「多数の抗議に逃げ出したヘイトデモ」を「メッセージとコラム」にアップしました。
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多数の抗議に逃げ出したヘイトデモ（2017年9月27日up）
川崎で予定されていたヘイトデモに対して多数の市民が批判の声をあげ、デモが中断を余儀なくされました。当日現地に駆け付けた小林さんがレポートしてくれました。アメリカではNFL（全米フットボールリーグ）で黒人・マイノリティ差別に抗議して国旗掲揚・国歌演奏に膝をついて意思表示した選手を、トランプ大統領が「解雇しろ」とわめきたて逆に他の圧倒的多数の選手やチームのオーナーから大統領への抗議の行動が起こっています。近代市民社会はあらゆる差別を排除する巨大な流れを生み出してきました。日本では小池都知事が関東大震災時に虐殺された多数の朝鮮人への慰霊追悼文を送りませんでした。偽りの厚化粧で「改革」を塗りたくっても地金は隠せないようです。そして、平等・対等な世界を目指す巨大な流れに対してはみすぼらしくみじめなあだ花です。川崎のヘイトデモ同様いずれ逃げ出すのではないでしょうか。コラムを読む多数市民の抗議に逃げ出したヘイトデモ（2017年9月27日up)
イングランド銀行のストライキ解決（2017年9月23日up）
イギリスの労働組合ユナイト（UNITE)がイングランド銀行と低賃金層の労働条件改善で合意しました。「海外の動き」にアップ。
イングランド銀行のストライキ解決 （2017年9月23日up）
イギリスの中央銀行イングランド銀行で労働組合ユナイト（UNITE）に加盟する低賃金層の労働者が賃金改善などを求めてたたかっていました。ストライキを含むたたかいの結果、銀行が賃金見直しの必要を認めユナイトと合意が成立しました。
書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」紹介（2017年9月17日up)
書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」紹介を交流のひろばにアップしました。
書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」紹介（2017年9月17日up)
日本大学の平澤克彦教授から書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」の内容紹介をいただきました。著者はSimon James Bytheway氏（日本大学教授）とMark Metzler氏。紹介文はBytheway教授によるもので、英文ですが日露戦争、第一次世界大戦期の日本、イギリス、アメリカの中央銀行の相互関係や金本位制への対応を中心に、戦後日本における1980年代末バブル経済や2008年、2009年の世界金融危機をも念頭に問題意識を紹介されています。井上準之助大蔵大臣による金本位制への復帰強行とその後の混乱が日本におけるヨーロッパリベラリズムからファシズムへの転換につながったという指摘は示唆的です。Bytheway教授による紹介文を開く書籍「CENTRAL BANKS AND GOLD」紹介文 （2017年9月17日up）
協同金融研究会第132回定例研究会のお知らせ（2017年8月16日up）
協同金融研究会第132回定例研究会のお知らせを「交流にひろば」にアップしました。
協同金融研究会第132回定例研究会のお知らせ（2017年8月16日up）
協同金融研究会は9月22日に第132回定例研究会を予定しています。株式会社大橋製作所代表取締役社長の大橋正義氏を招き「中小企業の経営者の方に、現状をご報告いただくとともに、金融機関、協同組織金融機関への要望や期待について、率直なお話をお聞きすることにしました。協同組織金融機関の皆様には耳の痛い場面もあるかもしれませんが、現場の率直なお話のなかから、状況を変えていくヒントがうまれればと考えています」とあります。お知らせを開く協同金融研究会第132回定例研究会のお知らせ（2017年8月16日up）
イングランド銀行でストライキ（2017年8月14日up）
イングランド銀行で労働組合員がストライキに入りました。「海外の動き」にアップしました。
イングランド銀行で賃上げ求めてストライキ（2017年8月14日up）
8月1日、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行で労働組合UNITE（ユナイト）の組合員が3日間のストライキに入りました。ストライキに入ったのは保守部門、接客部門、セキュリテイ部門の組合員で銀行は必須の業務に影響はないとしています。イングランド銀行では1960年代以来ストライキが行われたことはなく、50年ぶりのストライキとされています。全文を読むイングランド銀行でストライキ （2017年8月14日up）
合田寛氏レポートが北海道新聞コラムで紹介（2017年8月11日up）
合田寛氏のレポート「アップルの空飛ぶ魔術」が北海道新聞コラムで紹介されました。「交流のひろば」にアップしました。
合田寛氏レポートが北海道新聞コラムで紹介(2017年8月11日up）
「異聞 風聞」 5兆円の財源がここにある
