Author Archives: iflj

　会社更生中の大手消費者金融、武富士。同社を支配していた創業家（武井家）に対し、約２８００人の元顧客らが全国１７地方裁判所１支部において、役員責任に基づく損害賠償請求訴訟を闘っています。東京地裁民事第４部において、8月30日、創業者・武井保雄氏の二男にして、武井家の承継者、そして会社更生申立時の代表取締役であった、武井健晃氏の被告本人尋問が実施されることとなりました。武富士の責任を追及する全国会議から裁判傍聴の呼びかけが来ましたのでアップします。
　日時は　　８月３０日（金）午後１時４０分から
　場所は　　東京地方裁判所　１階　１０３号法廷(2013年8月26日up）
表示・ダウンロード：多重債務被害　武富士裁判　傍聴の呼びかけ

協同金融研究会第１１２回定例研究会
開催日：２０１３年９月１３日（金）午後６時３０分～８時３０分
テーマ：ＴＰＰが日本の地域社会・経済に与える影響を考える
報告者：岡田　知弘 氏（京都大学経済学部教授）
会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年8月21日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会　第１１２回定例研究会開催のお知らせ

　高田先生の登山の随想です。山登りなんぞする人の気が知れないと思っている者でも、思わず「俺もやってみようか」と思わされます。それにしても、果てしれぬ爽快感を「なぜ爽快なのか」と分析するところが「研究者」の卓越した（悲しき）習癖なのでしょうか。写真を張り付けました。素晴らしい景色と執筆者の雄姿をもご覧あれ。（2013年8月19日up）

表示・ダウンロード：随想　不思議なご褒美　高田太久吉

　小林寿太郎さんからの投稿です。麻生副総理の発言をめぐって国際的にも批判とともに、その認識の不正確さへの批判が広がっていますが、小林さんは少し違った視点から分析しています。麻生発言は、ワイマール憲法とナチスの台頭、民主主義は何によって担保されるのかにかかわって民主主義は民主主義を守ろうとする強い国民性の涵養にかかってくることを改めて認識する出来事でした。（2013年8月18日up）

表示・ダウンロード：コラム　ナチス発言と麻生副総理の真意　　小林寿太郎

報告者　高田太久吉氏
　2013年6月29日開催の定例研究会では、高田太久吉氏からアベノミクスの問題について報告を受けました。報告では「アベノミクスの経済学」について、リフレ派の理論とインフレターゲット論、その背後にあるアメリカＦＲＢの金融政策思想としてのコミュニケーション重視の視点、喧伝されたクルーグマン、スティグリッツの経済学とアベノミクスの違いなど多岐にわたり詳細な報告を受けました。なお当日の研究会報告に関連して「赤旗」が高田太久吉へのインタビュー記事を上、中、下の3回に分けて連載しました。同記事も合わせて紹介します。。（2013年8月5日up）
表示・ダウンロード：研究会報告　「アベノミクスの何が問題か」　高田太久吉
表示・ダウンロード：記事紹介　「アベノミクスの罠」

報告者　山田厚史氏
　金融・労働研究ネットワークは2013年2月11日、定例研究会を開催。朝日新聞で消費者や労働者・国民の視点から、大銀行や行政の責任を追及し続けた、元編集委員の山田厚史さんから「アベノミクスの本質」をテーマについて報告していただきました。山田さんは、今日に至るまで消費者運動を支える視点を堅持して、日銀や金融行政を長く取材されているところから、官僚と政治家の結びつきについて詳しく報告していただきました。安部政権内のリフレ派と一種の愛国的ケインジアンとの矛盾などの指摘は、安倍政権の今後の動向を分析する上でも示唆に富むものでした。山田さんはダイヤモンド社のビジネス情報サイト（ホームページ）で「山田厚史の『世界かわら版』」のページに連載執筆されています。ご参照ください。（2013年8月4日up）

　金融・労働研究ネットワークの運営委員として活動を支えていただいている合田寛氏は、学習の友社から著書「格差社会と大増税」を出版するなど、税制の在り方を研究されています。また雑誌「経済」2012年12月号で「タックスヘイブン」―グローバル資本主義の聖域―、同誌2013年8月号で「現代の租税国家の危機とタックスヘイブン」を執筆されるなどタックスヘイブンの問題を追究されています。その合田さんからタックスヘイブンへの規制実現に取り組む国際運動「税の正義のための世界同盟（ Global Alliance for Justice=GATJ）」を紹介するレポートが寄せられました。

レポートをダウンロードする
表示・ダウンロード：タックスヘイブンへの規制実現を求める国際運動GATJに賛同署名(2013年7月20日up）

合田さんは、GATJの趣旨に賛同して賛同署名もした経過について次のように報告されています。
　タックスヘイブンとたたかう世界の組織の中でもっとも中心的な役割を果たしているのはイギリスの市民団体Tax　Justice　Networkですが、そのブログhttp://taxjustice.blogspot.jp/にグローバルアライアンス（GATJ）が結成され、賛同者を求めていることを知りました。
　そのHPにあった賛同署名のフォーマット
http://gatj.org/petition-page/に署名したところ、署名簿に登録され、以後連絡事項が私のメールアドレス宛に届くことになったという次第です。Global　Alliance　for　Tax　Justiceという団体が賛同署名を募っていたのでサインしましたが、所属の団体名を書く欄があったので金融・労働研究ネットワークの名を書いておいたところ、このたび署名リストに団体名が掲載されました。運営委員の皆さんには事後報告となってしまいましたがご了承いただくようお願いします。金融・労働研究ネットワーク　運営委員　合田寛

