当金融・労働研究ネットワークがその調査・広報活動を継承した旧銀行労働研究会の「ひろば」は、1981年２月１日発行のNo683で、当時のPLO（パレスチナ解放機構）の駐日代表アブドル・ハミード氏へのインタビューを紹介しています。当時の東京労働金庫労組教宣部と「ひろば」編集部による共同編集でした。同労組で教宣部を担当していた小林さんの提案によるインタビューでした。小林さんは当時からパレスチナ問題に関心を持ち銀行労働研究会に情報を提供していただきました。

アブドル・ハミード氏は、イスラエル建国前はユダヤ教徒、イスラム教徒、キリスト教徒が平和に共存していたと説明し、この闘いは人間の尊厳（Human Dignity）を守り確立する闘いだと強調していました。当時、千葉銀行など地方銀行で権利主張をする活動家に対する不当差別撤廃を求めて闘っていたグループが不当差別撤廃は人間の尊厳を確立する闘いだと訴えていました。パレスチナの闘いと日本の銀行労働者の闘いが同じ人間の尊厳の闘いであると訴えていたことを今も印象深く記憶しています。アメリカの大統領選挙でトランプ氏が勝利し、イスラエルのネタニアフ政権は軍事的侵攻を拡大しています。多くの人々が声を上げることが求められます。（田中均）

イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議イスラエルのガザ住民皆殺しに抗議　小林寿太郎（2024年12月28日up）

全労連などの労働組合や民主団体でつくる労働法制中央連絡会は１月14日（火）18時30
分から、第６回私たちの労働政策を考える会を完全オンラインで開きます。今回は、政府・財界が進めようとしている「ジョブ型人事」「ジョブ型雇用」のねらいと問題点などがテーマです。

日時　2025年1月14日（火）18:30～20:15
テーマ　ジョブ型人事（職務給）を考える
スケジュール 18:30- 司会・開会あいさつ 主催挨拶
　 　　　　　 18:35-19:35　講　演　講師　桜美林大学藤田実教授
　　　　　　  19:35-20:10　質疑応答・意見交流
　　　　　      20:10-20:15　まとめ・次回案内

完全オンライン　お知らせチラシを開いて登録urlをクリックして事前にご登録下さい。

お知らせチラシを開く第６回私たちの労働政策を考える会「ジョブ 型人事（職務給）を考える」チラシ（2024年12月28日up）

国公労連と全国税労働組合は12月16日に「原口朋弥さんを職場に戻そう　12.16集会」を開催します。

　2021年6月に東京国税局から不当な分限免職処分を受けた原口朋弥さんは、同年9月に人事院に不服申し立てを行い、2023年7月に結審。人事院の判定待ちとなっていたところ、2024年10月に人事院が審理を再開し、11月8日には人事院公平委員会に対して陳述書を提出しました。
　決起集会では、審理再開の経緯や陳述書の内容などについて弁護団から報告がなされるとともに、いよいよ判定の時期が迫ってきていると思われるこの状況のなか、勝利判定をめざして団結と連帯をつよめる場として本集会を開催します。

12.16集会チラシを開く　原口さんを職場に戻そう　12.16集会チラシ（2024年12月13日up）

小原紘さんが、友人たちと韓国語を学び始めたのは1977 年。当時は「どうして韓国語」
と問われることが多かったそうです。1987 年に、勉強会の仲間たちと韓国を旅行。その後、勤続25年の表彰で長期休暇を取り、韓国をひとり旅。4年後に勤務していた銀行を 早期退職し大学院へ進学し韓国留学、韓国への思いを生かせる第二の職場を目指した小原さんは、韓国への思いをニュースレター「韓国通信」で発信しています。

「韓国通信」No758を開く「韓国通信」NO758　韓国語をなぜ学ぶのか（2024年12月9日up）

郵政ユニオンは、非正規社員の均等待遇実現と正社員化を求めて運動を展開し、 これまで40万1800筆を越える「非正規署名」を日 本郵政本社に提出しています。労契法20条裁判は2014年春に東京・大阪地裁に提訴した第一次訴訟において、2020年10月15日の最高裁で６つの手当と 休暇で勝利判決を勝ちとりました。この最高裁判決に先だって2020年2月に７地裁に154人で一斉に提訴した「全国集団訴訟」は、最高裁判決を踏まえて、2021年３月 の長崎訴訟からはじまり、2023年７月の近畿訴訟を最後に全国での勝利和解が成立しました。 集団訴訟では第一次訴訟では請求していなかった寒冷地手当を追加し、東日本訴訟で１人、北海道訴訟で６人が原告となり、７人はそれぞれ部分和解が成立し、寒冷地手当は継続訴訟となっています。

