安全保障関連法（戦争法）案への批判、反対する声が広がっています。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は6月15日付で訴えを出しました。
アピール賛同署名、ツイッターでの拡散、募金など訴えています。
安倍政権の強引なやり方に腹を立てているだけでは状況は変わりません。
インターネットやその他の方法で声を上げ、友人知人に伝え一人でも多くの人が声を上げることが求められています。
訴えチラシをアップします。（2015年7月3日up）
表示・ダウンロード：「安全保障関連法案に反対する学者の会」の訴え（2015年7月3日up）
創作「時空を超えたマルクスとピケティの対話」を「メッセージとコラム」のページにアップしました。
金融・労働研究ネットワークは3月28日（土曜日）に研究会を開催し、「アベノミクスと格差―ピケティ『21世紀の資本』から」をテーマに和光大学の竹信三恵子教授（元朝日新聞記者）に報告していただきました。竹信さんは「家事労働ハラスメント 生きづらさの根にあるもの」（岩波新書）で、現代社会においてなぜ女性の労働が不当に低く評価され、そのことが男性も含めて格差を拡大するかを構造的に明らかにしています。また昨年12月には「ピケティ『21世紀の資本』の読み方」（株式会社金曜日）を出版。世界的に注目を集めているトマ・ピケテイの「21世紀の資本」を日本の格差拡大との関連で解説しています。研究会では報告を受けて、参加者がピケティの理論的な立場を含めて様々な視点から議論されました。その中で、ピケティの論点とマルクスや社会主義との関連も議論されました。その議論を受けて、研究会に参加された齊藤学さんから時空を超えたマルクスとピケティの対話の投稿をいただきました。（2015年6月17日up）
研究会のお知らせを更新しました。
シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせを「交流にひろば」にアップしました。
シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ
銀行の貸し手責任を問う会は「中小企業・個人の元気を取り戻す 『中小企業金融円滑化法の出口戦略を語る』」をテーマにシンポジウムを開催します。
日時は２０１５年６月２２日（月）午後６時開場６時３０分から８時３０分
場所は東京お茶の水の中央大学駿河台記念館
山田厚史氏をコーディネーターに元金融担当大亀井静香氏、元総務大臣原口一博氏の対談が予定されています。お知らせはこちら シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ （2015年6月13日up）表 シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ 裏
「ＳＴＯＰ安倍政権6・13大集会」のチラシを交流のひろばにupしました。
6月13日日曜日に「ＳＴＯＰ安倍政権」大集会が予定されています。
昨日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて安保法案は憲法9条に違反するとの考えを示し、推薦した自民党をもあわてさせました。今、一人ひとりが声を上げることが求められています。
表示・ダウンロード：STOP安倍政権6・13大集会チラシ （2015年6月5日up）
最低賃金制度を本来の役割を果たすものにすることを求めてたたかわれている横浜地裁に労働総研代表理事の小越洋之助名誉教授（国学院大学）が意見書を提出。その報告を「論文とレポート」のページにアップしました。
報告 最低賃金を１０００円以上に
神奈川県では現在の最低賃金制が本来果たすべき役割を果たしていないとして、神奈川労連と最低賃金裁判原告団が厚生労働大臣と神奈川労働局長を相手に横浜地方裁判所で裁判闘争をたたかっています。国学院大学名誉教授で労働総研代表理事の小越洋之助氏は現在の最低賃金制度の問題点を明らかにして、意見書を提出し４月２２日の裁判終了後の報告集会でその趣旨を報告しました。以下はその報告の一部を文章化したものです。(2015年6月3日up）
報告をダウンロード 最低賃金を１０００円以上に
武生信用金庫不当解雇撤回闘争経過を「金融労組の動き｣のページにアップしました。
武生信用金庫の不正融資 国会で追及を｢金融労組の動き｣にアップしました。
巨額不正融資疑惑を追及して不当に解雇された武生信金では職員組合が解雇撤回と経営責任を追及して裁判で戦っています。たたかいの経過にを金融共闘機関紙｢金融のなかま｣からまとめました。
経過を読む方はクリック公益通報者を不当解雇 武生信金（2015年4月29日up）
福井県越前市に本店のある武生信用金庫では、巨額の不正融資の真相を明らかにしようとした労働者２名が不当に解雇され、同信金職員組合は金融労連の支援を受け解雇撤回と経営責任を追及して裁判でたたかっています。
４月７日の参議院財政金融委員会では大門実紀史議員（日本共産党）がこの問題を取り上げ、金融庁の姿勢を質しました。
