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（2013年2月15日up)
労働者派遣法の改正を受けて、メガバンクで派遣労働者の直接雇用化が進んでいます。銀行・金融機関における派遣労働は、もともと、派遣法制定時に銀行100％出資の派遣会社から銀行へもっぱら派遣の形で出発しました。派遣法の脱法状態を前提に常態化していた実態が、派遣法改正で是正に進んでいます。しかし、当の派遣労働者の立場からは、直接雇用で労働条件はどうなるのか、直接雇用にならない人も出てくるのではないかなどの不安があります。三菱東京ＵＦＪ銀行の派遣労働者を組合員として組織している金融ユニオンは、当事者の声をもとに労働条件の改善を求めて交渉を行っています。

全文を読む場合は下のリンクから
三菱東京ＵＦＪ銀行が派遣労働者を直接雇用

報告者　平沢克彦氏（日本大学教授）
谷川孝美氏（日本大学講師）
　金融・労働研究ネットワークは2012年4月7日(土)、定例研究会を開催。2011年年３月、国際労働機関(ILO)は、社会的平等の実現こそが、持続で安定した経済成長をもたらすと提言する四つの報告書を発表。ブラジル、ドイツ、インドネシアについてのＩＬＯ報告の中からドイツの経済政策について平澤・谷川両氏から報告していただきました。当日に配布されたILO報告の報告者による仮訳をアップします。（2013年2月4日up）

表示・ダウンロード：ILO報告仮訳「ドイツ―仕事を中心に据えた取り組み」 STUDIES ON GROWTH WITH EQUITY Germany A Job-Centred Approach

「ユーロ危機と新自由主義的欧州の危機：欧州多国籍企業エリートのジレンマ」
翻訳者　高田太久吉

表示・ダウンロード：アペルドーン「欧州危機と新自由主義の危機」（翻訳）

（訳者解題）
この短い論文は、オランダの政治経済学者ヴァン・アペルドーン(Bastian van Apeldoorn)が欧州金融財政危機の捉え方について自説をコンパクトに集約したものです。著者の見解の特徴は、現在の欧州の経済危機の背景に欧州における新自由主義的政策の強まりと、それを促した欧州財界、とくに欧州産業人円卓会議(ERT)の積極的な働きかけという歴史的経過が関係していることを強調していることです。欧州危機の原因あるいは欧州統合の矛盾をめぐっては、我が国では――国際的にも――市場統合を優先するあまり財政統合・政治統合が立ち遅れ、これら二つのプロセスに齟齬が生じたという問題が着目されています。
(さらに…)

　中央労金の小林寿太郎さんから2度目のコラム投稿です。小林さんとは長いお付き合いですが、いつも参考になります。陸軍登戸研究所と偽札、そして最近のインフレターゲット論となかなか出てこない着想で、考えさせられます。
（2012年12月14日up)

表示・ダウンロード：明治大学平和教育登戸研究所資料館を見学して

全労連は米ウイスコンシン州のたたかいの報告に引き続き「労働組合権の侵害とのたたかい―欧州の現状と経験」をテーマに集会を予定しています。報告はロンドン・キングスカレッジのキース・ユーイング教授です。集会のお知らせチラシをアップします。（2012年11月18日up）
：労働組合権侵害とのたたかい―欧州の現状と経験

　協同金融研究会では11月12日（月曜日）に、定例研究会を開催し、アメリカにおけるコミュニティ・バンクの現状についてアメリカのコミュニティ・バンク協会前会長のサルバトール・バランカ氏をまねいて報告を受けます。お知らせと参加申込書をアップします。(2012年10月23日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第108回定例研究会のお知らせ・参加申込書

　貧困対策ニュースの紹介、あいだが空いてしまいまして申し訳ありません。No18をアップします。（2012年10月23日up）
表示・ダウンロード：「貧困対策ニュース」No18