当金融・労働研究ネットワークのサイトにもアップしている合田寛氏（政治経済研究所理事）のレポートアップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛（2017年6月22日up）が「北海道新聞」8月6日付のコラムで紹介されました。同紙編集委員の辻岡英信氏による「異聞 風聞」では「5兆円の財源がここにある」と題して次のように書いています。
「新内閣の発足に当たり安部首相は『おわび』を口にした。『本心』なのか。謙虚さを演じて批判の嵐が過ぎ去るのを待つ戦術か」。このように書き現政権の「おごり」が中央官庁の幹部人事にも表れていると指摘。財務省理財局長だった佐川宣寿氏を国税庁長官に起用した人事をその「極めつけ」と断じています。その理由を「森友学園への国有地払い下げ問題」で大幅値引きの経緯を追及する野党議員の質問に「面談記録は廃棄した」と居直り答弁をした人物としています。そのうえで佐川新国税庁長官を「とはいえテレビで拝見する限り、佐川氏は有能な人物のようだ」と皮肉たっぷりに言って「ぜひとも取り組んでほしいテーマ」としてタックスヘイブンを利用した多国籍企業の税金逃れを告発。合田寛氏のレポートで分析している数字を使って「日本が多国籍企業から取り損なっている5兆1千億円は、本年度税収（57兆７千億円）の９％弱」として「ここで頑張れば内閣支持率回復は間違いなし」と「おごり」の極めつけ長官にはおよそ不可能な多国籍企業への徴税強化を呼びかけています。
田中は高校時代この北海道新聞を愛読していました。ベトナム戦争で「北爆」がエスカレートする時期で、米軍の残虐な行為の記事を連日熟読。ケサンの攻防戦など今でも記憶に残っていますが、このコラムに「道新は健在なり」と道産子としての郷土愛を呼び覚ましました。（金融・労働研究ネットワーク 田中均 2017年8月11日up）
損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」(2017年6月29日up）
損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」を開催します。「交流のひろば」にアップしました。
損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」（2017年6月29日up）
損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」を開催します。日時７月８日（土）14時から 場所は赤羽北区民センター２階第一ホール。●講演「損保産業の今日的な社会的責任」－戦争保険・原発リスク・労働法制ー 講師松浦章氏（日新火災出身、兵庫県立大学客員研究員）●損保ＯＧ「戦争体験を語る」※３名の元日本火災ＯＧ語り部藤本増美さん山田信子さん須崎幸子さん※参加費１，０００円（資料代として）損保9条の会のホームページは「損保9条の会」で検索できます。
お知らせのチラシは損保9条の会が「講演と戦争体験を聞く集い」(2017年6月29日up）をクリック
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛（2017年6月22日up）
合田寛氏の「アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収」を「論文とレポート」にアップしました。
アップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛（2017年6月22日up）
巨大多国籍企業が巨額の利益を上げながら、タックスヘイブンを使ってほとんど税金を払っていないことが国際的にも大きな問題となっています。アップルの税金逃れも多数の運動グループが指摘し批判しています。当金融・労働研究ネットワークの運営委員でもある政治経済研究所の合田寛氏がアップルのタックスヘイブンを使った税金逃れについて明らかにしています。合田氏はタックスヘイブンの税金逃れを一貫して追及し当金融・労働研究ネットワークの研究会でも積極的に報告しています。また「タックスヘイブンに迫る」新日本出版社 2014年、「これでわかるタックスヘイブン」合同出版2016年など著書を刊行されタックスヘイブン問題を追求されています。ここに紹介する「アップルの空飛ぶ魔術」は「公正な税制を求める市民連絡会」（宇都宮健児氏らが共同代表）のホームページに掲載されているものです。同ホームページはhttp://tax-justice.com/をクリック。「公正な税制を求める市民連絡会」は昨年10月29日にイギリスからタックス・ジャスティス・ネットワークの代表を招いてシンポジウムを開催しています。
「アップルの空飛ぶ魔術」はアップルの空飛ぶ魔術―失われた2000億円の税収 合田寛（2017年6月22日up）をクリック。
シンポジウムの内容はこちらをクリック。集会報告「『財源がない』は本当か？」
協同金融研究会第131回定例研究会のお知らせ
協同金融研究会第131回定例研究会のお知らせを「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会第131回定例研究会のお知らせ（2017年6月21日up）
