協同金融研究会は、１１月２７日（金）日本大学国際関係学部の水野 和夫 氏教授を招いて第123回定例研究会を開催します。テーマは「グローバル資本主義の本質と地域経済の再生（仮題）」）、会場は東京四谷のプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」。時間は午後６時３０分～８時３０分。研究会のお知らせはこちらをクリック。協同金融研究会第１２３回定例研究会の開催のお知らせ（2015年11月25日up）
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コラム グローバルな労働運動の現状と最低賃金引き上げ闘争（2015年11月2日up）
コラム グローバルな労働運動の現状と最低賃金引き上げ闘争（2015年11月2日up）をメッセージとコラムのページにアップしました。
コラム グローバルな労働運動の現状と最低賃金引き上げ闘争（2015年11月2日up）
全労連は11月13日から国際シンポジウム「グローバリゼーション下での国際労働基準確保」を開催予定です（詳細は当ホームページ「海外の動き」にチラシ掲載）。機関紙「ZENROREN]10月号にシンポジウム資料として桜田高明ILO理事へのインタビューや専門家の論文が掲載されています。ニューヨーク市立大学のステファニー・ルース（Stephanie Luce)教授の論文からは最低賃金引き上げ運動の意義を改めて確認させられます。
加藤周一の洞察力 「9条の会」に託したもの 高田太久吉（2015年10月13日up）
エッセイ 加藤周一の洞察力 「 9条の会」に託したものをメッセージとコラムのページにアップしました。
加藤周一の洞察力 「9条の会」に託したもの 高田太久吉（2015年10月13日up）
安全保障関連法が強行採決されました。しかし、この強行採決に対する反対の声は政権だけではなく、抗議行動に参加した人々の予想をもはるかに超える規模で広がりました。当ネットワークの高田太久吉代表が「9条の会」の呼びかけ人の一人である故加藤周一氏の思いを重ねたエッセイを寄せました。
国際シンポジウム「グローバリゼーション下での労働基準確保」のお知らせ（2015年10月6日up）
国際シンポジウム「グローバリゼーション下での労働基準確保」のお知らせを海外の動きのページにアップ。
国際シンポジウム「グローバリゼーション下での労働基準確保」のお知らせ
全労連は2015 年 11 月 13 日（金）～15 日(日）「グローバリゼーション下での労働基準確保」をテーマに国際シンポジウムを予定しています。海外からオーストラリア労働組合評議会、（ACTU）、ブラジル中央統一労働組合（ C U T ）、フランス労働総同盟、（CGT）、インド新労働組合イニシアチブ（NTUI）、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）、米・国際サービス従業員労組（SEIU）、ステファニー・ルース教授（ニューヨーク市立大学マーフィー研究所）を招いています。
インドで歴史的な大規模ストライキ （2015年10月5日up）
「インドで歴史的な大規模ストライキ」を海外の動きのページにアップしました。
インドで歴史的な大規模ストライキ （2015年10月5日up）
9月2日水曜日、インド各地で1億5千万人が参加する24時間ストライキが行われました。ストライキは現インド中央政府による労働法の改悪と国営企業の民営化政策に反対して行われました。
最も危険な金融機関ランキング 高田太久吉（2015年10月5日up）
最も危険な金融機関ランキング 高田太久吉を論文とレポートのページアップしました。
最も危険な金融機関ランキング 高田太久吉
ウォール街に通じた研究者を多数擁し、ボラティリティ研究所をはじめ、かねてから金融システム改革の技術的・政策的問題に取り組んできたニューヨーク大学のスターンスクール（ビジネス大学院）は、ノーベル経済学賞受賞者のロバート・エングルの指導下で、ニューサウスウェールズ大学やローザンヌ大学の研究者の協力を得ながら、金融システムにとって危険な金融機関を数値的にランク付けする手法を開発した。その手法により、大手金融機関が次なる金融危機に遭遇した場合に予想される資本不足額を算定し、その大きさにもとづいて、米国の金融システムにとって最も重要かつ危険な金融機関のランキング（表）を作成した。
全文を読む表示・ダウンロード：最も危険な金融機関ランキング 高田太久吉（2015年10月5日up）
コラム 戦争法案反対！ 私的「創共協定」が蘇った日 齊藤学(2015年10月2日up）
齊藤学さんのコラム 「戦争法案反対！ 私的『創共協定』が蘇った日 」をコラムとメッセージのページにアップしました。
