関東大震災では、多くの人々が犠牲になりました。その混乱の中で朝鮮人が暴動を起こしたというデマが流され、各地で自警団などにより多数の朝鮮人や「朝鮮人らしき人々」が虐殺されました。この関東大震災時の大量虐殺事件は、各地で調査が進められ事実が明らかにされてきています。現在、各地で上映されているドキュメント映画「福田村事件」は虐殺の犠牲になったのが朝鮮人だけではなく、朝鮮人と見なされた日本人の行商人一行も犠牲になったことを明らかにして注目され、デマを盲信した「善良な」人々の狂気の残虐性をも明らかにしています。この問題について小林寿太郎さんがレポートしてくれました。

一方で、松野博一官房長官が、「関東大震災当時の朝鮮人虐殺について『政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない』と述べ、コメントを避けた。反省や教訓の言葉もなかった」（毎日新聞電子版8月30日）と報じられるように、事件をなかったものにする動きも繰り返されています。多数の発掘調査によって事実が明らかにされている事件を「政府内において事実関係を把握する記録は見当たらない」と、知らないふりで済ますことのできる問題ではありません。福田村事件は人種差別意識による偏見が、デマ宣伝を客観的に見抜く力を失わせ無差別な殺戮を引き起こすことを示しています。朝鮮人虐殺をなかったものとしたがる人々の『日本人としての誇り』は我々日本人同士の殺し合いをも引き起こしかねない愚かな「誇り」です。デマを客観的に見抜き、人間同士の連帯を作り上げる聡明さに基づく「誇り」が求められます。（田中均）

本文を読む「福田村事件」が明かす「朝鮮人虐殺」の真実　小林寿太郎（2023年9月9日up）

映画「福田村事件」各地の上映予定

福田村事件 上映館・上映スケジュール＜全国＞｜映画の時間 (jorudan.co.jp)

政治経済研究所は9月2日(土)に2023年度第2回公開研究会を開催します。

テーマ　「生成系AIは人々の仕事をどのように変えたのか～自然言語処理研究からみた可能性と限界～」

報告者　狩野芳伸（静岡大学准教授）

日　時　2023年9月2日（土）午後５時～７時

場　所　オンライン開催（Zoom）

参加費　500円（研究会員は無料）

特　典　映像アーカイブの公開はいたしません。

　　　　研究会終了後の研究会参加申込者への動画送信も行いません。

※参加申込者には開催前日にzoomの招待メールおよび報告関係資料を送信する予定です

以上、政治経済研究所ホームページから

詳細と参加申し込みはhttps://www.seikeiken.or.jp/news/view/450をご参照

８月21日は横浜市鶴見区生麦で1862年（文久２年）に起きた生麦事件の慰霊祭が行われています。1862年におきたこの事件はその後の日本の歴史に大きな影響を及ぼしています。地元の人達が開いた慰霊祭に参列した小林寿太郎さんに報告記事を投稿していただきました。

本文を読むコラム　生麦事件　慰霊祭に参列しました 小林寿太郎（2023年8月26日up）

新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌と各メディアで連日報道され、社会的に注目を浴びている「ビッグモーター事件」では、オーナー一族による専制・恐怖支配のもとで、長年おこなわれてきた不 法行為が明らかになっています。 その中で保険金の不正請求について、不法行為を見逃し、継続拡大していたとして、金融庁が損害保険７社（損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同 和損保・共栄火災・ＡＩＧ損保・日新火災）に報告を求め、損害保険業界のあり方が問われています。大阪損保革新懇はこの問題を損保業界の視点から分析。アメリカではカーディーラー（自動車販売会社）が損害保険代理店となることを禁止しているなども紹介して、自動車販売会社と損害保険代理店の「利益相反」関係、癒着をいかに防止するかを提起。また、根本には損害保険会社の収益至上主義があると、大規模代理展優遇を批判。専業代理店や地域に密着して営業している代理店など、セーフティネットの役割を担う一般の代理店を大事にしてこそ、本来の損害保険の役割を果たしていけるのではないかと提起しています。

本文を読むビッグモーター事件と損保会社の責任ー大阪損保革新懇ニュースから（2023年8月24up日）

沖縄で、米軍のヘリコプターが沖縄国際大学のキャンパスに墜落して19年目となる8月13日、墜落現場で集会が開かれ、基地が存在する限り事故が起こる危険性があり、さらに米軍の事故では米軍の管理下に置かれて住民の安全がないがしろにされる現実が訴えられました。この問題について小林寿太郎さんからコメントが寄せられたので紹介します。（金融・労働研究ネットワーク事務局）

