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協同金融研究会は「法政大学大学院連帯社会インスティテュート（連合大学院）における協同組合研究の現状について」をテーマに第149回定例研究会を開催します。

開催日：２０２２年７月２７日（水）午後３時１５分～４時４５分

開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催

協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせを開く協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせ　（2022年7月24日up）

4月15日、「国民のための財務・金融行政を求める2022共同行動実行委員会」による要請行動、全国金融共闘による金融庁要請が取り組まれた。昼休み時間には財務・金融行動と全国金融共闘による財務省前宣伝行動が行われた。

金融労連はこの取り組みに合わせて、日銀、金融庁、全銀協要請に参加。午後は金融共闘の金融庁要請に参加し、夕方は厚生労働省への要請行動を行った。（厚労省への要請はオンラインで）。日銀への要請と、金融共闘の金融庁要請には静岡大学の鳥畑与一教授が同席した。各省庁への要請は要請書に対する回答を受け、要請団から金融の職場の実態に基づいて要請が行われた。全文を読む金融共闘・金融労連が要請行動（2022年7月2日up)

関連記事金融共闘が金融庁要請　コロナ禍の｢過重債務｣への支援要請

協同金融研究会は「地域金融機関とその融資先企業の関係性について」をテーマに第147回定例研究会を開催します。講師は九州国際大学現代ビジネス学部村上真理教授。開催日は2022年5月27日午後3時～5時30分です。

お知らせを開く第148回定例研究会ならびに2022年度総会の開催のお知らせ(2022年5月22日up)

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室は、2月2日、「米国バイデン政権の経済的方向性」をテーマにオンライン研究会を開催し、駒澤大学の小倉将志郎教授から報告を受けました。小倉教授は、バイデン政権が新自由主義の見直し、新自由主義からの「転向」を目指しているのか、それは実現可能かを検討する前提条件として、そもそも新自由主義とは何か、この間の新自由主義政策は何をもたらしてきたかを分かりやすく簡潔に解説。その上で、カーター、レーガン、クリントン、ブッシュJr、オバマ、トランプの歴代米国大統領の政策を新自由主義政策との関連で整理されました。

研究会報告を開く研究会報告　米国バイデン政権の経済的方向性　小倉将志郎　（2022年5月16日up)

報告レジュメを開く報告レジュメ　米国バイデン政権の経済的方向性　（2022年5月16日up）

月刊『経済』zoomオンライン読者会を開きます。

5月11日（水）　夜7時～

5月号の「マルクス経済学のすすめ大特集」から、

石川 康宏さん〔神戸女学院大学名誉教授〕に出演していただけることになりま

した！！

5月号インタビュー「いま、若い人と読む『資本論』―現代的探究の旅に出発！」

の概略、長年の重い腰を上げて、読み始めるにあたって、ココロと頭の準備体

操、今の現代経済を考える上で、『資本論』の肝などをうかがいます。

参加者の質問にもお答えできると予定しています。

※雑誌をもっていない方でも歓迎。

★参加希望の方は、編集部メール

keizai@shinnihon-net.co.jp　宛てに

・お名前　（ペンネームでも可）

・都道府県名

・5月号・石川インタビューは読んだ？　持ってる？　持っていない

をご記入の上、お申し込みください。

参加情報をお送りします。

★5月10日（火）19時までにお願いします。お待ちしています。

お知らせを開く「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up）

お知らせ画像を開く雑誌「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up)

本書の著者はウクライナ大使などを勤めた職業外交官である黒川祐次さんである。スラブ世界の専門家ではないが、ウクライナの歴史、地理、社会について総合的な内容となっており、ウクライナに好意的な視点もあるが、全体として客観的な記述となっている。私は以前からスラブ世界に関心を持っていたが本書で初めて知ることも多かった。

