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戦争法が参議院で強行採決された日、国会周辺では明け方まで抗議する人たちの声が響きました。齊藤学さんは参議院特別委員会の強行採決に際して民主党の小西博之議員に強烈なパンチを加えている写真が報道されている佐藤正久議員（自民党）を糾弾するマイプラカードを掲げて国会正門前に駆けつけました。そこで創価学会の参加者と「私的　創共協定」をよみがえらせた情景を投稿。表示・ダウンロード：コラム 戦争法案反対！ 私的「創共協定」が蘇った日 齊藤学

8月13日の国会前集会で戦後補償裁判にかかわったＫ弁護士は、旧日本軍で中国人刺殺を強要された元日本兵の証言、村人を虐殺された中国人の証言を紹介。本当の平和を築く力はどこにあるかを発言しました。表示・ダウンロード：平和を守るのは人と人の結びつき（2015年9月15日up）

今週は戦争法案の参議院での強行採決をめぐって国会内外の緊張が高まっています。昨日9月14日にも総がかり行動実行員会などの呼びかけによる抗議行動が国会周辺で行われました。たいへん印象的なのは警察の警備が非常に集会妨害的になっていることです。メインステージのある国会正門前の大通りは、これまでも警察が両側の歩道に柵を設け参加者を狭い範囲に押し込めてきました。8月30日にはこの柵が「決壊」し車道に人があふれ出し「歩行者天国」状態になりました。昨日はその通りの両側に警察装甲車を隙間なく防波堤状に並べ柵が「決壊」しないようにして、参加者を歩道に押し込める構えでした。結局それでも参加者の数に押されて車道中心部は「歩行者天国」状態になりました。メインステージでは野党の代表がそろってマイクを持ち訴えました。

民主党の岡田代表は「皆さんの声に支えられて野党がしっかり協力し合い廃案に向かって頑張ります」とあいさつ。共産党の志位委員長は「残された2週間は日本の未来を決める2週間。安倍政権を倒して、日本の新しい政治をみんなで作ろう」と訴え、社民党の吉田党首は「16日の公聴会の後には何が起こるか分からない。廃案に向けて全力を上げよう」と呼びかけました。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は沖縄の翁長知事が辺野古埋め立ての取り消しを決断したのは民意の力によるもの。私たちが野党が結集してたたかうのも皆さんの民意に支えられている」と表明しました。

安保法制をめぐって批判する声が広がっています。安倍内閣は今週中に強行採決採決するとの見方が強まり、それを阻止しようとする声がさらに広がっています。東京都千代田区の4大学（明治、日大、専修、法政大）の安全保障関連法案に反対する会が共同講演会を行い、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹法政大学法科大学院教授が―「安保法制」の違憲性について―講演をします。チラシをアップします。表示・ダウンロード：宮﨑礼壹元内閣法制局長官が講演（2015年9月14日up）

「集団的自衛権は日本を守るために必要だ」と真面目に考えている人たちもいるようです。この間の国際的な大きな流れを見ると、それは近視眼的な見方だということが明らかです。「連帯・共同２１」というサイトでこの点について興味深い論説が載っています。安倍政権がなぜ集団的自衛権をごり押ししようとしているか。アメリカのアーミテージ元国務副長官と安倍首相の対話を紹介し、尖閣列島でアメリカの軍艦が中国の攻撃を受けた時に日本はアメリカの軍艦を助けることができるのかと問われた。もし日本の自衛隊がアメリカの軍艦を助けることができないなら、その瞬間に日米同盟は終わりだとアーミテージ氏に言われたことを安倍総理自身が雑誌のインタビューで言明しています。集団的自衛権の行使がアメリカ側の強い要求から出ていることが示されています。詳しくは「星英雄：憲法違反を理由に集団的自衛権の行使を拒否したら日米同盟は終わりだ、と米側に突き付けられた安倍首相」「連帯・共同21」（http://rentai21.com）をご参照ください。同サイトでは戦争法案の問題点、全国でのたたかいの様子など多数の論説や写真を掲載しています。合わせて、当金融・労働研究ネットワークのホームページ掲載の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題―その背景と不透明な展望―高田太久吉　（「研究会報告」のページに掲載）もご参照いただけるとアメリカの要求に従って集団的自衛権の行使を可能にしようとすることの背景にアメリカ多国籍企業・巨大金融機関の経済戦略があることが明らかになります。その多国籍企業・巨大金融機関の目指すところはアメリカや日本のみならず各国の労働者や地域経済を犠牲にして彼らの利潤極大化の追及です。（2015年9月10日up）

戦争法反対の声は、８月３０日の大行動を受けてさらに大きな広がりを見せています。報道では９月１４日の週に参議院での強行採決の可能性が指摘されています。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「総がかり通信No17」をアップします。末尾に９月中の行動予定が記載されています。行動は連日予定れさていますが、１４日が２回目の大規模行動が予定されています。総がかり行動実行委員会では、国会審議の状況次第で予定の変更があり随時同委員会などのホームページで確認することを呼び掛けています。

表示・ダウンロード：総がかり通信 No17 (2015年９月７日up）

協同金融研究会は９月１７日（木）午後６時３０分～８時３０分に定例研究会を開催します。
テーマ：生活者・事業者から見た協同組織金融機関の課題～全銀協アンケート結果から読み解く～　報告者：小島　正之（協同金融研究会事務局長）です。お知らせをアップします。

表示・ダウンロード：第122回定例研究会 開催のお知らせ（2015年9月3日up)

