田代表のコラムに労働価値説が人間と人間の関係を考え、人間の社会がどこへ向かうのかを考えさせられます。今年当金融・労働研究ネットワークのホームページにアップした本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書　齊藤学　2021年1月10日upは今年最も多くダウンロードされています。こちらもぜひご参照ください。

コラムを読むコラム　価値論に始まり、価値論に終わる　高田太久吉　（2021年10月24日up)

協同金融研究会は、9月16日に第146回定例研究会を開催します。ZOOMを使ったオンライン研究会とし、会場参加も可能です。

テーマ：「コロナ禍での当金庫の地域支援に向けた取組について」（仮題）
講　師：吉田 修氏　（足立成和信用金庫 総合企画部 企画グループ 地域応援推進担当　課長）

開催日・時間：２０２１年９月１６日（木）午後４時～５時３０分

研究会のお知らせ・参加申し込み用紙を開く協同金融研究会第146回定例研究会の開催のお知らせ

協同金融研究会ホームページリンク協同金融研究会

脇田勇さんが「自分史」を執筆し仲間の皆さんに配布されていました。旧東海銀行、UFJ銀行、三菱東京UFJ銀行と相次ぐメガバンク再編の時期を含めた職場の闘いの歴史だけではなく、生い立ちや学生時代のクラブ活動の思い出など文字通りの「自分史」です。一読させていただき、気負いのない文体に銀行労働研究会以来、銀行労働運動にかかわってきた者として印象深いものがありました。脇田さんが組合員として奮闘された金融ユニオンの母体の一つとなった銀産労は、当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会と同じ全銀連（全国銀行従業員組合連合会）を源流としています。東海銀行の時代の労働組合活動を理由とする不当差別是正の闘いには、銀行労働研究会の「ひろば」や「調査時報」の取材で名古屋に駆け付けたことを思い出します。労働委員会への申し立ての場面では、当時運動の中心の一人だった畳谷さんの証言の場面がよみがえりました。「自分史」はあくまでも脇田さんの自分史ですが、同時に脇田さんが経験した事実から今日の銀行の労使関係の本質が浮かび上がります。今、あおぞら銀行ではIさんが金融ユニオンに加入して銀行の不当な降格処分と闘っています。先人たちの屈することのない経験は今のたたかいへの激励となっています。(田中均)

自分史を開く「自分史」　脇田勇　(2021年8月19日up）

金融ユニオンは、あおぞら銀行のＩさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めてたたかっています。７月26日（月）その第２回調査が、都労委で行われました。ここでは、第２回調査にむけて７月16日付で提出した組合の準備書面から争点の異常な報復行為を明らかにします。

全文を読むあおぞら銀行のたたかい　第２回都労委調査開催　（2021年8月17日up）

政治経済研究所は「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」をテーマに、以下のように公開研究会を予定しています。

報告者　太田三郎（経営学者、千葉商科大学名誉教授、経営行動研究学会会長）
テーマ　「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」
日　時　2021 年 9 月 4日 （土）14:00～16:00
場　所　オンライン（zoom）・オフライン併用開催
参加費　700円（同研究所研究会員は無料）

参加申し込み他詳細は2021年度第2回公開研究会のご案内をクリック

新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、多くの人々が不安をいだき、中止を求める声が出される中で東京オリンピック開催が強行されました。小林寿太郎さんが57年前の東京オリンピックと、今回の東京オリンピックへの思いを投稿してくれました。57年前、小林さんは小学校6年生で、駒沢競技場で毎朝夕各国の旗をあげおろししたとあります。田中は、中学3年生でテレビで当時日本の得意競技だった体操の小野喬選手のとりわけ鉄棒競技を夢中になって応援していました。応援するだけでは飽き足らず、中学校のグラウンドで、同級生と見よう見まねで大車輪や鉄棒からの宙返りに挑戦しました。そんな経験を持つ我々にとり、今回の東京オリンピックは全く異質のものです。コロナ感染拡大の懸念を持つ人々の声に、誰がオリンピック中止の権限を持っているのか、納得できる説明がないままの開催強行、既成事実化が進められました。それは日本国内の政治体制のウソと無責任横行にだけ問題があるのではなく、IOCの体質にも問題があることが明らかになっています。今回の東京オリンピックはオリンピックへのイメージを大きく損ないました。国際労連（ITUC)やユニグローバルユニオン（UNI）は、5月段階で東京オリンピック実施要項（protocols)やプレイブックの問題点を指摘して、スポーツ競技団体やその労働組合も参加しての見直しを求めていました。ITUCがオリンピック実施要綱の見直しを求める　今後、「スポーツを通してすべての国友好と親善を築く」という精神にふさわしいオリンピックを如何に再構築するかが問われています。（金融・労働研究ネットワーク　田中）

コラム本文を読むコラム　オリンピック憲章はどこへ　小林寿太郎　（2012年8月8日up)