郵政ユニオンは「労契法２０条最高裁判決を活かし、日本郵政グループ各社において均等待遇と正規雇用の実現に取り組み、均等待遇と正規雇用があたり前の 社会となることを目指し、署名への協力を訴えています。 署名は、2025年3月5日、25春闘第一波行動の本社前集会時、日本郵政へ提出を予定し ていす。

【締切日】 2025年2月28日（金）

【郵送先】 〒170-0012 東京都豊島区上池袋２－３４－２ 郵政産業労働者ユニオン 宛 （略称：郵政ユニオン） TEL 03‐⑤974-0816

郵政ユニオンからの署名の訴えを開く郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名のお願い(2024年12月9日up）

署名用紙を開く郵政に働く非正規社員の均等待遇と正社員化を求める要請署名（2024年12月9日up）

今年は空前のコメ不足という状況のもとで、食料・農業に対する関心が広がり、食料自給率の向上や安全安心な国産食料の増産などの要求を前進させるチャンスが広がっています。しかし、生産者の段階では、新自由主義農政のもとで、資材の高騰、後継者不足や担い手不足が障害となっています。国民的な要求を実現するうえでも、改めて農業生産者の所得補償や価格保障など再生産可能な農業を実現できる政策が求められています。

全国食健連は12月18日「秋のグリーンウェーブ行動」の各地の行動の結節点として、中央集結行動をおこない、取り組んできた政府要請をもとに農林水産省への要請やシンポジウムを実施します。

「秋のグリーンウエーブ行動」の中では「米不足」から持続可能な食と社会を考える」をテーマにシンポジウムを開催。詳細は全農協労連の「２０２４年『秋のグリーンウェーブ』中央集結行動のご案内について」をご参照。

参加申し込み、問い合わせは全国食健連メールアドレスcenter@shokkenren.jp　まで。

参考　全農協労連　加盟単組へのお知らせ　２０２４年「秋のグリーンウェーブ」中央集結行動のご案内につい(2024年12月6日up）

非正規春闘から賃上げ・組織化へ
2022 年からはじまった「⾮正規春闘」は⾸都圏⻘年ユニオンほか4つの労働組合の呼びかけでスタートし、現在、参加しているのは現在27労組となり、運動の広がりを⾒せています。
広がっているのは参加団体だけではありません。
⾸都圏⻘年ユニオンでは⾮正規春闘に合わせ、各分会で⼀⻫に賃上げをはじめとする諸要求を出し、団体交渉を実施してきました。⻘年ユニオンの分会である回転寿司ユニオン、学⽣ユニオンなどでは、ストライキを断⾏して、10％を超える賃上げを勝ち取りました。
また、この運動を通じて各職場では組織化に地道にとりくみ、ユニオンへの加⼊者を増やしています。2024年の最低賃⾦改訂では徳島県最賃審議会が全国の引上げ⽬安を超える地域別最賃の引上げを⾏いましたが、回転寿司ユニオンが⾏ったストライキ（東京、埼⽟、徳島、仙台で実施）がその動きをつくる、ひとつの⼒となったともいわれています。⾮正規春闘へのとりくみが賃上げを実現し、職場で組合員を増やし、労働組合と労働者の⼒を作り出しています。（首都圏青年ユニオン支える会シンポジウムお知らせチラシから）

日時・内容
2025年2月22日（土）13時30分〜15時10分
シンポジウム 非正規春闘から賃上げ・組織化へ
首都圏青年ユニオン委員長・尾林哲矢、副委員⻑・冨永華⾐、執⾏委員・吉⽥帆駆⽃

開催方法： 対面＋オンライン
対⾯・オンライン参加希望いずれの⽅も、下記お知らせチラシのアンケートフォームから、参加申込をしてください。

対面会場：東京労働会館地下中会議室   参加費  無料

お知らせチラシを開く首都圏青年ユニオンを支える会 シンポジウムのお知らせ（2024年12月6日up）

2024年11月3日、金融・労働研究ネットワークは「地域金融と地域経済のあり方―儲かる資金配分論でいいのか」をテーマに静岡大学の鳥畑与一名誉教授から報告を受け、　「北海道の地域金融で起きていること」をテーマに北海道自治体問題研究所の三浦泰裕事務局長から報告を受け議論しました。報告資料のリンクは以下の通りです。

鳥畑与一名誉教授報告資料リンク地域経済と地域金融の在り方～儲かる資金配分論でいいのか～鳥畑与一

三浦泰裕事務局長報告資料リンク11月3日研究会 報告レジュメ　北海道の地域金融で起きていること　三浦泰裕　（2024年10月30日up）

京都北都信金分会が利用者（OB）アンケート

またこの研究会に向けて2023年10月15日開催の研究会、テーマ　「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」での金融労連・上田直也書記次長(現書記長)、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）の報告をアップしました。