協同金融研究会第１１１回定例研究会
「信用金庫破たんの教訓」
のお知らせと参加申込書をアップします。（2013年7月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第111回定例研究会のお知らせ

アンケートに三菱東京ＵＦＪ派遣労働者から返信
食堂料金　社員は350円、派遣労働者はは550円
　金融労連は例年春闘時に作成しているリーフレットを作成しました。今年のリーフレットでは１ページ目に「力を合わせて職場にゆとりと笑顔を」と訴え、2ページ3ページの見開きでは「非正規ではたらくみなさんへ」として改正された労働契約法、労働者派遣法のポイントを紹介。「合理的な理由のない格差禁止」「無期労働契約への転換」「『雇止め法理』の法定化」「専ら派遣の8割規制」などを解説しています。
　定年後再雇用の問題について「希望者全員の65歳までの雇用を」として、金融労連の要求を解説しています。
　また「あなたのご意見をお聞かせ下さい」とアンケートはがきを刷り込み性別、勤務先、雇用形態、などを質問しＱ１からＱ５まで５項目の設問を設けています。
　大阪で3月の大阪のみどう筋総行動で大阪金融共闘や国公労連の組合の支援を受けてリーフレットと金融ユニオンのビラと一緒に宣伝をしました。
　このアンケートはがきにさっそく返信が来ています。三菱東京ＵＦＪ銀行で働く女性の派遣労働者が「あなたの不安、不満は何ですか」の問いに「賃金」「ボーナス」「退職金」「仕事の内容」「差別」を上げています。そして食堂の利用に差別があり、昼食の定食が社員は350円なのに派遣労働者は550円だと告発し「長年働いている人が多いが時給は10円たりとも上がっていない」と訴えています。
　大阪で、2月に行った金融ユニオンの宣伝でも500枚配布した金融ユニオンの宣伝のビラを見て、組合加入の相談に来る人がいました。この差別は派遣労働者の直接雇用化でも是正されていません。金融ユニオンはほかの処遇も含て均等待遇を要求しています。（2013年6月4日up）

　本コラムはアベノミクスについて、その矛盾点を指摘し、株価の変動や長期金利との相関といった目先の金融現象だけではなく、グローバルな国際経済や中長期的な視点の必要性を示唆しています。筆者は、自身のホームページに「露わになるアベノミクスの自己矛盾」（http://takuyoshi.sakura.ne.jp/）を掲載しより詳しく論述しています。そちらもご参照ください。（2013年6月3日up)

表示・ダウンロード：アベノミクスのカオス

協同金融研究会が第110回定例研究会を5月17日に開催します。同日合わせて2013年度総会を開催。お知らせをアップします。（2013年5月1日up）
表示・ダウンロード：協同金融研究会第110回定例研究会と2013年度総会のお知らせ

労働運動総合研究所（労働総研）は政策提言「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」をまとめる取り組んでいます。そのプロジェクト最終報告が正式にまとまり、単行本『ディーセントワークの実現を――暴走する新自由主義との対抗戦略』（労働運動総合研究所編、新日本出版社、定価1200円）として発表します。労働総研は「『提言』の目的は、『労働と生活を、日本国憲法が保障するレベルに近づけ、世界の労働者と連帯してILO（国際労働機関）が提起するディーセントワーク（人間らしく働きがいのある仕事と生活）に近づける」ことにあるとしています。「安倍政権が登場し、“雇用破壊”と“社会保障破壊”の攻撃がこれまで以上に強まるなかで、本提言は、大きな意義をもつ」としています。
また「この提言の内容を広く労働者・労働組合の方々に知っていただきたい」とシンポジウムを5月11日に予定しています。(2013年4月23日up）
表示・ダウンロード：労働総研が提言を刊行　5月11日にシンポジウム開催

米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」序文
翻訳者　高田太久吉

表示・ダウンロード：（資料紹介）金融危機と投資銀行の責任
　今回の金融危機に関して、米議会は二つの大分な調査報告書を公にした。一つは金融危機調査委員会(FCIC)による報告書 The Financial Crisis Inquiry Report (2011) であり、もう一つは米上院常設調査小委員会編「ウォール街と金融危機：金融崩壊の解剖」である。上院小委員会報告書は金融危機に大きな責任を負うウォール街の大手金融機関とその経営者、とりわけつゴールドマン・サックスに焦点を当て、ウォール街関係者の刑事責任が一切問われない状況に疑問を呈している。FCIC 報告は「すべての関係者に責任の一端を負わせることですべての関係者を事実上免罪している」と言われるのに対して、上院小委員会報告は、最大の焦点をゴールドマン・サックスとドイツ銀行に当て、これら二つの投資銀行の業務と行動を立ち入って分析（Ⅵ）することで説得力のある危機原因の説明に成功している。ここでは、我が国では紹介されることが少なかった上院の報告書への関心を高めるために、上院委員会による最初の公刊後、これとは別に民間出版社によって出版された際、出版責任者(Alexander M. Dake)が付した「序文」を紹介する。この報告書の狙い、成立の経緯、FCIC 報告との違いを指摘し、読者に本報告書への関心を喚起する、簡潔ですぐれた紹介になっている。（2013年4月15日up)