本文を読む19年前の米軍ヘリコプター墜落事故現場で集会（2023年8月16日up）

「週刊金曜日」掲載の「「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」（竹信三恵子氏）を当ホームページで掲載したところ（7月29日up）、小林寿太郎さんから感想が寄せられた。小林さんはご親族が医師として多磨全生園で勤務されていたこともあるとのことで、何回も多磨全生園と資料館を見学をされていたと言います。そのハンセン病資料館での労働組合潰しの不当労働行為を「本末転倒」と批判しています。

本文を読むハンセン病資料館で人権侵害は本末転倒だ　小林寿太郎（2023年8月6日up）

国公一般国立ハンセン病資料館分会から、ジャーナリストの竹信三恵子さんが「週刊金曜日」7月21日号に、「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」と題するレポートを書いたとメールをいただいた。「公務委託の闇」という表題が、単なる不当労働行為を超えた「民間でやれるものはすべて民間で」という、新自由主義の「深い闇」を明らかにしている。たたかいは都労委が不当労働行為と認定。救済命令が出されたが経営側は中労委へ再審を申し立ててたたかいが続い、単に厚労省の、単に厚労省の委託を受けた資料館の雇い止めと見過ごすことができない。「委託」の名による雇用責回避回避、さらには委託契約の中身無視・否定につながる無視・否定につながる。逆に言うなら、安易な公務受託団体の変更による雇用責任回避を許さないたたかいである。

本文を読む記事紹介「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」（2023年7月29日up）

竹信三恵子さんの動画紹介をもあわせてご参照。動画紹介　コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景　動画紹介レポート　差別がコロナ感染を広げる

雇用構造が大きく変化し、労働組合運動はその変化にどう対応していくかが問われています。メガバンクでは非正規労働者を含めた労働者総数のうち、正規雇用の労働者は半数程度かそれ以下になっています。地方銀行でも労働者総数の3割程度は非正規雇用となっています。非正規労働者の賃金・労働条件は正規労働者と比べて非常に劣悪で、不安定です。金融労組がどれだけ、非正規労働者の労働条件や権利侵害に取り組むことができるか。労働組合は最も劣悪な労働条件にある非正規労働者を同等の労働者としてともにたたかう方針をどう確立するかが問われています。

首都圏青年ユニオンは様々な非正規労働者の訴えに積極的に対応して組織化を進めています。今年の中央メーデー（代々木公園）では現役の大学生が回転寿司スシローで回転寿司分会を立ち上げ、ストライキを決行。主婦パート労働者をも参加するたたかいを報告しました。また、国民春闘共闘の労働組合のバージョンアップ方針の下で31年ぶりに全国でストライキを決行した医労連の決意表明も非常に印象的でした。

全文を読むスシローで労組結成　首都圏青年ユニオン　（2023年7月22日up）

メーデー中央メーデー全体は　第94回中央メーデー動画　参照

金融窓口は社会生活に欠かせない生存権の一部だ

４月14日（金）、全国金融共闘、国公労連などによる「国民のための財務・金融行政を求める2023年共同行動」が取り組まれ、財務省前昼休み宣伝行動、金融庁や全銀協、厚労省への要請行動が行われました。午前中に行われた金融庁への要請では、郵政ユニオンから、かんぽ生命の不正営業問題、郵貯窓口やATMの廃止について現場で働く組合員から実態が訴えられました。ゆうちょ銀行の窓口やATMの廃止について、特にスーパーや役所内から郵貯の窓口やATMがなくなってしまうことに、利用者から苦情・不満の声が出されていると訴えられました。

金融労連近畿地協はATMの廃止・店舗の統廃合の問題で、地方の信用金庫ではATMが廃止になると、次のATMが10キロ、20キロ離れたところにあり、地方ではコンビニのATMも少ない事態を訴え、金融機関窓口の公共性を重視した金融庁の指導を要請しました。

全農協労連からも、農協の信用事業で店舗の統廃合で店舗がどんどんなくなっていると指摘。昨年、金融庁はネットバンキングなどが進んでいるの回答したが、過疎地域で年金生活のお年寄りには困難で、従来通りの生活が困難な状況が広がっている。金融は社会生活に欠くことのできない生存権の一部と考えるべきで、それをどう保証していくのかという視点で金融行政を考えていただきたいと要請しました。