協同金融研究会は７月２５日（火）に第131回定例研究会を開催します。「中小企業の現状と協同金融の課題を考える～2017 年版中小企業白書、小規模企業白書から見えてきた現状と課題～」（仮題）をテーマに、吉田 敬一 氏（駒澤大学経済学部 教授）から報告を受けます。会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」 午後時30分～です。
お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第131回定例研究会のお知らせ（2017年6月21日up）
金融共闘がホームページ開設（2017年6月17日up）
金融共闘がホームページを開設しました。「金融労組の動き」にアップしました。
金融共闘がホームページ開設（2017年6月17日up）
金融共闘がホームページを開設しました。最初のトップニュースは今年（2017年）4月14日の4・14金融経統一行動を報じています。金融共闘統一行動では信金中金本社前での早朝宣伝、10時15分からの意思統一集会、財務省前での昼休み宣伝、午後2時からの金融庁への要請行動、各単産による省庁・業界団体への要請などが終日おこなわれました。統一行動は、国公労連などを中心とした「財務・金融共同行動」とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。早朝の宣伝行動は福井（旧武生）信金解雇撤回争議の支援行動の一環として、早朝は40人の仲間が集まり、全信協・信金中金が入るビル前での宣伝行動にとりくみ、ビラを１千枚配布しました。10時15分からの意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつをおこない、日本の金融行政の問題点を指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、金融共闘はこれまでたくさんの争議を解決してきたことを紹介し、旧武生信金で組合員2名など解雇争議を「解雇撤回まで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。続いて各単産の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ、旧武生信金争議、大阪シティ信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられました。金融共闘のホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。
日本におけるカジノ合法化の危険な影響 鳥畑与一 （2017年6月13日up）
「日本におけるカジノ合法化の危険な影響」を「論文とレポート」にアップしました。鳥畑教授の発言原稿（英文）をEngrishのページにアップしました。
日本におけるカジノ合法化の危険な影響 鳥畑与一 （2017年6月13日up）
昨年（2016年）12月、統合型リゾート（IR）整備推進法案（通称「カジノ法案」）が国会を通過しました。日本にカジノを解禁してカジノを中心とする大規模なリゾート導入を目指す政府は次のステップとして統合型リゾート（IR）実施法案の成立を目指しています。日本外国特派員協会（FCCJ）は2月28日のプレス・カンファレンスにカジノ解禁・推進を目指す木曽崇氏（国際カジノ研究所所長）、カジノ解禁の問題点を指摘する静岡大学の鳥畑与一教授を招き両者の主張を取材しました。鳥畑教授は特に統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を以下の5点明らかにしました。１、日本はギャンブル依存者など問題行動が他国に比しても高い比率にある。２、統合型リゾートによるカジノが日本経済の発達に寄与することはない。反対に地域経済を破壊し富裕層と貧困層の格差を拡大する。３、統合型リゾートのカジノが日本の地域住民をターゲットにする場合、統合型リゾート周辺の地域社会での「共食い」を引き起こす。それは日本に利益をもたらすことなくギャンブル依存症などの問題行動を増加させ、そのための社会的負担と経費を増大する。４、カジノの合法化はギャンブル問題を一層深刻にし、社会的コストを増大させる。５、統合型リゾートカジノはカジノギャンブルの中でも最も危険性の高いものである。それはより多くの家族をカジノに誘い込み、ますます多くの日本人をギャンブル依存症にしてしまい、社会を土台から破壊する。
鳥畑教授はカンファレンス冒頭での発言を通訳時間節約のために英語で行いました。発言は13表におよぶデータを活用して行われました。
発言原稿(英文)を読む The dangerous effect of legalization of casinos in Japan(2017年6月13日up)
コラム わが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」（2017年6月3日up）
コラム わが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」を「メッセージとコラム」にアップしました。
わが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」（2017年6月3日up）
