8月30日の戦争法反対の大行動は新聞でも報じられているように国会周辺や日比谷公園などに12万人が参加する大集会となりました。安倍政権の強行採決を許さない取り組みが引き続き呼びかけられています。9月の行動予定をアップします。状況の進展いかんでは変更もあります。総がかり行動実行委員会のホームページなどで随時ご確認ください。（2015年9月1日up）
表示・ダウンロード：戦争法反対 9月の予定（2015年9月1日up）
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英労組がＨＳＢＣの人員削減を批判（2015年8月31日up）
ＨＳＢＣが８０００人（世界で20000人）の人員削減を発表。イギリスで銀行労働者をっ組織するユナイト（Unite)は「経営陣の過ちを労働者の犠牲で支払わせるもの」と批判し交渉を求めています。海外の動きのページにアップしました。
英労組がHSBCの人員削減を批判
ＨＳＢＣが８０００人の人員削減
「経営陣の過ちを労働者の犠牲で支払わせるもの」
イギリスの労働組合ユナイトが批判
イギリスの大手銀行ＨＳＢＣは２０１７年までに全世界で２００００人、イギリス国内で８０００人の人員削減を発表しています。これについて、イギリスの金融労働者を組織する（Ｕnite 自動車、民間航空、金融など多数の産業を組織)は、この人員削減は投資銀行や金融機関の違法行為や誤った経営者の代償を、労働者への懲罰によって償うことを明らかにする事例だと非難する声明(6月9日）を出しています。
ユナイト全国事務所金融担当のドミニク・フック氏はホームページ上で「ユナイトはＨＳＢＣの英国経営責任者であるアントニオ・シモンズ氏に可能な限り早急に交渉に応じることを求めている。組合は、あらゆる人員削減は希望退職か自然減によることを要求する」と述べています。
そしてドミニク・フック氏は「この人員削減は２００８年以降、ＨＳＢＣを回復軌道に戻すために貢献してきた労働者を背後から刃物で突き刺すような攻撃だ」と批判。「一線のスタッフは最近の様々なスキャンダルで他の人々の過ちを、労働者の人員削減や労働条件、社会的評価の劣化で支払うことを余儀なくされている」と述べ「ユナイトはＨＳＢＣのすべての組合員の相談に応じ、彼らを支援しともにたたかう」と表明しています。（2015年8月31日up ユナイトのホームページhttp://www.unitetheunion.org/から）
戦争法反対８・３０大行動チラシ（２０１５年８月２８日up）
戦争法反対大行動のチラシを交流のひろばにアップしました。
戦争法反対８・３０大行動チラシ（２０１５年８月２８日up）
安全保障関連法案（戦争法案）反対の声が日を追うごとに広がっています。８月３０日には国会周辺１０万人、全国で１００万人の一斉行動が呼びかけられています。衆議院の特別委員会で強行採決された７月１５日は、国会正門前に１０万人（７月１６日東京新聞朝刊）が駆けつけ周辺は電車のラッシュアワー並みで身動きできないほどでした。３０日には国会正門前に限らず国会図書館前や日比谷公園など広範囲に１０万人、全国で１００万人と呼び掛けています。憲法共同センターNEWS Ｎｏ９５をアップします。（２０１５年８月２８日up）
表示・ダウンロード：８．３０国会１０万人、全国１００万人大行動チラシ
戦争させない・9条壊すな『総がかり行動通信』No12をアップ
交流のひろばに戦争させない・9条壊すな『総がかり行動通信』No12をアップしました。戦争法案反対の取り組みの様子が紹介されています。8月30日には「８・３０国会10万人・全国100万人大行動」を呼び掛けています。
戦争させない・9条壊すな『総がかり行動通信』No12
憲法違反の戦争法案を廃案にしよう！この間の運動の呼びかけを行ってきた「戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会」の発行している『総がかり行動通信』No12をアップします。7月26日以降の国会行動などが紹介され、今後の行動が8月30日の「８・３０国会包囲10万人・全国100万人行動」まで紹介されています。「国会10万人・全国100万人」です。プリントアウトやメール転送で拡散を呼び掛けています。ダウンロード 総がかり行動通信No12 (2015年8月5日up)
協同金融研究会第121回研究会のお知らせ（２０１５年7月21日up)
協同金融研究会第121回研究会のお知らせを交流のひろばにアップしました。
ピケティ関連資料（竹信三恵子さん、合田寛さん発言）（2015年7月17日up）
ピケティ関連資料（竹信三恵子さん、合田寛さん発言）を「論文とレポート」のページにアップしました。
ピケティ関連資料をアップ（2015年7月17日up）
竹信三恵子さん、合田寛さん発言
