（報告要旨）「アメリカ社会で何が起きているのか」（高田太久吉氏）を「研究会報告」のページにアップしました。
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（報告要旨）アメリカ社会で何が起きているのか （2017年3月31日up)
2017年はアメリカトランプ政権の誕生以降、連日のように同政権の動きが報じられています。この報告要旨は2016年7月3日に行われた研究会での報告要旨ですが、トランプ政権登場の背景にあるアメリカ社会の変化を分析しています。報告者の当金融・労働研究ネットワーク代表高田太久吉氏はインターネットサイト「Takuyoshi Takada’ s Home」（http://takuyoshi.sakura.ne.jp/）掲載の「定点観測(25)」で関連テーマについて解説しています。また雑誌「経済」2017年1月号に「２０１７世界経済の動向①」として「アメリカ社会に何が起きているか」を報告。そして中小企業家同友会全国協議会による「年頭 中小企業経営の展望レポート第6号」に「アメリカ大統領選挙結果に見る政治・経済の変化」を掲載しています。中小企業家同友会の「年頭…レポート」では高田代表のレポートに合わせて「グローバル化の中のＥＵとＥＵ中小企業政策の試行錯誤、英国の『離脱』の持つ意味」（三井逸友氏）、「日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域中小企業」（吉田敬一氏）が報告され、三氏による討論が掲載されています。こちらのレポートはインターネットサイトhttp://www.doyu.jp/research/issue/outlook_report2017.pdfでダウンロードできます。
「研究会のお知らせ」を更新しました（2017年3月26日）
「研究会のお知らせ」第39回～第44回までを更新しました。
福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
レポート「福井信金は2名の労働者を職場に戻せ」を金融労組の動きにアップしました。
福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
旧武生信用金庫（2016年2月に福井信用金庫と合併し現在は福井信用金庫）で、金庫経営者の不正融資を明らかにして、内部告発を行った労働者2名が懲戒解雇されています。その後不正融資の事実が明らかになり、金庫は当時の金庫経営者に損害賠償を求めるにいたっています。しかし、労働者2名の解雇は撤回されていません。懲戒解雇無効を求める裁判がたたかわれています。
レポートを読む 福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
金融労連決議 福井信金争議の早期解決を求める決議（017年2月28日up）
金融労連宣伝チラシ 金融労連宣伝ビラ 福井信金公益通報者解雇事件（2017年2月）
議事録を読む 議事録 参議院財政金融委員会 2015年4月7日 議事録 参議院財政金融委員会 2015年５月21日
関連記事 公益通報者を不当解雇 武生信金（2015年4月29日up） 武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に（2015年4月29日up）
シンポジウム 「個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ（2017年2月16日up）
「連帯・共同21」がシンポジウム 「個人の尊厳を守る社会をめざして」を呼びかけています。お知らせを交流のひろばにアップしました。
協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ（2017年2月16日up）
協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせを交流のひろばにアップしました。
協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ
協同金融研究会は東日本大震災６周年記念として「地域を元気にする協同の力～現場から学ぶ協同組織金融機関の役割と課題～」をテーマに第14回シンポジウムを開催します。基調講演は京都大学大学院経済学研究科・経済学部部教授岡田知弘氏です。（2017年2月16日up）
お知らせを開く協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ
シンポジウム 「個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ
「連帯・共同21」がシンポジウムを準備して参加を呼びかけています。
パネリストに福山真劫（総がかり行動実行委員会共同代表）、布施祐仁（ジャーナリスト、平和新聞編集長）、神部紅（首都圏青年ユニオン前委員長）、小森陽一（東大教授、連帯・共同２１共同代表となっています。
シンポジウムお知らせを開くシンポジウム「 個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ
女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか（2017年2月5日up）
「海外の動き」に「女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか」をアップしました。
女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか（2017年2月5日up）
アメリカでトランプ氏が大統領に就任した1月20日の翌日にワシントンで前日の就任式をはるかに上回るトランプ氏への抗議デモが行われました。それはワシントンにとどまらず全米から全世界へと広がりを持ちました。ウーマンズマーチの名によって女性の抗議デモとして空前の規模で展開されたこの行動はトランプ氏の言動が信じがたいほどの女性蔑視に基づいていていることへの批判です。その女性蔑視は人々が長い歴史の中で築き上げてきた民主主義やすべての人間の尊厳を尊重する価値観と相反する懸念をいだかせるものです。その後1ヶ月を経たないうちに、トランプ政治の無法ぶりが明らかになり世界中から非難の声が上がっています。この間の経過は世界の女性の行動力の先見性を示すと同時に、フエイスブックなどSNSが運動の中で非常に大きな力となることをも改めて痛感させられます。
安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を ！１・25集会チラシ（2017年1月23日up)
安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を ！１・25集会のチラシを「交流のひろば」にアップしました。
安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を！１・25集会チラシ （2017年1月23日up）
集会 安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を ！が開催されます。安倍政権の打ち出した「働き方改革」の問題点を明らかにし「労働者のための改革」を求めています。主催は全労連 純中立労組懇 全労協 東京争議団共闘ほかで構成する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」です。
英プルデンシャル 雇用保証でストライキ中止(２０１７年１月１９日up)