上田直也書記次長報告金融機関における窓口の現状　上田直也　同報告資料　報告資料　金融機関における窓口の現状

星野慧書記次長報告農協の合併・組織再編と地域の生存権 星野慧　同報告資料報告資料　農協の合併・組織再編と地域の生存権

2024年6月29日に「働き甲斐ある職場をどう実現するかージェンダーの視点を基軸に」をテーマに開催された研究会は、1月に出版された「キャリアに活かす雇用関係論」（世界思想社）に依拠して議論されました。この時の研究会報告者、参加者の報告「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて①～⑤リンクをまとめました。

「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて①　田中均

「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せ　② 　駒川智子

「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて③　川村雅則

「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて④　倉澤友輔

「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せ⑤⑤　金井郁

ベトナムの労働組合ナショナルセンター、ベトナム労働総連合（VGCL）の代表団が10月2日～10月8日の日程で日本を訪問。10月3日には全労連秋山議長、黒澤事務局長ほか全労連執行部との会談、10月4日には全労連議長主催の夕食会が行われました。また10月3日の午後にはベトナム総連合の要望を受けて金融労連との懇談が行われました。
来日したベトナム労働総連合の代表団は同総連合のグエン・ディン・カン議長他計６名で、金融労連との懇談ではカン議長やベトナム全国銀行労組のグエン・カーン・チ上席副議長（女性）からベトナムの銀行労働者についての説明を受け、金融労連側から日本の銀行労働者について説明が行われ交流しました。

本文を読む金融労連がベトナム銀行労組と懇談（2024年11月23日up）

金融・労働研究ネットワークは「働き甲斐ある職場をどう実現するか──ジェンダーの視点を基軸に」をテーマとする研究会を2024年6月29日に開催しました。研究会では、今年出版された駒川智子・金井郁編著（2024）『キャリアに活かす雇用関係論』世界思想社をテキストに、同書編者・執筆者の駒川智子教授（北海道大学）、金井郁教授（埼玉大学）、川村雅則教授（北海学園大学）から報告を受け、金融労連さわやか信金従組の倉澤友輔委員長から「育児短時間勤務制度拡充の取り組みについて」職場を変えていく実践として報告を受けました。

第8章の「管理職」と第12章の「労働組合」を執筆した金井郁教授は「会社と労働組合への意思決定への関与とジェンダー」について報告されました。

金井教授の報告を開く「キャリアに活かす雇用関係論」に寄せて⑤　金井郁　（2024年11月12日UP）

金井教授の報告資料を開く「報告資料　会社と労働組合への意思決定への関与とジェンダー」

店舗の閉鎖・統廃合、ATM閉鎖等に不満

金融ユニオン近畿支部・京都北都信金分会で取り組んだ利用者（ＯＢ）アンケートには、600項目近い要求が寄せられました。その内容は多岐にわたり、信金の店舗閉鎖・統廃合・ＡＴＭの閉鎖など、利用者サービスの低下などを中心に、多くの不満が出されています。

「京都北都信金分会が利用者(OB)アンケート実施」を開く京都北都信金分会が利用者(OB)アンケート実施（2024年11月7日up）

アンケート集計表11月3日研究会資料②京都北都信金分会アンケート集約結果表

2023年研究会報告　「農協の合併・組織再編と地域の生存権」　星野慧

当ネットワークでは2023年10月15日に「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」をテーマに、金融労連・上田直也書記次長（現書記長　神奈川銀行従組）、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）、郵政ユニオン家門和宏副委員長（から報告を受けから報告を受けました。地域金融は地域経済を地域住民のと結びつけて充実させることが求められます。その視点からひき続き研究会を継続していく予定です。

2023年研究会報告を読む  2023年研究会報告　「農協の合併・組織再編と地域の生存権」　星野慧（2024年11月7日up）　

報告資料を開く2023年研究会報告資料　「農協の合併・組織再編と地域の生存権」　星野慧　（2024年11月7日up）

当ネットワークでは2023年10月15日に「地域社会のおける金融窓口（金融機関、郵便局、農協）のあり方を考える」をテーマに、金融労連・上田直也書記次長（現書記長　神奈川銀行従組）、全農協労連・星野慧書記次長（全農協労連本部）、郵政ユニオン家門和宏副委員長（から報告を受けから報告を受けました。地域金融は地域経済を地域住民のと結びつけて充実させることが求められます。その視点からひき続き研究会を継続していく予定です。

2023年研究会報告「金融機関における窓口の現状」上田直也を開く2023年研究会報告「金融機関窓口の現状」上田直也　2024年11月2日up）

報告レジュメ「金融機関における窓口の現状」上田直也を開く報告資料「金融機関における窓口の現状」上田直也（2024年11月2日up)