銀行の貸し手責任を問う会は6月22日に東京で「中小企業・個人の元気を取り戻す―中小企業等金融円滑化法の出口戦略を語る」をテーマにシンポジウムを開催。元金融担当大臣の亀井静香氏、元総務大臣の原口一博氏を招き、経済ジャーナリストでデモクラＴＶ代表の山田厚史氏をコーディネーターに市場競争万能原理に対する批判、中小企業金融のあり方を議論しました。ここに紹介するのは、経営が困難になる中で必死に事業再生を試み不動産売却で再建しようとした業者が、銀行の関連不動産会社を媒介することを強要され好条件での売却の機会を逃し、さらに銀行から競売開始の通知を突きつけられたという現実の告発です。

表示・ダウンロード：告発　足利銀行の不当な対応を許さない（2015年9月1日up）

8月30日は雨まじりでしたが、予想をはるかに超える参加者でした。主催者側は地下鉄の永田町駅に集中しないように、霞ヶ関駅など周辺の駅で下車するように事前に呼びかけていましたが、事前の呼びかけ範囲を大きく超える参加でした。戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員の発行する「総がかり通信」No16をアップします。8月30日の大行動はまだ掲載されていませんが、9月の行動予定が末尾に記載されています。（2015年9月1日up)

表示・ダウンロード：総がかり通信　No16（2015年9月1日up）

8月30日の戦争法反対の大行動は新聞でも報じられているように国会周辺や日比谷公園などに12万人が参加する大集会となりました。安倍政権の強行採決を許さない取り組みが引き続き呼びかけられています。9月の行動予定をアップします。状況の進展いかんでは変更もあります。総がかり行動実行委員会のホームページなどで随時ご確認ください。（2015年9月1日up）

表示・ダウンロード：戦争法反対　9月の予定（2015年9月1日up）

ＨＳＢＣが８０００人の人員削減

「経営陣の過ちを労働者の犠牲で支払わせるもの」

イギリスの労働組合ユナイトが批判

イギリスの大手銀行ＨＳＢＣは２０１７年までに全世界で２００００人、イギリス国内で８０００人の人員削減を発表しています。これについて、イギリスの金融労働者を組織する（Ｕnite　自動車、民間航空、金融など多数の産業を組織)は、この人員削減は投資銀行や金融機関の違法行為や誤った経営者の代償を、労働者への懲罰によって償うことを明らかにする事例だと非難する声明(6月9日）を出しています。
ユナイト全国事務所金融担当のドミニク・フック氏はホームページ上で「ユナイトはＨＳＢＣの英国経営責任者であるアントニオ・シモンズ氏に可能な限り早急に交渉に応じることを求めている。組合は、あらゆる人員削減は希望退職か自然減によることを要求する」と述べています。
そしてドミニク・フック氏は「この人員削減は２００８年以降、ＨＳＢＣを回復軌道に戻すために貢献してきた労働者を背後から刃物で突き刺すような攻撃だ」と批判。「一線のスタッフは最近の様々なスキャンダルで他の人々の過ちを、労働者の人員削減や労働条件、社会的評価の劣化で支払うことを余儀なくされている」と述べ「ユナイトはＨＳＢＣのすべての組合員の相談に応じ、彼らを支援しともにたたかう」と表明しています。（2015年8月31日up  ユナイトのホームページhttp://www.unitetheunion.org/から）

安全保障関連法案（戦争法案）反対の声が日を追うごとに広がっています。８月３０日には国会周辺１０万人、全国で１００万人の一斉行動が呼びかけられています。衆議院の特別委員会で強行採決された７月１５日は、国会正門前に１０万人（７月１６日東京新聞朝刊）が駆けつけ周辺は電車のラッシュアワー並みで身動きできないほどでした。３０日には国会正門前に限らず国会図書館前や日比谷公園など広範囲に１０万人、全国で１００万人と呼び掛けています。憲法共同センターNEWS　Ｎｏ９５をアップします。（２０１５年８月２８日up）

表示・ダウンロード：８．３０国会１０万人、全国１００万人大行動チラシ

憲法違反の戦争法案を廃案にしよう！この間の運動の呼びかけを行ってきた「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の発行している『総がかり行動通信』No12をアップします。7月26日以降の国会行動などが紹介され、今後の行動が8月30日の「８・３０国会包囲10万人・全国100万人行動」まで紹介されています。「国会10万人・全国100万人」です。プリントアウトやメール転送で拡散を呼び掛けています。ダウンロード　総がかり行動通信No12 (2015年8月5日up)

協同金融研究会第121回定例研究会のお知らせ（2015年7月21日up)

ダウンロード　協同金融研究会第121回定例研究会のお知らせ（2015年7月21日up）

竹信三恵子さん、合田寛さん発言

トマ・ピケティの著書「21世紀の資本」への関心は大変強いようです。当ホームページの「論文とレポート」に掲載している「（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む」　筆者金融・労働研究ネットワーク代表　高田太久吉　へのアクセス・ダウンロード数も着実に増えています。金融・労働研究ネットワークは3月28日に研究会を開催し、和光大学の竹信三恵子教授から「アベノミクスと格差―ピケティ『21世紀の資本』から」をテーマに報告を受けました。当日は資料として竹信さんと合田寛氏（政治経済研究所）のシンポジウム「税金を払わない巨大企業」における発言を配布しました。これは今年２月15日に開催されたシンポジウム「税金を払わない巨大企業」でゲストスピーカとしての発言を文章化したものです。竹信さんは格差社会にどう対応するかを提起し、合田さんはタックスヘイブン問題と関連して課税のあり方を提起されています。同シンポジウムは「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会が開催しました。

ダウンロード　ピケティ「21世紀の資本」を読んで　竹信三恵子　（2015年7月17日up)

ダウンロード　巨大企業の税金逃れを許さない　合田寛（2015年7月17日up）