コラム 戦争法案反対！ 私的「創共協定」が蘇った日 齊藤学(2015年10月2日up）
戦争法が参議院で強行採決された日、国会周辺では明け方まで抗議する人たちの声が響きました。齊藤学さんは参議院特別委員会の強行採決に際して民主党の小西博之議員に強烈なパンチを加えている写真が報道されている佐藤正久議員（自民党）を糾弾するマイプラカードを掲げて国会正門前に駆けつけました。そこで創価学会の参加者と「私的 創共協定」をよみがえらせた情景を投稿。表示・ダウンロード：コラム 戦争法案反対！ 私的「創共協定」が蘇った日 齊藤学
平和を守るのは人と人の結びつき（2015年9月15日up）
連日国会前で行われている集会から8月13日のＫ弁護士の戦後補償裁判における経験を交流のひろばにアップしました。
平和を守るのは人と人の結びつき（2015年9月15日up）
8月13日の国会前集会で戦後補償裁判にかかわったＫ弁護士は、旧日本軍で中国人刺殺を強要された元日本兵の証言、村人を虐殺された中国人の証言を紹介。本当の平和を築く力はどこにあるかを発言しました。表示・ダウンロード：平和を守るのは人と人の結びつき（2015年9月15日up）
あと2週間 全力で廃案目指そう 4野党が表明（2015年9月15日up)
今週は戦争法案の参議院での強行採決をめぐって国会内外の緊張が高まっています。昨日9月14日にも総がかり行動実行員会などの呼びかけによる抗議行動が国会周辺で行われました。たいへん印象的なのは警察の警備が非常に集会妨害的になっていることです。メインステージのある国会正門前の大通りは、これまでも警察が両側の歩道に柵を設け参加者を狭い範囲に押し込めてきました。8月30日にはこの柵が「決壊」し車道に人があふれ出し「歩行者天国」状態になりました。昨日はその通りの両側に警察装甲車を隙間なく防波堤状に並べ柵が「決壊」しないようにして、参加者を歩道に押し込める構えでした。結局それでも参加者の数に押されて車道中心部は「歩行者天国」状態になりました。メインステージでは野党の代表がそろってマイクを持ち訴えました。
民主党の岡田代表は「皆さんの声に支えられて野党がしっかり協力し合い廃案に向かって頑張ります」とあいさつ。共産党の志位委員長は「残された2週間は日本の未来を決める2週間。安倍政権を倒して、日本の新しい政治をみんなで作ろう」と訴え、社民党の吉田党首は「16日の公聴会の後には何が起こるか分からない。廃案に向けて全力を上げよう」と呼びかけました。生活の党と山本太郎となかまたちの玉城幹事長は沖縄の翁長知事が辺野古埋め立ての取り消しを決断したのは民意の力によるもの。私たちが野党が結集してたたかうのも皆さんの民意に支えられている」と表明しました。
元内閣法制局長官 宮﨑礼壹氏が講演（2015年9月14日up)
「安全保障関連法案」の廃案を求める千代田4大学共同講演会のお知らせチラシを交流のひろばにアップしました。
元内閣法制局長官 宮﨑礼壹氏が講演（2015年9月14日up)
安保法制をめぐって批判する声が広がっています。安倍内閣は今週中に強行採決採決するとの見方が強まり、それを阻止しようとする声がさらに広がっています。東京都千代田区の4大学（明治、日大、専修、法政大）の安全保障関連法案に反対する会が共同講演会を行い、元内閣法制局長官の宮﨑礼壹法政大学法科大学院教授が―「安保法制」の違憲性について―講演をします。チラシをアップします。表示・ダウンロード：宮﨑礼壹元内閣法制局長官が講演（2015年9月14日up）
他のサイト紹介 「集団的自衛権は日本を守るため？」（2015年9月10日up)
他のサイト紹介 「集団的自衛権は日本を守るため？」を交流のひろばにアップしました。
他のサイト紹介 「集団的自衛権は日本を守るため？」
「集団的自衛権は日本を守るために必要だ」と真面目に考えている人たちもいるようです。この間の国際的な大きな流れを見ると、それは近視眼的な見方だということが明らかです。「連帯・共同２１」というサイトでこの点について興味深い論説が載っています。安倍政権がなぜ集団的自衛権をごり押ししようとしているか。アメリカのアーミテージ元国務副長官と安倍首相の対話を紹介し、尖閣列島でアメリカの軍艦が中国の攻撃を受けた時に日本はアメリカの軍艦を助けることができるのかと問われた。もし日本の自衛隊がアメリカの軍艦を助けることができないなら、その瞬間に日米同盟は終わりだとアーミテージ氏に言われたことを安倍総理自身が雑誌のインタビューで言明しています。集団的自衛権の行使がアメリカ側の強い要求から出ていることが示されています。詳しくは「星英雄：憲法違反を理由に集団的自衛権の行使を拒否したら日米同盟は終わりだ、と米側に突き付けられた安倍首相」「連帯・共同21」（http://rentai21.com）をご参照ください。