Author Archives: iflj

首都圏青年ユニオンは株式会社フジオフードシステムと、コロナ禍のパート・アルバイトへの休業手当の支払いをめぐって裁判闘争を行っています。裁判の中で会社側は、パート・アルバイトは家計補助であるため休業手当を支払わなくてもよいと主張。首都圏青年ユニオンは「このような家計補助論は、女性差別・非正規差別に長年使われてきたものであり、現在も根深く残っていることがこの裁判で明らかになりました」としてフジオフード裁判を支援し、家計補助論、非正規差別、女性差別に対抗するため、2月18日、シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性への差別をやっつけよう」を開催しました。シンポジウムでは裁判の原告が訴え、弁護団の青龍美和子弁護士が経過を報告。ジャーナリストの竹信三恵子氏が背景にある「性差別とシフト制」について講演。都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が「なぜ企業は家計補助論に固執するのか」をテーマに講演しました。ここでは、シンポジウム冒頭の原告の訴え、青龍弁護士の報告と竹信氏の講演を紹介します。

原告の訴えを読むシンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」原告訴え

青龍弁護士の経過報告を読むシンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」青龍弁護士報告

レジュメを開く青龍弁護士レジュメ

竹信氏の講演を読むシンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」竹信三恵子氏報告

後藤氏の講演は雑誌「経済』4月号「『家計補助労働論』を乗り越える」をご参照。

なおこのシンポジウムはYouTubeで動画配信されています。

20230218シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性差別をやっつけよう」 – YouTube

政治経済研究所の現代経済研究室は「SDGsと資本主義の変革－マルクスの視点から考える」をテーマに研究会を予定しています。

日時　2023年4月9日（日）14：00～16：30　報告者　小栗崇資さん（駒澤大学名誉教授、駒澤大学経理研究所講師）　テーマ　「SDGsと資本主義の変革―マルクスの視点から考える」　場所　政治経済研究所3階会議室

研究会のご案内を開く現代経済研究室研究会のお知らせ（2023年３月13日up）

公益財団法人政治経済研究所は３月１３日に、2022年度第4回公開研究会を予定しています。研究会はオンライン研究会として開催されます。

テーマ　「日本の賃金が上がらない構造」
報告者　濱口桂一郎（独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）
日　時　2023年3月13日午後6時30分～8時30分
場　所　オンライン開催（zoom）
参加費　500円（研究会員の方は無料）
特　典　本研究会は映像アーカイブを公開いたしません。
申込み　公益財団法人政治経済研究所のホームページからお申込み下さい。

掲載されている参加申込フォームからお願いします。
一般の方（Peatixチケットをご利用の方[クレジットカード等利用可]）

研究会員の方

※お申し込みされた方には、当日１７時ごろ招待メールをお送りします。

第4回公開研究会のお知らせを開く政治経済研究所第4回公開研究会のお知らせ（2023年3月8日up）

協同金融研究会は、来る3月11日に「ポストコロナと協同組織金融の将来展望」をテーマに第19回シンポジウムを開催します。

日時：3月11日（土）13:00~17:00　会場：日本大学通信教育部1号館7階「71講堂」およびオンライン開催（ZOOMミーティング）　参加費：2,000円（学生・院生1,000円）

基調講演（13:15~14:30）　テーマ「コロナ渦の協同組織金融の現状と今後の課題」（仮題）　長谷川勉氏（日本大学商学部教授・学部長）

実践・事例報告（14:00~16:00）　テーマ「コロナ渦で見えてきた協同金融・協同組合としての取組みと現状」　信用金庫、信用組合、労働金庫、JA全中から報告

全体討論（16：10～17：00）コーディネーター・平澤　克彦（協同金融研究会代表、日本大学商学部教授）

シンポジウムのお知らせ・参加申し込み書を開く協同金融研究会第19回シンポジウム回シンポジウムのお知らせ最終版（2023年2月24日up）

東京金融共闘は第44回総会を12月2日に開催しました。総会には金融労連関東地協、全損保、全証労協、中央労金労組、東京信用保証協会職員労組、金融ユニオンが参加して、銀行、信用金庫、労働金庫、証券、損保、信用保証協会の各労働組合の取組を報告し交流しました。

記事を読む第44回総会を開催　東京金融共闘（2023年2月5日up）

個人加盟の金融ユニオン（全国金融産業労働組合　金融労連加盟）は「三井住友銀行労務政策是正要求サイト」を開設しています。同サイトでは「三井住友銀行とは、これまでも多くの労務政策に対し、交渉を繰り返してきました」と金融ユニオンの取り組みを紹介。