昨年、英プルデンシャルは業務の海外移転で影響を受ける労働者に 雇用保証を約束し、予定されたストライキが中止になっています。「海外の動き」にアップしました。
英プルデンシャル 雇用保証でストライキ中止(２０１７年１月１９日up)
イギリスの保険会社プルデンシャルはイングランド南部の町レディングでの業務をインドのムンバイにアウトソーシングすることを決定しています。この計画に対して、行や保険会社の労働者を組織している労働組合ユナイトは雇用の保証を求めてプルデンシャルと交渉していました。昨年（２０１６年）８月にはストライキを含む争議行為について組合員の投票を行いました。プルデンシャルはこれに対してアウトソーシングで影響を受ける８２名について代わりの職務を保証すると回答し、予定されていた２４時間ストライキは中止となっています。（２０１６年７月と９月の組合ニュースから）
会社はこのアウトソーシングで２００万ポンド（２億８０００万円）の経費節減となると主張しています。組合は会社が最近４名の高給役員の任用を決定したことを上げて、役員に大金を使う一方で従業員を犠牲にして経費節減に走る会社を批判。ユナイトの地域担当者はイギリスのレディングで５００年以上にわたって蓄積されてきた保険業務の知識・経験をムンバイへ移転することは顧客との関係を悪化させるものと批判していました。
会社の雇用保証の提案を受けてユナイトは「この経過はプルデンシャルに働くユナイト組合員のたたかう決意と連帯なくしては不可能だった。今後我々は影響を受ける労働者に適切な代替え業務が保証されることをめざしてプルデンシャル経営陣と建設的な協議を行う」と表明しています。
ユナイトはイギリスとアイルランド最大の労働組合で組合員１４０万人 すべての産業に組合員がいます。
アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか （2017年1月6日up）
「海外の動き」のページに「アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか」をアップしました。
アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか （2017年1月6日up）
2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏の勝利に終わりましたが、トランプ氏の勝利は大方の予想に反するものでした。また、民主党の予備選挙におけるバーニー・サンダース氏の健闘と合わせてアメリカ社会が大きな転換点に差し掛かっていることを強く印象付けるものでした。それにしてもなぜトランプ氏なのか疑問を抱き続けている人も多いのではないでしょうか。
アメリカのMSNBCはウイスコンシン州ケノーシャ郡でトランプ氏に投票した人々とバーニー・サンダース氏が対話する集会を開催し12月12日に放送しました。この番組に参加した市民・労働者の思いから2016年大統領選挙を考えました。
三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点を「金融労組の動き」にアップしました。
三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
三菱東京UFJ銀行では「働き方改革」、契約社員の無期雇用化が進められています。金融労連の全国大会で同行に働く金融ユニオンの組合員の発言です。金融ユニオンはその問題点を指摘しています。全文を読む 三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
金融共闘が金融庁へ要請（2016年12月27日up）
11月11日全国金融共闘は金融庁へ要請を行いました。要請の内容と要請書を「金融労組の動き」のページにアップしました。
金融共闘が金融庁へ要請（2016年12月27日up）
11月11日（金）10時より約１時間、全国金融共闘の代表９名（全損保２名、金融労連４名、全証労協２名、東京金融共闘１名）による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。
全文を読む 全国金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up）
要請書を読む 金融庁への要請書（2016年12月27日up）
協同金融研究会第１２９回定例研究会の開催のお知らせ（2016年12月17日up）
協同金融研究会「第１２９回定例研究会の開催のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会第１２９回定例研究会の開催のお知らせ（2016年12月17日up）
協同金融研究会は「トランプ新アメリカ大統領の下での世界と日本はどうなるか」（仮題）をテーマに中岡 望 氏（東洋英和女学院大学大学院客員教授）を講師に招いて定例研究会を開催します。お知らせを見る 協同金融研究会 第１２９回定例研究会の開催のお知らせ
自由化で損保労働が激変 （2016年12月15日up）
「自由化で損保労働が激変」を「金融労組の動き」にアップしました。
自由化で損保労働が激変 （2016年12月15日up）
全損保が「募集」をキーワードに外勤部学習会を開催
６月18日（土）、全損保は東京で「６・18外勤部学習会」を開催しました。
学習会ではまず浦上委員長が問題提起を行いました。浦上委員長は、学習会の趣旨について、「外勤・直販のみなさんが抱いている問題意識や不安などを意見交換し『募集』にかかわる問題に絞って各社の実態を共有し」「同じ職種として外勤部への結集が大切であること」「声を出して行動することの重要性を認識しあうことが学習会の目的」と説明。分散会での意見交換がメインとなると呼びかけました。学習会ではこの後、各外勤支部からの報告を受けた後に５班に分かれて分散会を行い、全体会でそれぞれの班からの報告を受けました。ここでは学習会冒頭の浦上委員長による問題提起を紹介します。
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「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」（2016年12月15日up）
11月29日、アメリカでトランプ次期大統領が決まった後に初めてとなる「ファイト・フォー・＄15」の全国行動が行われました。海外の動きのページにアップしました。
「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」(2016年12月15日up）
11月29日、アメリカの全国340カ所で「ファイト・フォー・$15」を合言葉に最低賃金の引き上げと労働組合の権利確立を目指す行動が取り組まれました。これは最低賃金の時間当たり15ドルの実現をめざす「ファイト・フォー・$15」の運動が4周年を迎えると同時に、トランプ氏が次期大統領となった後の最初の全国行動として注目されました。全文を読む 表示・ダウンロード「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」
集会報告「『財源がない』は本当か？」
10月29日、東京港区で「『財源がない』は本当なのか？―3000兆円も眠るタックスヘイブンから格差社会、税制を考える」をテーマに集会が開かれました。「公正な税制を求める市民連絡会」が主催し、タックスヘイブンについて最先端の情報を収集して活動している国際組織タックス・ジャスティスネットワークから代表者のジョン・クリステンセン氏とシニアアドバイザーのクリシェン・メーター氏から報告を受けました。
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