Author Archives: iflj

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は１月25日（水）午後６時３０分～８時３０分から。テーマは金融機関の環境への取り組みと協同組織金融機関への期待（仮題）。報告者は末吉竹二郎 氏（国連環境計画・金融イニシアチブ特別顧問／中央環境審議会総合政策部会「環境と金融に関する専門委員会」委員長）、長谷川絢子 氏（環境省総合環境政策局環境経済課「21世紀金融行動原則」事務局）です。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。（2012年1月19日up）
協同金融研究会（第104回）のお知らせ
表示・ダウンロード：協同金融研究会からのお知らせ

著者：芹澤　寿良
わが国では野田首相が「捨石となって」でも消費税増税、ＴＰＰ参加加速、と従来の自公政権でもやれなかった国民犠牲の政策が強行されようとしています。アメリカで始まった「ウオールストリート占拠」運動は出口の見えない経済不況のなかで、巨大企業のあくなき貪欲への労働者市民からの怒りの爆発として世界に広がっています。欧州では、緊縮財政政策に対する抵抗が大規模なゼネストとなって広がっています。日本でも、今こそすべての運動団体、とりわけ労働組合が潮流の違いを超えて共同闘争に立ち上がるべきときです。高知短期大学名誉教授の芹澤寿良氏は連合、全労連、全労協のナショナルセンターなどすべての労働組合が、潮流の違いを超えて共同闘争を進める視点からの提言を繰り返し行っています。ここでは、同氏による表記論文を紹介します。この論文は政治経済研究所の発行する『政経研究』９６号（２０１１年６月）に掲載されたもので、同誌編集部の了解を得て転載するものです。論文では、この間の連合歴代執行部の「共同の取り組み」への姿勢の変化や、「連合評価委員会」の連合への提言などを整理・分析して芹沢氏の見解が示されています。論文が直接対象にしているのは連合の運動や組織のあり方ですが、指摘されていることは、連合だけではなくわが国の労働組合運動すべてが、自らの運動と組織のあり方を再検討する上で貴重な示唆を与えるものとなっています。（2011年12月31日up）

表示・ダウンロード：連合運動は社会のバリケードになれるか

今年の直木賞は銀行員出身の池井戸潤氏だった。以前、金融労連東京地連の山口氏から池井戸潤の作品は職場の実態が描かれていて共感できると紹介されて同氏の作品をいくつか読んでいた。職場の現実、実感が興味津々の物語展開と組み合わされ素直に読み進めることができた。池井戸氏の受賞のニュースに、同じ銀行員出身の作家江上剛氏を思い出した。江上剛氏を紹介してくれたのは同じ支店で勤務したことのある中田金四郎さんだった。立場は違っても、銀行のあり方や仕事のあり方で、おかしいものはおかしいと認識される。そんな金融や職場の問題を具体的に考える上で一読の価値があります。（2011年12月28日up）

表示・ダウンロード：コラム　「私と読書」　中田金四郎

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は日弁連の声明「生活保護史上最多も　いまだ低捕捉　一層の活用を」、同「被災地における生活保護打切り問題の是正を」などが紹介されています。（2011年11月21日up）
表示・ダウンロード：貧困対策ニュース24 2011 11 12

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。今回は日弁連の「賃借人居住安定化法案（追い出し屋規制法案）の早期制定を求める会長声明」や11月1日開催予定の「有期労働契約法制シンポジウム」～労働政策審議会の中間的整理について有期労働契約法制の今後のあり方を考える～などが紹介されています。（2011年10月15日up）
「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」23

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は11月24日（木）午後６時３０分～８時３０分から「欧州の金融危機と日本への影響（仮題）」をテーマに行われます。報告者は高田太久吉先生です。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。（2011年11月12日up）
協同金融研究会（第103回）のお知らせ
表示・ダウンロード：協同金融研究会からのお知らせ

　国立・公有銀行が大きなシェアを持つインドで、銀行労働者が全国的な規模で終日ストライキを行っています。現地インドのメディアや海外メディアから概略を紹介します。
　また関連して、当ホームページの論文紹介のコーナーに、昨年（2010年）7月末に金融労連（全国金融労働組合連合会）を訪問したインド銀行従業員連盟のプラディプ・ビスワス書記長によるインドの銀行労働者のたたかいについてのコメント「90％国有・公有の銀行システムの維持・充実に取り組むインドの銀行労働運動」（『金融労働調査時報』2010年8月号No708）掲載を掲載します。

インド全土で銀行労働者が終日スト突入
2011年11月3日up
表示・ダウンロード：インド全土で銀行労働者が終日スト突入

このレポートは『金融労働調査時報』2010年8月号No708に掲載されたものです。2010年7月末に金融労連本部を訪問したインド銀行従業員連盟のプラディブ・ビスワス書記長は、懇談の中でインドの銀行労働者のたたかいの歴史と、国有・公有システムを中心とする銀行システムの意義、経済のグローバル化の下で新自由主義による規制緩和とたたかうインドの銀行労働者の運動を詳しく解説しました。銀行システムを公的管理の下に置くことで、リーマンショック以降の世界的な金融危機にあっても、欧米金融機関のような深刻な影響を受けることがなかったことや、零細農民など経済的に弱い階層に一定枠の低利融資を義務付けるシステムが、食糧自給の実現などをもたらしていることは経済と金融のあり方を考える上で重要な示唆に富むものです。
2011年11月3日up
表示・ダウンロード：90％国有・公有の銀行システムの維持・充実に取り組むインドの銀行労働運動