東京オリンピックが開催されます。新型コロナウイルス感染拡大がさらに不安な状態の中で、開会式をはじめ主要な競技が無観客という異例の開催となりました。国際労働組合総連合（ITUC)や、ユニグローバルユニオン（UNI）などは、今回の東京オリンピックの実施要項やプレイブックの問題点を指摘して、選手団体も参加する協議を行うことを要求していました。日本国内でのオリンピック開催をめぐる議論は、感染拡大の防止が中心となっていました。ITUCやUNIからの発言も、感染拡大防止が中心ですが、論点は参加選手とサポートスタッフの声を、大会運営、感染防止に反映させるところに置かれています。IOC（国際オリンピック委員会）は参加選手にコロナ感染を含めて、想定されるリスクは参加選手の側の自己責任とし、その同意をオリンピック参加の条件としています。また、日本政府はバブル方式を採用し、参加選手たちは「バブル」で包まれ一般との接触が遮断されるので、仮に選手の中に感染が生じても「バブル」の外には広がらないと説明しています。

7月21日に、インターネットでニュース配信しているHUFFPOSTの日本語版は、「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」というニュースを配信しました。HUFFPOSTはこのニュースに寄せられたコメントを紹介しています。その中に「米国選手は『自身の安全を保つため』と言っているけれど、僕は『それって建前だよね？本音は、好きなときに好きなものを食べたい！世界的に有名な日本のコンビニにも行きたい！大会組織委に隠れてサイトシーイングもしたい！だろ？』だと思う」というのがあります。このコメントはITUCやUNIやそのほかの専門機関が、現状としてのワクチン接種の限界、特に若年層の多い体操競技を想定した分析・提案していたことが日本ではほとんど理解されていないことを示しています。

ITUCが紹介する「ニューイングランド医学レポート」は、ワクチン接種について、先進国を含めて多数の国で「15歳から17歳の青少年は接種を受けることができず、15歳以下でワクチン接種を受ける国はさらに少ない。体操選手や水泳選手、10歳代の競技参加者はほとんどがワクチン接種を受けることができない」と指摘。UNI傘下の世界選手協会は「宿泊施設について、部屋を複数人数で共有することは他のアスリートやチームメイトへの感染確率を非常に大きく高める」として「一人一部屋」を主張し「ダイニングエリア、ジム、ロッカールームそのほかの共有スペースのディスタンス方法が明確にされていない」点を問題にしています。本文を開くコラム　ＩＴＵＣがオリンピック実施要項の見直しを求める　（2021年7月23日up）

HUFFPOST記事リンク「 アメリカ女子体操チーム、選手村を『脱出』しホテル宿泊へ。『選手の安全を管理』」

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当な懲戒処分と降格の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為の救済を申し立て、5月27日（金）その第1回都労委調査が行われました。

本文を開くあおぞら銀行のたたかい　異常な２階級降格を追及　（2021年7月11日up）

次回予定 東京都労働委員会第2回調査は7/26日（月）10：30～

アメリカのバイデン大統領はこれまでの企業減税政策を180度転換して、企業、富裕層への増税を打ち出した。労働組合政策でも歴代大統領の中で、最も親労働者的との評価もある。バイデン政権はレーガン・サッチャー以来の新自由主義政策を転換させうるか考える。

本文を開くコラム　バイデン政権は新自由主義を転換させるか　（2021年6月22日up）

資料　日刊「赤旗」連載コラム　「課税新時代」上、中、下　合田寛

資料　日刊「赤旗」連載コラム　「課税新時代」上、中、下　合田寛（2021年6月22日up)

6月11日、全労連・国民春闘共闘委員会は厚生労働省で会見し、最低賃金の水準で働く労働者の実態を訴え、全国一律の最低賃金・時間給1500円をめざして今年の改定で大幅に引き上げ、現状の大幅な地域格差の縮小を求めた。この会見は日本テレビの「日テレNEWS24」で報道され、マイクロソフトのニュースサイト（ｍｓｎ）でも配信された。配信されたのは1分7秒の簡潔な動画で「議論本格化を前に“最低賃金引き上げ”訴え」のタイトルで「今年の最低賃金の引き上げの議論が本格化するのを前に、最低賃金に近い時給で働く労働者らが引き上げを訴えた」と紹介。全文を読む動画紹介 最低賃金引上げ 全労連が会見　日テレNEWS24が報道(2021年6月13日p）

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6月7日に衆議院第2議員会館で開催された対話集会（公正な税制を求める市民連合主催）で、同市民連合の合田寛氏は「バイデン政権の税制改革」について報告した。合田氏はバイデン税制改革には4つの意義があると解説。まず第一に、その裏付けとなるしっかりとした財源が用意されている。しかもその財源は、国民全体に負担を押し付けるのではなく、そのすべてを、大企業に対する法人税の増税や、富裕者に対する増税でまかなう内容となっている。第二に、単にトランプ税制改革以前に巻き戻すにとどまらず、1980年代のレーガン、サッチャー改革以来の、税に関する考え方・思想を、根本的に転換するものとなっている。第三に、財源確保だけでなく、税制改正を通じて社会の不公平を正そうとしている。第四に、注目点として、世界的な法人税の引き下げ競争をやめ、法人税の最低税率を設定する国際協調の必要性を主張していると簡潔に指摘した。全文を読む発言原稿　バイデン政権の税制改革　合田寛（2021年6月11日up)