同サイトでは戦争法案の問題点、全国でのたたかいの様子など多数の論説や写真を掲載しています。合わせて、当金融・労働研究ネットワークのホームページ掲載の「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題―その背景と不透明な展望―高田太久吉 （「研究会報告」のページに掲載）もご参照いただけるとアメリカの要求に従って集団的自衛権の行使を可能にしようとすることの背景にアメリカ多国籍企業・巨大金融機関の経済戦略があることが明らかになります。その多国籍企業・巨大金融機関の目指すところはアメリカや日本のみならず各国の労働者や地域経済を犠牲にして彼らの利潤極大化の追及です。（2015年9月10日up）
総がかり行動通信No17をアップ（２０１５年９月７日up）
戦争法の参議院強行採決が懸念されています。「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動通信」No17を交流のひろばにアップしました。８月３０日の大行動の様子と、９月中の行動予定が記載されています。
総がかり行動通信No17をアップ（２０１５年９月７日up）
戦争法反対の声は、８月３０日の大行動を受けてさらに大きな広がりを見せています。報道では９月１４日の週に参議院での強行採決の可能性が指摘されています。戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会の「総がかり通信No17」をアップします。末尾に９月中の行動予定が記載されています。行動は連日予定れさていますが、１４日が２回目の大規模行動が予定されています。総がかり行動実行委員会では、国会審議の状況次第で予定の変更があり随時同委員会などのホームページで確認することを呼び掛けています。
表示・ダウンロード：総がかり通信 No17 (2015年９月７日up）
協同金融研究会第122回定例研究会のお知らせ
協同金融研究会第122回定例研究会のお知らせを交流のひろばにアップしました。
協同金融研究会第122回定例研究会のお知らせ
協同金融研究会は９月１７日（木）午後６時３０分～８時３０分に定例研究会を開催します。
テーマ：生活者・事業者から見た協同組織金融機関の課題～全銀協アンケート結果から読み解く～ 報告者：小島 正之（協同金融研究会事務局長）です。お知らせをアップします。
表示・ダウンロード：第122回定例研究会 開催のお知らせ（2015年9月3日up)
足利銀行の不当な対応を許さない（2015年9月1日up)
銀行の貸し手責任を問う会が6月22日に開催したシンポジウムで足利銀行の不当な対応に対する怒りを込めた告発がなされました。「論文とレポート」のページにアップしました。
足利銀行の不当な対応を許さない（2015年9月1日up)
銀行の貸し手責任を問う会は6月22日に東京で「中小企業・個人の元気を取り戻す―中小企業等金融円滑化法の出口戦略を語る」をテーマにシンポジウムを開催。元金融担当大臣の亀井静香氏、元総務大臣の原口一博氏を招き、経済ジャーナリストでデモクラＴＶ代表の山田厚史氏をコーディネーターに市場競争万能原理に対する批判、中小企業金融のあり方を議論しました。ここに紹介するのは、経営が困難になる中で必死に事業再生を試み不動産売却で再建しようとした業者が、銀行の関連不動産会社を媒介することを強要され好条件での売却の機会を逃し、さらに銀行から競売開始の通知を突きつけられたという現実の告発です。
表示・ダウンロード：告発 足利銀行の不当な対応を許さない（2015年9月1日up）
総がかり通信No16 （2015年9月1日up）
戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員の「総がかり通信」No16を交流のひろばにアップしました。
「総がかり通信」No16 （2015年9月1日up）
8月30日は雨まじりでしたが、予想をはるかに超える参加者でした。主催者側は地下鉄の永田町駅に集中しないように、霞ヶ関駅など周辺の駅で下車するように事前に呼びかけていましたが、事前の呼びかけ範囲を大きく超える参加でした。戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員の発行する「総がかり通信」No16をアップします。8月30日の大行動はまだ掲載されていませんが、9月の行動予定が末尾に記載されています。（2015年9月1日up)
表示・ダウンロード：総がかり通信 No16（2015年9月1日up）
戦争法反対 9月の行動予定を交流のひろばにup
戦争法反対総がかり行動実行委員会などによる「9月の行動予定」を交流のひろばにアップ。