全文を読む金融庁に要請　金融共闘　郵政ユニオンなど (2023年5月27日up）

５月10日、全労連会館で開催された明治乳業争議「5・10総決起集会」は会場を埋め尽くすなかまが駆けつけ会場にあふれました。集会は、松本悟争議支援共闘会議議長が主催者を代表して挨拶。竹下武・全労連事務局次長が「明治は争議を解決するべき」と訴え、農民連の笹渡義夫副会長は「私たちの仲間が絞る牛乳を扱っている明治乳業が人権無視の差別をするというのはとんでもないこと」と述べ金井克仁弁護士が「第3次」都労委闘争では差別攻撃の全体を明らかにして不当差別認定と救済命令を目指すと基本方針を表明。「「最後の闘い」に必ず勝利しましょう」と訴えました。

明乳争議団の小関守団長が「この争議の全体像は典型的な不当労働行為である。このまま人生終われない。必ず解決局面を切り拓く」と決意を表明しました。集会の詳細、決議文は明乳争議団ブログ　をクリック

5・10総決起集会に、金融労連関東地協、関金労、金融ユニオンからＯＢ含め７名が参加。集会終了後の懇親会では、八千代銀行の闘いでヒントとなったなど、明乳の「日本で一番長い争議」が金融労働者を励ましてきたことが語られ芝信金のたたかいなど、戦後の不当労働行為救済のたたかいの意義を再確認しました。（金融・労働研究ネットワーク田中均）※関連レポートご参照　田中均「『金融労働調査時報』と金融労働運動の50年」青字部分をクリック）

全文をダウンロード会場埋め尽くした5・10明治乳業争議総決起集会（2023年5月23日up）

入管法改悪法案が国会に提出され、衆議院を通過。この改悪法案は2年前にも国会に提出されたが、2021年3月に名古屋出入国在留管理局でスリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が病死したことを受けて国会審議が空転し、廃案となった経緯がある。今回の改悪案はその原因をあいまいにしたまま、「再発を防ぐ」を口実に、難民申請者を強制送還する規定を強化しており、各地で反対・抗議の集会・デモが広がっている。

本文を開く入管法改悪反対　各地で抗議の集会・デモ　（2023年5月21日up）

公益財団法人政治経済研究所は6月12日に、2023年度第1回公開研究会を予定しています。また、5月29日には金融問題研究室・中小企業問題研究室共催の研究会を予定しています。

政治経済研究所第1回公開研究会　テーマ　「米国の対中新冷戦と日米同盟」　報告者　奥村皓一氏(元関東学院大学教授、政治経済研究所主任研究員）日時　2023年6月12日（月）午後2時～4時30分　場所　オンライン開催（Zoom）参加費　無料　

詳細は政治経済研究所ホームページhttps://www.seikeiken.or.jp/　ご参照

ご参加はこちらからお申し込みください。https://forms.gle/SsydpCHhoEUUuhfp8

政治経済研究所　金融問題研究室・中小企業問題研究室共催の研究会

テーマ　「国の財務書類」の研究 －国富全体を踏まえた評価の試み－　報告者　角信明（公益財団法人政治経済研究所研究員）日時　2023年5月29日（月）18：30～20 : 30　場所　オンライン（Zoom）

詳細は政治経済研究所ホームページhttps://www.seikeiken.or.jp/　ご参照

ご参加はこちらからお申し込みください。https://forms.gle/x2A7VJfwT8HtGHbZ8

協同金融研究会は５月26日（金）に第152回定例研究会と2023年度総会を開催します。第152回定例研究会は午後５時30分～７時30分　テーマ：「経済・金融と暮らしの現状と今後の課題」（仮題）講師：山家 悠紀夫 氏（暮らしと経済研究室　主宰）

2023年度総会は午後７時30分～８時

開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催　会場：プラザエフ５階「第１会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）

別紙申込書によりＦＡＸまたはe-mailで、５月22日（月）までに、事務局にお申し込みください。

お知らせ・申込書を開く協同金融研究会第 152 回定例研究会および 2023 年度総会の開催のお知らせ（2023年5月8日up)

明治乳業争議支援共闘会議と明治乳業賃金昇格差別撤廃争議団は5月10日に「明乳争議　人権回復に待ったなし！労働組合つぶし・賃金差別は許さない「5・10総決起集会」への参加を呼びかけています。

日時：2023年5月10日（水）午後6時30分～

場所：全労連会館　2階大ホール

全労連会館住所　東京都文京区２－４－４

全労連会館地図　全労連会館地図

オンライン参加も可能　e-mail mjnyu88sgd@wing.ocn.ne.jp

「5・10総決起集会」参加訴えを読む明乳争議　「5・10総決起集会」参加訴え（2023年4月18日up）

日本一長い争議解説を開く明乳争議　日本一長い争議　(2023年4月18日up)

残留事件解説を読む明乳争議　残留事件説明　（2023年4月18日up）