全文を読む書評　物語ウクライナの歴史　小林寿太郎（2022年4月10日）

3月12日（土）、金融労連近畿地協は2022春闘学習会をリモート方式で開催。学習会には、北海道、東京、静岡、愛知、福岡など21カ所から24人が参加し、全労連専任オルグの長尾ゆりさんから「憲法生かして、職場イキイキ」をテーマに、日本国憲法が国民の生活といかにかかわっているか、改憲勢力は何を変えようとしているか講演を受け、その後、各職場の実状を報告し交流しました。

全文を開く金融労連近畿地協が2022春闘学習会（2022年4月9日up）

ロシア軍のウクライナ侵攻に国際的な大きな非難が集中しています。金融・労働研究ネットワーク会員の小林寿太郎さんは、東京労金労組（当時）青年部の時から国際問題に関心が高く、「ひろば」や「銀行調査時報」に当時のソビエトなど旅行記を投稿されていました。また、パレスチナ解放機構の日本代表アブドゥル・ハミード氏へのインタビューや、ニカラグアに左派政権が誕生した時には当時池袋のサンシャインビル内にあったニカラグア大使館への訪問などを企画し、ひろばに紹介記事を掲載するきっかけを作ってくれました。今回、ロシア軍のウクライナ侵攻が始まると、ウクライナ大使館やロシア大使館、新宿での抗議宣伝行動など取材されています。

投稿を開く　メッセージ　ロシアのウクライナ侵攻の抗議　小林寿太郎　（2022年３月６日UP）

協同金融研究会は3月5日（土）に第18回シンポジウムを予定しています。協同金融研究会はコロナ禍のために、例年3月に開催してきたシンポジウムを、2020年と2021年は開催しませんでしたが、今年はZOOMミーティングによるオンラインで開催します。

プログラムは　○１３時～１３時１０分　開会挨拶　日本大学商学部教授・協同金融研究会代表　平澤克彦　　

○１３時１０分～１４時２０分　基調講演「協同組合のアイデンティティと協同金融　～協同組合間連携を促進する立場から～」　京都大学学術情報メディアセンター研究員　日本協同組合学会元会長　　石田　正昭　氏

○１４時３０分～１５時５０分　実践事例報告「地域の事業者・生活者の現状と協同金融の対応及び地域での連携」西武信用金庫　理事長　高橋　一朗 氏　（一社）全国信用組合中央協会　調査企画部 部長　小川　元利 氏　静岡県労働金庫　執行役員兼経営企画部長　杉山　正治 氏　JA茨城県中央会　農政広報部調査役　卜部　将彦 氏　

○１６時～１７時　全体討論（信金、信組、労金、農協）　コーディネーター　平澤克彦（日本大学商学部教授,協同金融研究会代表）

日時：２０２２年３月５日（土）１３時～１７時　会場：ZOOMミーティングによるオンライン開催　参加費：無料で　開催案内では「事務局へメールまたはファックスで３月１日（火）までにお申込みください。メールアドレスを必ずご記入ください。シンポジウムへの参加方法等をお知らせします」とあります。

協同金融研究会第18回シンポジウム開催案内を開く　協同金融研究会　第18回シンポジウムのお知らせ(2022年2月28日up)

この報告は、昨年11月7日開催の研究会「コロナ禍後に求められる中小企業金融－中小企業憲章・中小企業振興条例の取り組みの視点から」問題提起　平田美穂氏（中小企業家同友会全国協議会　政策広報局長）において、宮津氏から行われた報告を文章化したものです。宮津氏は、資料に基づき具体的な事例を報告されました。コロナ禍における業者や、支援に取り組む自治体職員の思いにまで言及されました。資料を合わせてご参照ください。

報告を開く報告　コロナ禍の中小商工業者の経営と自治体支援策の特徴　宮津友多　（2022年2月17日up)　資料を開く資料　コロナ禍の中小商工業者の経営と自治体支援策の特徴

金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めて申し立てをおこないたたかっています。これまで6回調査が行われ、2月18日に第7回目の調査が予定されています。金融ユニオンはあおぞら銀行問題の特設サイトで、闘いの経過を26コマのイラストのスライド解説をアップしました。本文を開くあおぞら銀行のたたかい 特設サイトで経過をスライド解説 (2022年2月14日up）