トマ・ピケティの著書「21世紀の資本」への関心は大変強いようです。当ホームページの「論文とレポート」に掲載している「（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む」 筆者金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉 へのアクセス・ダウンロード数も着実に増えています。金融・労働研究ネットワークは3月28日に研究会を開催し、和光大学の竹信三恵子教授から「アベノミクスと格差―ピケティ『21世紀の資本』から」をテーマに報告を受けました。当日は資料として竹信さんと合田寛氏（政治経済研究所）のシンポジウム「税金を払わない巨大企業」における発言を配布しました。これは今年２月15日に開催されたシンポジウム「税金を払わない巨大企業」でゲストスピーカとしての発言を文章化したものです。竹信さんは格差社会にどう対応するかを提起し、合田さんはタックスヘイブン問題と関連して課税のあり方を提起されています。同シンポジウムは「公正な税制を求める市民連絡会（仮称）準備会が開催しました。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」の訴え（2015年7月3日up）
「安全保障関連法案に反対する学者の会」の訴えを交流のひろばにアップしました。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」の訴え（2015年7月3日up）
安全保障関連法（戦争法）案への批判、反対する声が広がっています。
「安全保障関連法案に反対する学者の会」は6月15日付で訴えを出しました。
アピール賛同署名、ツイッターでの拡散、募金など訴えています。
安倍政権の強引なやり方に腹を立てているだけでは状況は変わりません。
インターネットやその他の方法で声を上げ、友人知人に伝え一人でも多くの人が声を上げることが求められています。
訴えチラシをアップします。（2015年7月3日up）
表示・ダウンロード：「安全保障関連法案に反対する学者の会」の訴え（2015年7月3日up）
時空を超えたマルクスとピケティの対話（2015年6月17日)
創作「時空を超えたマルクスとピケティの対話」を「メッセージとコラム」のページにアップしました。
時空を超えたマルクスとピケティの対話 齊藤学（2015年6月17日up）
金融・労働研究ネットワークは3月28日（土曜日）に研究会を開催し、「アベノミクスと格差―ピケティ『21世紀の資本』から」をテーマに和光大学の竹信三恵子教授（元朝日新聞記者）に報告していただきました。竹信さんは「家事労働ハラスメント 生きづらさの根にあるもの」（岩波新書）で、現代社会においてなぜ女性の労働が不当に低く評価され、そのことが男性も含めて格差を拡大するかを構造的に明らかにしています。また昨年12月には「ピケティ『21世紀の資本』の読み方」（株式会社金曜日）を出版。世界的に注目を集めているトマ・ピケテイの「21世紀の資本」を日本の格差拡大との関連で解説しています。研究会では報告を受けて、参加者がピケティの理論的な立場を含めて様々な視点から議論されました。その中で、ピケティの論点とマルクスや社会主義との関連も議論されました。その議論を受けて、研究会に参加された齊藤学さんから時空を超えたマルクスとピケティの対話の投稿をいただきました。（2015年6月17日up）
研究会のお知らせを更新（2015年6月16日）
研究会のお知らせを更新しました。
シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ 2015年6月13日up）
シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせを「交流にひろば」にアップしました。
シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ（2015年6月13日up）
シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ
銀行の貸し手責任を問う会は「中小企業・個人の元気を取り戻す 『中小企業金融円滑化法の出口戦略を語る』」をテーマにシンポジウムを開催します。
日時は２０１５年６月２２日（月）午後６時開場６時３０分から８時３０分
場所は東京お茶の水の中央大学駿河台記念館
山田厚史氏をコーディネーターに元金融担当大亀井静香氏、元総務大臣原口一博氏の対談が予定されています。お知らせはこちら シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ （2015年6月13日up）表 シンポジウム「中小企業円滑化法の出口戦略を語る」のお知らせ 裏
「ＳＴＯＰ安倍政権6・13大集会」のチラシ（2015年6月5日up)