現在進行中の取り組みとして「三井住友銀行　人権侵害の自宅調査」を説明し、三井住友銀行による人権侵害を告発しています。詳細は「住友銀行労務政策是正要求サイト」をご参照ください、

三井住友銀行労務政策是正要求サイト

首都圏青年ユニオンからシンポジウムのお知らせを受け取りました。

 首都圏青年ユニオンは株式会社フジオフードシステムと、コロナ禍のパート・アルバイトへの休業手当の支払いをめぐって裁判闘争を行っています。裁判の中で会社側は、パート・アルバイトは家計補助であるため休業手当を支払わなくてもよいと主張。

首都圏青年ユニオンは「このような家計補助論は、女性差別・非正規差別に長年使われてきたものであり、現在も根深く残っていることがこの裁判で明らかになりました」として

　「フジオフード裁判を支援し、家計補助論、非正規差別、女性差別に対抗するため、シンポジウム『パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性への差別をやっつけよう』を開催します」とシンポジウムへの参加と情報拡散を訴えています。

・テーマ　「パート・アルバイトは家計補助！？非正規女性への差別をやっつけよう！」

・日時：2023年2月18日（土）13：00～

・場所：文京区勤労福祉会館第1第2創作室（https://www.bunkyo-kinrou-fukushi.info/）＋オンライン（ZOOM)

・参加方法：以下のフォームから事前申し込みをお願いします。

https://docs.google.com/…/1FAIpQLSeB1CLJ3HQ1_h…/viewform

・参加費：無料

シンポジウムのお知らせを開くシンポジウム「パート・アルバイトは家計補助⁉非正規女性への差別をやっつけよう」のお知らせ（2023年1月19日up）

協同金融研究会は、1月27日、第151回定例研究会を開催し、第62回エコノミスト賞を受賞した「地域金融の経済学」の著者小倉義明教授（早稲田大学）から、地域の暮らしと経済を活性化させるために金融機関の役割と課題につい報告を受ける予定です。

日時：２０２３年１月２７日（金）午後５時４５分～７時１５分

テーマ：「人口減少下の地方活性化と金融業の役割」　（仮題）

講　師：小倉 義明 氏（早稲田大学政治経済学術院　教授）

開催様式：Zoomミーティングによるオンライン開催

会　場　：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）　協同金融研究会では「オンライン参加がご無理な方は、ご連絡ください。参加人数に限りがありますが、モニターを配備した「会議室」での参加を考慮します」としています。

研究会開催のお知らせを開く協同金融研究会第１５１回定例研究会の開催のお知らせ(2023年１月up）

国民春闘共闘委員会は10月19日に、23年春闘に向けて年次総会を開催。総会では、全労連事務局長の黒澤幸一さん、同事務局次長の布施恵輔さん（全労連国際局長）から、近年、大きくたたかいと組織化が広がっているアメリカの労働運動について報告を受けました。全労連は2012年からアメリカのレイバーノーツの大会に参加しています。今年のレイバーノーツの大会は今までで最高の盛り上がりだったと報告され、10月19日の春闘共闘の総会に参加した金融単産幹部にもその熱気が伝わり「非常に力づけられた」との感想が出されています。ここでは、「アメリカの労働運動から学ぶ」をテーマとした布施恵輔さんの報告を紹介します（金融・労働研究ネットワーク事務局）。

講演を読む講演　アメリカの労働運動から学ぶ　布施恵輔　(2022年12月9日up）

レジュメを開く講演　アメリカの労働運動から学ぶ　レジュメ(2022年12月9日p）

アメリカの労働運動が大きく盛り上がっていて、今年6月のレイバーノーツの大会は、これまでで最高の盛り上がりだったと報告されています。10月19日に開催された国民春闘共闘の年次総会では、6月のレイバーノーツ大会に参加した全労連の黒澤幸一事務局長と、布施恵輔国際局長がアメリカの労働運動の状況を報告しました。アメリカでは1880年代のAFL誕生の時期の第1の高揚期、1929年恐慌期前後の第2の高揚期に次ぐ第3の高揚期を迎えていると言われ、今年のギャラップ調査でも「労働組合がやっている事は良いと思う」、「職場にあれば入りたい」という人が71%と、1960年代以来の最高水準だと報告されています。特に青年層の組合支持率が高くて、20代30代で言うと、８割を超えて「組合があったら入りたいです」と答えているとされます。全労連は、12月22日、23に日に公開研究会を開催し、前マサチューセッツ教員組合委員長で現在レーバーノーツスタッフのバーバラ・マデロ―ニ氏からそうしたアメリカの労働運動の現在の状況の報告を受けます。