大門議員は冒頭、この問題は個別の地域金融機関の不正融資にとどまるものではなく、地方財務局の監督姿勢にかかわる根の深い問題だと指摘。武生信金の職員が北陸財務局へ3回も不正融資問題を通報したのに、財務局は無視し続けたため、同信金職員は総務省管轄の福井行政評価事務所にも訴えていたことを明らかにしました。大門議員の問い質しに麻生大臣は「財務局は法令に基づいて適切に監督しているが、本日議員の指摘された問題については、きちんと対応するように指示します」と答弁しました。
（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む
筆者 金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉
トマ・ピケテイの著書が注目されています。当金融・労働研究ネットワーク代表の研究ノートをアップします。（2015年3月5日up）
研究ノートはこちらをクリック （研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む（2015年3月5日up）
（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む
筆者 金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉 を「論文とレポート」にアップ
協同金融研究会は3月7日に第12回シンポジウムを開催します。
お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ（2015年3月5日up）
「協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ」を「交流のひろば」にアップ
緊急シンポジウム「税金を払わない巨大企業ー公正な税制で社会保障の充実を」のお知らせを「交流のひろば」にアップ
緊急市民シンポジウムのお知らせ
公正な税制を求める市民連絡会(仮称)準備会は2月15日に緊急市民シンポジウム｢税金を払わない巨大企業―公正な税制で社会保障の充実を｣を開催します。基調講演「公正な税制のあり方と社会保障の充実を考える」 講師 富岡幸雄中央大学名誉教授、シンポジウムのゲストスピーカーは竹信三恵子和光大学教授、浦野弘明立正大学教授、合田寛氏（政ｊ経済研究所理事）、菅隆徳氏（税理士）、武田知弘氏（経済ジャーナリスト）。
お知らせチラシはこちら。緊急市民シンポジウム(2月15日）のお知らせ（2015年2月８日up）
「金融労組の動き」のページに労働運動総合研究所代表理事熊谷金道氏の講演記録「２０１５年春闘を意気高くたたかうために」をアップしました。
全損保は２０１５年春闘に向けて、賃金討論集会（11月22日）を開催し、労働総研代表理事の熊谷金道氏から「２０１５年春闘を意気高くたたかうために」と題した講演を受けました。講演では60周年目を迎える２０１５年春闘にいかに臨むべきかを力強く訴えられました。（２０１５年１月１７日up）
女性ユニオン名古屋 学習会
マタニティハラスメント最高裁判決を引き出した弁護士に聴く
「均等法を活用してハラスメントをなくそう」のお知らせ。（2015年1月26日up）
お知らせを読む。女性ユニオン名古屋 学習会のお知らせ
「マタハラ最高裁判決のもう一つの意義」 尾藤 憲和 をメッセージとコラムのページアップしました。
「交流のひろば」のページに 女性ユニオン名古屋 「学習会 均等法を活用してハラスメントをなくそう」のお知らせをアップしました。
最高裁は２０１4年１０月２３日、妊娠によって不当に降格させられたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟において、「均等法第９条３項の規定はこれに反する事業主による措置を禁止する強行規定として設けられたものと解するのが相当であり、女性労働者につき妊娠中の軽易業務への転換を理由として降格させることは均等法第９条３項に違反するものとして違法であり，無効である」として、原審の女性敗訴の判決を破棄し広島高裁に差し戻す判決を下しました。この判決は均等法を強行法規として取扱い、活用した初めての判決です。強制力がなく役に立たない法律だと言われてきた均等法がその威力を示した意義ある判決と言えます。
この、判決はもう一つの意義を持っています。それは、一審・二審がともに「降格は本人の同意を得て行われているので違法とは言えない」としていたものを、「降格による影響につき事業主から適切な説明を受けて十分に理解した上でその諾否を決定し得たものとはいえず，自由な意思に基づいて降格を承諾したものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するということはできない」ので違法であるとした点です。使用者は単に労働者の同意を得たというだけでは不十分で、労働者の自由な意思に基づくものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在することを立証しなければならないとして、立証責任の転換を行なつたのです。