報告者：鳥畑与一（静岡大学教授）
この報告は2011年６月18日に開催された研究会報告の音声データを文章化したものです。
東日本大震災と福島原発事故は日本の経済のあり方を大きく問い直しています。鳥畑教授は船橋信金が破綻したときなど金融危機に際しては当該金融機関労働者の聞き取りを行い、多重債務問題では高金利規制に取り組む日弁連のシンポジウムで金融論の視点から分析・解説するなど、次々と派生する現実問題を現場の労働者や当事者から直接情報を取り入れ、専門家としてあるべき姿を提起する研究スタイルを一貫して追求されています。東日本大震災に当たっても被災現地を訪れて現場の声を聞き、被災地の地域金融機関や協同組織金融機関の経営データを分析されています。
2011年10月30日up
表示・ダウンロード：東日本大震災における金融問題

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」２２を転載します。10月16日（日）の「反貧困世直し大集会」他のお知らせが紹介されています。（2011年10月12日up）
貧困対策ニュース22 2011 10 9

信用金庫や信用組合、労働金庫など協同組織金融機関の経営のあり方などを研究している「協同金融研究会」では定例的に研究会を開催しています。次回研究会は１０月３日（月）午後６時３０分～８時３０分から、「大規模災害の復興対応と地域（財政）運営～東日本大震災への公的支援のあり方～」をテーマに行われます。渡部　喜智 氏（農林中金総合研究所　理事研究員）空報告を受けます。会場など研究会開催のお知らせは下をクリックしてください。（2011年9月23日up）
協同金融研究会（第102回）のお知らせ

「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」２１を転載します。武富士の会社更生手続きの問題点を各地の弁護士会の指摘を紹介しています。（2011年9月23日up）
貧困対策NEWS21　2011 9 23

全国クレジット・サラ金問題対策協議会がメール配信している「多重債務・貧困対策ＮＥＷＳ」を転載します。この「ＮＥＷＳ」では多重債務・貧困問題の取り組みをタイムリーに紹介されるので、金融にかかわる人たちにぜひ見ていただきたいものです。（2011年9月14日up）
貧困対策ニュース20 2011 9 11

報告者：高田太久吉　（中央大学名誉教授）
この報告は2011年4月24日に開催された研究会報告の音声データを文章化し、報告者の校閲確認を受けたものです。
アメリカがＴＰＰ（環太平洋連携協）に乗り出したことで、この問題の性質が大きく変わったことＴＰＰに対してはアメリカ国内の市民運動からも厳しい批判が行われていることなどが指摘されました。当日配布されたレジュメをupしますので、合わせて参照ください。
2011年9月7日up
表示・ダウンロード：TPP（環太平洋連携協定）問題 ―その背景と不透明な展望

表示・ダウンロード：高田報告レジュメ
※このレジュメは、2011年4月24日の研究会で報告者（高田太久吉教授）によって準備されたものです。

(２０１１年８月up)
三菱東京ＵＦＪ銀行で派遣労働者として働いていた労働者が派遣切り＝雇い止めされて、銀行や派遣会社と争っていた裁判は、4月5日、東京地裁で和解により解決しました。
全文を読む場合は下のリンクから
三菱東京ＵＦＪ派遣切り裁判和解

背景にあるのは金融被害者と金融労働者の運動の積み重ね
(２０１１年８月up)
住友信託銀行の契約社員が個人加盟労組「金融ユニオン」に加入しました。一人の契約社員が個人加盟労組に加入する背後には、金融被害者や金融労働者の長年運動の積み重ねがあります。国民のための金融を目指す消費者と金融労働者の取り組み、それを支える国会での取り組みの積み重ねがありました。

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このレポートは「金融労働調査時報」０９年８月号(No６８９）に掲載されたものです。
表示・ダウンロード：金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」

著者：鴨田哲郎弁護士
概要：これは第37回銀行労働者夏期講座における講演を文章化し「金融労働調査時報」７０１に掲載したものです。労働条件の変更について、雇用主が十分な説明をしていない場合、労働者の合意があったとはみなされない事例や（３ページ）、パート法を使ってパート労働者の低い労働条件を団交で追求する可能性など、裁判闘争に行かなくても団体交渉の場で法律や判例を活用する指摘など労働組合の団交担当者には大いに参考になるものです。
表示・ダウンロード：鴨田哲朗弁護士第３７回夏期講座報告

著者：志賀寛子
概要：この論文は『金融労働調査時報』終刊号（No７１１）に掲載されたものです。
本ホームページが継承を意図する銀行労働研究会と金融労働運とののかかわりの説明として紹介するものです。
表示・ダウンロード：銀労研の５５年と金融労働運動

著者：金融・労働研究ネットワーク（準）
表示・ダウンロード：全銀連と銀行労働研究会について

著者：田中均
表示・ダウンロード：『金融労働調査時報』と金融労働運動の50年

著者：村上剛志　東京社会医学研究センター理事
概要：金融労連やその傘下の個人加盟労組金融ユニオンには、パワーハラスメントによってメンタルヘルス障害に陥り、休職期間いっぱい療養したのちに解雇となるなど深刻な相談が相次いで寄せられています。また全損保（全日本損害保険労働組合）の例年の調査でもメンタルヘルス不全の長期療養者が多数出ていることが示されています。ここに紹介する報告は、深刻になっているメンタルヘルスどう対応すべきかを明らかにしています。全損保で行われた講演を『金融労働調査時報』2009年7月号、8月号に掲載したものです。
表示・ダウンロード：労働安全衛生法を活用し・安心・健康な職場を