ウイスコンシン大学院生エイドリアン・パジックさん
全労連が報告会開催

　9月19日、全労連は「ウイスコンシンのたたかいに学ぶ」と題する報告会を開催。世界中の労働運動が注目するウイスコンシン州でのたたかいを、州議会議事堂占拠の中心にいた大学院生エイドリアン・パジックさんを招いて報告を受けました。
　2008年のリーマンショック、その後の欧州金融危機の中で各国での労使対立が激化しています。リーマンショック後の経済危機の中で新自由主義経済政策の見直しが進むかに見えましたが、アメリカのティーパーティ運動に象徴される右翼勢力の巻き返しが強まりました。そして、ギリシア危機以降の財政危機の中で緊縮財政=福祉切捨て・国民への負担の転嫁と、それに対抗する労働組合の全国規模のゼネラルストライキ頻発。多国籍巨大企業の利益優先の財政緊縮=新自由主義政策か福祉優先の持続的経済政策かをめぐる激しい攻防が続いています。
　アメリカのウイスコンシン州で、スコット・ウオーカー知事による緊縮財政=労働組合つぶし政策とこれに対抗する労働組合のたたかいは、こうした世界の労働者・市民の運動と、新自由主義を推し進めようとする勢力のたたかいを象徴するものとして世界中の注目を集めていました。
　スコット・ウオーカー知事がむき出しの労働組合つぶし政策を強行し、それに対抗して労働組合と市民が知事リコールキャンペーンを展開し、リコールを成立させました。しかし、リコール成立後の再選挙戦でスコット・ウオーカー知事が勝利します。アメリカの労働組合のラジオ放送「ラジオ・レイバー」（Radio Labor）は、「アメリカの民主主義は死んだ！」と言う地元労組員の悲痛な叫びを報じていました。米財界が巨額の資金を知事陣営につぎ込んだとも報じていました。しかし、そのスコット・ウオーカー知事が強行した労働法の条項を違憲と判断する判決が出されるなど、たたかいはさらに続いています。
　講演では議事堂占拠に地域からの支援が集まり、農民がトラクターでデモをしたり、教員組合の職場放棄によるデモ参加で公立学校が休校になり、高校生たちが支援に駆けつけたこと紹介されました。そのときの様子をパジックさんは「おや子どもが一人来た、あらまた一人来た」と思っているうちに続々と高校生がやってきて驚いたことを、そのときの驚きを再現するように話しました。このたたかいに世界中の関心が集まり100ヶ国以上から、ピザの差し入れ注文が提供されました。「あんなに大量のピザを見たのは人生ではじめて」とパジックさんは笑いながら話していました。当日配布されたレジュメ他資料をアップします。（2012年10月8日up）
：「ウイスコンシン州のたたかいに学ぶ」報告レジュメ（2012年10月8日up）
：赤旗記事　「州法は違憲」（2012年10月8日up）
：おおさか社会フォーラム2012資料（2012年10月8日up）
：ウイスコンシン州地図と日誌（2012年10月8日up）

　7月16日、原発再稼動反対で17万人が集まった代々木公園で、名古屋から参加された金融ユニオンの脇田勇さんにお会いしました。脇田さんは東海銀行賃金差別是正闘争など、銀産労創立以前から銀行労働者の権利を守りたたかってこられた先輩で、今も愛知県信用組合の労災裁判に取り組んでいます。映画の話題でコラム欄に原稿をお願いしたところ、外国人の目で見た米軍基地問題・沖縄の問題の映画を印象的な言葉で紹介していただきました。（2012年8月26日up）

表示・ダウンロード：コラム　映画紹介　「誰も知らない基地のこと」

２００２年に経営破たんした船橋信金では、金融行政による破綻処理を回避しようと経営陣が自己資本比率改善を目的とした出資金募集キャンペーンが繰り広げられました。破たん処理の強行によって地域で集められた出資金は返却されず多数の被害者を生み出しました。被害者たちは、裁判に提訴して救済を求めました。金庫経営陣と金融行政を被告として争った一審の千葉地裁判決は旧金庫経営陣の責任を一部認めました。２審東京高裁で被害者原告たちは、高齢化が進むことから１審勝利部分の確定と救済を優先して金融行政の責任は問わずに法廷でのたたかいをすすめました。船橋信金出資金返還訴訟原告団の取り組みを紹介します。（2012年7月21日up）
表示・ダウンロード：船橋信金出資金裁判被害者44人分、1億円の支払い実現

　平石裕一さんは、信用金庫協会などで協同組織金融機関が協同組合としての本来の役割を発揮することを目指して調査・研究活動されてきました。退職後も「協同金融研究会」設立にかかわり、銀労研でも定例研究会や銀行労働者夏期講座で講演を引き受けていただき、調査時報にもたびたび執筆していただきました。コラムに原稿をお願いしたところ、電光石火のごとく送信していただきました。（2012年7月18日up）

表示・ダウンロード：コラム　「独り言」　平石裕一

　金融・労働研究ネットワークが４月７日に開催した定例研究会に、商工中金ＯＢの尾藤さん（名古屋在住）が参加されました。商工中金現役のころから、職場で働くものの権利を守る取り組みに積極的に参加してきた尾藤さんです。その後、社会保険労務士となって労働相談などさらに充実した活躍ぶりを話してくれました。尾藤さんが持参された月刊「社労士」に尾藤さん執筆のレポート掲載されていました。レポートでは、セクハラ労災の被災女性労働者が、労基署で労災不支給とされ、労働災害保険審査官の審査でも請求棄却とされた事件で、尾藤さんが代理人となって労働保険審査会に再審査請求を行い「現処分取消」の裁決を勝ち取り、労災認定を実現しました。労災のたたかいでは、労基署がなかなか業務上認定をせず、審査官への請求でも棄却され、再審査請求でも労災と認められることが非常に厳しい現実があります。尾藤さんの「現処分取消」裁決＝業務上認定の実現は、労災をたたかっている人々に大きな励ましです。セクハラ労災について尾藤さんのコラムを紹介します。
（2012年4月30日up）

表示・ダウンロード：コラム「セクハラ労災で業務上認定」尾藤憲和