公開学習会その1　「米国の労働者はなぜ立ち上がっているのか-その背景」
日時：2022年12月22日（木）17:30-20:30 （終了予定）会 場：全労連会館2階ホール 及びオンライン（Zoom）
事前登録：会場・オンラインともに全労連のサイトから参加申込してください。

全労連サイトリンクhttps://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2022/221201_01.pdf

公開学習会その2　「労働者自身が立ち上がるために―オルグの役割と教育・訓練」
日時：2022年12月23日（金）14:00-17:00 （終了予定）会 場：全労連会館2階ホール 及びオンライン（Zoom）
事前登録：会場・オンラインともに全労連サイトから参加申込してください

全労連サイトリンクhttps://www.zenroren.gr.jp/jp/schedule/2022/221201_01.pdf

主催：全国労働組合総連合 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階
Tel 03-5842-5611

お知らせチラシを開く全労連公開学習会（バーバラ・マデロ―ニ氏）お知らせ（2022年12月6日up）

ロシアのウクライナ侵攻のニュースが連日報じられています。明らかに国際法に反する侵略であり、世界中からの批判が日を追うごとに強くなっています。ただ、気になるのは、もともとはソ連を中核とするワルシャワ条約機構に対抗する軍事同盟であったNATO（北大西洋条約機構）が民主主義を擁護する正義の味方であるかのような報道もある点です。EU（欧州連合）をフランス、ドイツなど経済大国による遅れたヨーロッパ諸国を収奪する帝国主義的搾取の体制と批判する専門家の指摘があります。日米安全保障条約を、日本の民主主義を守るための条約とみるのと同様の錯覚に陥るのではないでしょうか。その視点から現在のNATOを見ることが求められます。バイデン政権によるウクライナ支援を単純に民主主義とウクライナの人々の権利擁護とみるのは、その背後にある巨大資本のねらいを見失う危険があります。鈴木通文氏の投稿はそうした「帝国主義」分析の視点を想起させてくれます。

投稿を読む投稿　「戦争は誰がはじめるのか」という問いへの一つの回答　鈴木通文（2022年10月25日up）

金融労連近畿地経の阿部事務局長は、様々な問題についてFacebook発信をしています。ここでは阿部正巳さんのFacebook発信から「あべちゃんの『映画評論日記』」を紹介します。

「あべちゃんの『映画評論日記』」を開くFacebook投稿紹介 　あべちゃんの「映画評論日記」　阿部正巳（2022年10月17日up）

Facebook投稿紹介 　あべちゃんの「映画評論日記」

協同金融研究会は「食エネ自給のまちづくり」（仮題）をテーマに第150回定例研究会を開催します。開催日：２０２２年９月３０日（金）午後５時４５分～７時１５分、テーマ：「食エネ自給のまちづくり」　（仮題）～休耕田を活用したソーラーシェアリングの取り組みの実践から～講　師：小山田 大和 氏（農家カフェ シエスタ／小田原かなごてファーム　代表）　基本はズーム研究会として、会場参加も可となっています。

研究会のお知らせを開く協同金融研究会第１５０回定例研究会の開催のお知らせ(2022年9月21日up)

まいづる市民自治研究所は8月6日、京都府舞鶴市の西駅交流センターにて、財政分析勉強会を開催。立命館大学の平岡和久立命館大学政策科学部教授から「コロナ禍と地方財政：2020年度決算を中心として」をテーマに講演を受けました。

全文を読む舞鶴市財政分析勉強会開催　（2022年8月16日up）

レジュメを開く報告レジュメ　コロナ渦と地方財政：2020年度決算を中心として（2022年8月20日up）

まいづる市民自治研究所（まい研）のNEWS LETTER「まい研」No175では、「舞鶴市財政分析勉強会」の様子を紹介しています。また８月８日に開催された「第５回舞鶴市図書館基本計画審議会」についても報じ、舞鶴市図書館基本計画ファーラムを紹介しています。「まい研」No175を読むまい研」No175（2022年8月20日up）

安倍晋三元首相が殺害された。同氏の業績に対する国民の間の相反する評価を無視するかのように国葬が強行されようとしている。安部氏を題材とした朝日川柳が批判の対象となった。小林寿太郎さんが、このコラムで紹介された川柳「忖度は　どこまで続く　あの世まで」はまさにその通り。安政の大獄を強行して桜田門で浪士に殺害された井伊直弼を江戸時代の庶民は当時の瓦版はいかに風刺したか。

コラムを読むコラム　安倍晋三元首相殺害事件に思う　小林寿太郎　（2022年7月26日up））