金融ユニオン特設サイトのスライド解説を見るマンガで見るあおぞら銀行で起こっていること

名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事件は、日本の出入国管理制度が極めて非人間的なものであることへの批判を巻き起こしています。また、外国人技能実習生の問題でも人権侵害の実態が問題とされています。金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長は、舞鶴引揚記念館で語り部として活動すると同時に、外国人向け日本語支援のボランティア活動行うなど、移民・難民に対する支援活動に取り組んでいます。1月23日に開催された金融労連第16回中央委員会（ZOOM活用のウエブ開催）で、その活動の一端を報告しました。

全文を読む移民・難民問題は人権問題　阿部正巳（2022年1月30日up）

政治経済研究所の現代経済研究室は2022年2月2日に研究会を予定しています。

テーマ　アメリカ・バイデン政権は何を目指しているのか
　　　　―『新自由主義からの脱却』かそれとも？―

報告者　小倉将志郎（駒澤大学教授）

日　時　2022年2月2日（水）14：00～16：00

場　所　オンライン（Zoom）・オフライン併用開催

参加費　無料

同研究では「zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。新型コロナウイルスの感染状況によりオフライン開催を中止する可能性もございます。オフラインで参加をご希望のかたにも、zoomのURLをお送り致します。」としています。　参加申し込みはこちらから　現代経済研究室研究会 小倉将志郎報告

金融ユニオンに大阪の枚方信用金庫から新加入がありました。加入した池田さんは過労死しかねない労働実態の改善を求めるなど、経営者に「モノを言う」労働者。そういう池田さんに対して、賃金引き下げ、降格をともなう支店への異動を発令。理由の説明を求めても明確な説明は無く、金融ユニオンのホームページを見て相談に訪れ加入を決意しました。枚方信金は1999年に「債務超過」とされ「経営破綻」事業譲渡を余儀なくされた不動信金の事業譲渡先となった信用金庫の一つ。不動信金争議では、争議をたたかった不動信金従組のなかまの状況は伝えられていましたが、今回、事業を譲り受けた側からの加入です。信用金庫を良くしたいとの思いが伝わってきます。

レポートを読む金融労組の取り組み　枚方信金から金融ユニオンに新加入　（2022年1月11日up）

地域金融機関の再編がすすめられ、地域経済にどのような影響をおよぼすか、地域金融機関はどのような役割を果たすべきかが問われています。金融労連の中島委員長は新日本出版社の雑誌「経済」2021年12月号に「進む地域金融機関の再編」を執筆。

中島委員長は、当金融・労働研究ネットワークの定例研究会に積極的に参加され、地域金融のあり方について、発言されてきました。本論文は中島委員長の金融労働者としての経験と視点をベースに、当研究ネットワークにおける地域金融再編をめぐる専門家の報告を生かし、まとめられたものです。

中島委員長は、コロナ禍の中で地域金融機関等が資金繰り支援を行うことで目先の倒産・廃業は減少しているが、同時に｢過重債務｣が今後の問題となると指摘。これに対しては、中小企業家同友会から伴走型の金融支援、資本性ローンなどより地域の中小企業に寄り添った支援が提起されています。同時に、新型コロナパンデミックの中で、新自由主義の見直しが提起されています。新自由主義の根本的な問題は全てを市場競争原理にゆだね民営化することで経済活動が最も効率的に行われるという神話に基づいていました。

この神話の虚構性が明らかとなり、グローバルに見直しが進められつつあります。医療や社会保障に象徴されますが、公的部門の充実が求められます。金融においても公的金融の見直しが求められます。当金融・労働研究ネットワークとしても公的金融の見直しを含めた金融のあり方を追求していく予定です。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

論文紹介を読む論文紹介　進む地域金融機関の再編　金融労連中島康隆委員長執筆（2021年12月12日up）