「ＳＴＯＰ安倍政権6・13大集会」のチラシを交流のひろばにupしました。
「ＳＴＯＰ安倍政権6・13大集会」のチラシ（2015年6月5日up)
6月13日日曜日に「ＳＴＯＰ安倍政権」大集会が予定されています。
昨日の衆議院憲法審査会では自民党推薦の憲法学者も含めて安保法案は憲法9条に違反するとの考えを示し、推薦した自民党をもあわてさせました。今、一人ひとりが声を上げることが求められています。
表示・ダウンロード：STOP安倍政権6・13大集会チラシ （2015年6月5日up）
最低賃金を1000円以上に（2015年6月3日up)
最低賃金制度を本来の役割を果たすものにすることを求めてたたかわれている横浜地裁に労働総研代表理事の小越洋之助名誉教授（国学院大学）が意見書を提出。その報告を「論文とレポート」のページにアップしました。
報告 最低賃金を１０００円以上に（2015年6月3日up）
報告 最低賃金を１０００円以上に
神奈川県では現在の最低賃金制が本来果たすべき役割を果たしていないとして、神奈川労連と最低賃金裁判原告団が厚生労働大臣と神奈川労働局長を相手に横浜地方裁判所で裁判闘争をたたかっています。国学院大学名誉教授で労働総研代表理事の小越洋之助氏は現在の最低賃金制度の問題点を明らかにして、意見書を提出し４月２２日の裁判終了後の報告集会でその趣旨を報告しました。以下はその報告の一部を文章化したものです。(2015年6月3日up）
報告をダウンロード 最低賃金を１０００円以上に
武生信用金庫不当解雇撤回闘争経過（2015年4月29日up)
武生信用金庫不当解雇撤回闘争経過を「金融労組の動き｣のページにアップしました。
武生信用金庫の不正融資 国会で追及(2015年4月29日up)
武生信用金庫の不正融資 国会で追及を｢金融労組の動き｣にアップしました。
武生信用金庫不当解雇撤回闘争経過（2015年4月29日up)
巨額不正融資疑惑を追及して不当に解雇された武生信金では職員組合が解雇撤回と経営責任を追及して裁判で戦っています。たたかいの経過にを金融共闘機関紙｢金融のなかま｣からまとめました。
経過を読む方はクリック公益通報者を不当解雇 武生信金（2015年4月29日up）
武生信用金庫の不正融資 国会で追及(2015年4月29日up)
福井県越前市に本店のある武生信用金庫では、巨額の不正融資の真相を明らかにしようとした労働者２名が不当に解雇され、同信金職員組合は金融労連の支援を受け解雇撤回と経営責任を追及して裁判でたたかっています。
４月７日の参議院財政金融委員会では大門実紀史議員（日本共産党）がこの問題を取り上げ、金融庁の姿勢を質しました。
大門議員は冒頭、この問題は個別の地域金融機関の不正融資にとどまるものではなく、地方財務局の監督姿勢にかかわる根の深い問題だと指摘。武生信金の職員が北陸財務局へ3回も不正融資問題を通報したのに、財務局は無視し続けたため、同信金職員は総務省管轄の福井行政評価事務所にも訴えていたことを明らかにしました。大門議員の問い質しに麻生大臣は「財務局は法令に基づいて適切に監督しているが、本日議員の指摘された問題については、きちんと対応するように指示します」と答弁しました。
（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む
（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む
筆者 金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉
トマ・ピケテイの著書が注目されています。当金融・労働研究ネットワーク代表の研究ノートをアップします。（2015年3月5日up）
研究ノートはこちらをクリック （研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む（2015年3月5日up）
（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む 高田太久吉 （2015年3月5日up）
（研究ノート）トマ・ピケテイ『21世紀の資本論』を読む
筆者 金融・労働研究ネットワーク代表 高田太久吉 を「論文とレポート」にアップ
「協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ」
協同金融研究会は3月7日に第12回シンポジウムを開催します。
お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ（2015年3月5日up）
「協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ」（2015年3月5日up）
「協同金融研究会第12回シンポジウムのお知らせ」を「交流のひろば」にアップ