すでに最高裁は昭和４８年１月１９日判決の「シンガー・ソーイング・メシーン事件」において、退職金債権の放棄や相殺合意については労働者の「自由な意思」を問題とし、放棄などが「労働者の自由な意思に基づいてなされたものであると認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとき」に限り、それを有効と認めてきました。同裁判の裁判官の一人、色川裁判官は「個々の労働者は到底使用者と対等の立場にはないのであるから、個々の労働者の具体的な場合における権利の放棄ないし不行使に、市民間の取引におけると同様の法律効果を安易に認めていたのでは、労働者をして『人たるに値する生活を営』（労基法一条）ましめる上で、必然的に欠けるところを生ずる虞れ」があるとしたうえで、労働者の「真に自由な意思」による放棄・相殺のみが有効であると言っています。
マタハラ最高裁判決はこの趣旨を均等法にまで広げたものと言え、労働者の自由意思論の射程範囲を労働事件全般に広げる可能性を示す、極めて意義ある判決です。
労働者の同意が問題となる事件は多くあります。セクハラ事件における、加害者の上司が「同意を得ているからセクハラではない」と言って責任を逃れようとするケース。有期雇用における、契約反復時に、「今回の契約終了時をもって反復継続はしない」という特約付きの契約を突き付け、いやなら契約更新はしないと言って無理やり同意させるようなケース、正社員に対し「パートにならなければ解雇だ」と言って同意を取り付けるケース等々。これらの事件の解決に今回の最高裁マタハラ判決は大きな影響を与えると思います。
協同金融研究会は1月22日に第119回定例研究会を開催します。「2015年の経済・社会状況をどう見るか（仮題）」をテーマに同志社大学の浜矩子教授を招いて報告を受けます。お知らせを添付します。(2015年1月7日up)
表示・ダウンロード：協同金融研究会第119回定例研究会のお知らせ（2015年1月7日up）
協同金融研究会は1月22日に同志社大学の浜矩子教授を招いて定例研究会を開催。交流のひろばに研究会のお知らせをアップしました。
当金融・労働研究ネットワークの研究会に参加される森史郎さんから、合田寛氏の「タックスヘイブンに迫る」についての紹介メールをいただきました。当ホームページでは「メッセージとコラム」に」小林寿太郎さんの紹介を掲示しています。森さんは別の視点からテーマについて詳しい解説をされています。ご本人の了解を得て、紹介させていただきます。
なお、全文は森さんのブログ「泉通信」
http://www.izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-244e.htmlに掲示されています。そちらもご参照ください。
本書の著者は税制や会計の問題に詳しく、その為もあって当ブログ(「泉通信」）でもその著書や、雑誌への掲載論文のいくつかをご紹介してきた合田寛氏が、最近、タックスヘイブンについての単行本を発行されたのでご紹介する。TAXHAVEN、直訳すれば、「税金からの避難港」については、言葉を耳にする機会は増えてきたものの、まだその意味や実態が理解されていない分野だとも言えよう。
《『アベノミクス』批判の舞台》
12月14日投票の総選挙の大きな争点の一つとなる『アベノミクス』の舞台は、国際生産投資の獲得をめぐる国際輸出・技術競争力競争。アベノミクスは、労働力の流動化によって安くて効率の高い労働力を作り出し、法人税の安い、法人による社会保障負担の低いビジネス環境を作ろうとしているわけである。
しかし円安で交易条件を高め、膨大な流動性を市場に供給し、個人消費と法人設備投資を刺激し、消費増税後のGDPの反動減を小さくしようという思惑も失敗に帰した。駆け込み需要のあった2014年1-3月期実質GDP前期比 +1.5%、,駆け込み需要の剥げ落ちた4-6月期、-1.7%、7-9月期-0.4%と、増税に対応しての消費需要減が『成長政策』に先行している形だ。
この『アベノミクス』の誤りを分析する際にも国際金融資本の資金の流れを追うタックスヘイブンの分析手法が必要となると思われる。
《開拓者として》
・この分野の開拓者としてのご苦労を思い、著作への感謝に耐えない。サミットから市民運動まで、税務・会計・経済から政治・地理まで、広い知見が示された。今後参考とすべき基礎資料の整備としても助けとなるものである。この書は、タックスヘイブン問題が身近で放置できないものだという警鐘を鳴らすと同時に、欧米に比べ遅れている日本での運動の喚起を訴える啓蒙の書でもある。以下、重要と思われる論点を紹介する。
《タックスヘイブンを利用した目に余る課税逃れ》
・毎年、売上17 兆円、利益3 兆円、フルタイムの正規雇用だけでも8 万人を越えるアップル社が、まったく納税していなかった。同社だけでなく、ほとんどの大企業がタックスヘイブンを利用した課税逃れに取り組んでいる。
・海浜リゾートのイメージに重ねられがちなタックスヘイブンを舞台にした課税逃れの仕組みは、「タックスプランニング」という言葉に美化され会計士事務所や法律事務所から提供されている。ヤシの木の背後には多国籍企業や巨大銀行、法律会計事務所によるグローバルなネットワークが浮かび上がってくる。（続きを読まれる方は以下のアドレス「泉通信ブログ」にアクセスしてください。）(2014年11月25日up）
http://www.izumi-tsushin.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-244e.html
森史郎さんによる書評「『タックスヘイブンに迫る』(合田寛著）を読んで」を「論文とレポート」にアップしました。