故郷富良野は小林多喜二「不在地主」のモデルとなった磯野農場があり、そこで勃発した小作争議は大きな注目を浴びました。ドラマ「北の国から」とは別の富良野の歴史があります。
コラムを読むわが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」(2017年6月3日up）
関連論文を読む 三重大学人文学部文化学科研究紀要 小林 多喜二「不在地主」の周辺 尾西 康充
協同金融研究会「第130回定例研究会のお知らせ」（2017年5月10日up）
協同金融研究会「第130回定例研究会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会第130回定例研究会のお知らせ（2017年5月10日up）
協同金融研究会は5月22日に「第３０回定例研究会」を開催します。テーマは「ソーシャルファイナンスの現状と課題、協同金融への期待」、報告者は多賀俊二氏（草の根金融研究所「くさの～ね」代表（中小企業診断士、元全国労働金庫協会、元協同金融研究会運営委員）です。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか （2017年月4月18日up)
「海外の動き」に「アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか」をアップしました。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか（2017年4月18日up）
トランプ政権誕生以来、アメリカの労働組合・労働運動はどう対応しているか。この点について、ニューヨークタイムズは４月８日の電子版にジャーナリストのスティーブン・グリーンハウス氏の解説記事を掲載しています。記事では米労働組合がトランプ氏に対して三つのグループに分かれると分析。建設産業の労働組合など一部の労働組合はトランプ氏を称賛する一方で、国際サービス従業員組合（SEIU）など底辺の労働者を組織する組合や学校の民営化に反対する教員組合は強硬にトランプ政権への抗議行動を展開。これに多くの市民団体が連帯して運動を繰り広げています。一部のイスラム教国からの入国制限命令は２度にわたって裁判所から執行停止命令が出されていますが、国内の「不法」移民の検挙・拘束が強行され、移民社会を恐怖と不安に陥れています。これに対して、ナショナルセンターのAFL-CIOが移民への攻撃は労働者・市民全体への攻撃だと会長声明を出し移民とともに闘うことを訴えています。今年のメーデー（５月１日）には過去１０年間で最大とされる「移民ストライキ」が計画されています。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているかを読むアメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか （2017年4月18日up）
報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」（2017年3月31日up)
報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」を「研究会報告」のページにアップしました。
報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」鳥畑与一（2017年3月31日up)
日本銀行のマイナス金利政策が中小企業金融機関に影響を及ぼしています。3月5日の研究会では「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」をテーマに静岡大学の鳥畑与一教授に報告していただきました。鳥畑教授は中央銀行による金利を主とする金融政策と、金融庁による金融機関経営に対する金融行政の相互への影響の視点から解説しました。不良債権問題が深刻だった90年代末から2000年代初期にかけて日銀は超低金利政策で金融機関の貸出増加・企業の投資促進を図りました。同時に金融行政は不良債権処理を名目に金融検査マニュアルによる個別金融機関の「経営健全化」を強行に推し進めました。「経営健全化」は貸し渋り・貸しはがしを引き起こし中央銀行による超低金利・投資促進政策と逆方向に作用する政策展開となりました。今、日銀はマイナス金利政策を推し進めていますが、長期にわたる超低金利政策の後に実行されたマイナス金利政策は金融機関の預金・貸し出しの利ザヤを極度に縮小し、貸出による収益が上がらなくしています。これはとりわけ地域金融機関の経営を圧迫すると同時に、資金調達コストを下回りかねない利ザヤは融資を抑制しています。他方で金融庁はアベノミクスの成長戦略に対応して成長する見込みのある企業への融資拡大（＝市場から退出すべき企業を退出させる）を進める金融行政を推進。賃金の引き上げ・地域中小企業の経営安定で消費購買力を増大させ企業活動の活発化＝投資拡大・資金需要の増大という方向ではなく、経済の現実から遊離した中央銀行の金融政策と、金融庁による金融行政の矛盾を明らかにしました。当日の鳥畑教授の報告は多岐にわたり、以上は金融・労働研究ネットワーク事務局による要旨要約です。鳥畑教授の報告レジュメをご参照ください。