2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏の勝利に終わりましたが、トランプ氏の勝利は大方の予想に反するものでした。また、民主党の予備選挙におけるバーニー・サンダース氏の健闘と合わせてアメリカ社会が大きな転換点に差し掛かっていることを強く印象付けるものでした。それにしてもなぜトランプ氏なのか疑問を抱き続けている人も多いのではないでしょうか。
アメリカのMSNBCはウイスコンシン州ケノーシャ郡でトランプ氏に投票した人々とバーニー・サンダース氏が対話する集会を開催し12月12日に放送しました。この番組に参加した市民・労働者の思いから2016年大統領選挙を考えました。
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アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか （2017年1月6日up）
三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点を「金融労組の動き」にアップしました。
三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
三菱東京UFJ銀行では「働き方改革」、契約社員の無期雇用化が進められています。金融労連の全国大会で同行に働く金融ユニオンの組合員の発言です。金融ユニオンはその問題点を指摘しています。全文を読む 三菱東京UFJの「働き方改革」、契約社員の無期雇用化の問題点（2016年12月27日up）
金融共闘が金融庁へ要請（2016年12月27日up）
11月11日全国金融共闘は金融庁へ要請を行いました。要請の内容と要請書を「金融労組の動き」のページにアップしました。
金融共闘が金融庁へ要請（2016年12月27日up）
11月11日（金）10時より約１時間、全国金融共闘の代表９名（全損保２名、金融労連４名、全証労協２名、東京金融共闘１名）による金融庁要請をおこないました。
代表団は、要請書に沿ってこれまでの「自由化」規制緩和による弊害を十分検証し、国民・利用者に対する社会的役割を果たせる金融とするように政策を転換することを求めました。また、「顧客ニーズに応える経営」を求める金融庁の監督指針に反し、各金融機関が進める「収益第一主義」による経営政策が顧客や従業員にもたらしている被害を訴えるとともに、職場実態を直視して監督にあたるよう要請しました。
全文を読む 全国金融共闘が金融庁へ要請(2016年12月27日up）
要請書を読む 金融庁への要請書（2016年12月27日up）
協同金融研究会第１２９回定例研究会の開催のお知らせ（2016年12月17日up）
協同金融研究会「第１２９回定例研究会の開催のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会第１２９回定例研究会の開催のお知らせ（2016年12月17日up）
協同金融研究会は「トランプ新アメリカ大統領の下での世界と日本はどうなるか」（仮題）をテーマに中岡 望 氏（東洋英和女学院大学大学院客員教授）を講師に招いて定例研究会を開催します。お知らせを見る 協同金融研究会 第１２９回定例研究会の開催のお知らせ
自由化で損保労働が激変 （2016年12月15日up）
「自由化で損保労働が激変」を「金融労組の動き」にアップしました。
自由化で損保労働が激変 （2016年12月15日up）
全損保が「募集」をキーワードに外勤部学習会を開催
６月18日（土）、全損保は東京で「６・18外勤部学習会」を開催しました。
学習会ではまず浦上委員長が問題提起を行いました。浦上委員長は、学習会の趣旨について、「外勤・直販のみなさんが抱いている問題意識や不安などを意見交換し『募集』にかかわる問題に絞って各社の実態を共有し」「同じ職種として外勤部への結集が大切であること」「声を出して行動することの重要性を認識しあうことが学習会の目的」と説明。分散会での意見交換がメインとなると呼びかけました。学習会ではこの後、各外勤支部からの報告を受けた後に５班に分かれて分散会を行い、全体会でそれぞれの班からの報告を受けました。ここでは学習会冒頭の浦上委員長による問題提起を紹介します。
全文を読む 表示・ダウンロード自由化で損保労働が激変
「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」（2016年12月15日up）
11月29日、アメリカでトランプ次期大統領が決まった後に初めてとなる「ファイト・フォー・＄15」の全国行動が行われました。海外の動きのページにアップしました。
「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」(2016年12月15日up）
11月29日、アメリカの全国340カ所で「ファイト・フォー・$15」を合言葉に最低賃金の引き上げと労働組合の権利確立を目指す行動が取り組まれました。これは最低賃金の時間当たり15ドルの実現をめざす「ファイト・フォー・$15」の運動が4周年を迎えると同時に、トランプ氏が次期大統領となった後の最初の全国行動として注目されました。全文を読む 表示・ダウンロード「トランプ次期米大統領」後初の「ファイト・フォー・＄15」
集会報告「『財源がない』は本当か？」
10月29日、東京港区で「『財源がない』は本当なのか？―3000兆円も眠るタックスヘイブンから格差社会、税制を考える」をテーマに集会が開かれました。「公正な税制を求める市民連絡会」が主催し、タックスヘイブンについて最先端の情報を収集して活動している国際組織タックス・ジャスティスネットワークから代表者のジョン・クリステンセン氏とシニアアドバイザーのクリシェン・メーター氏から報告を受けました。
全文を読む 表示・ダウンロード集会報告「『財源がない』は本当か？」
10月29日シンポジウム
シンポジウムのお知らせ
「財源がない」は 本当なのか？
3,000兆円も眠るタックス・ヘイブンから 格差社会、税制を考える－
日時：2016年10月29（土）13:00～16:30（12:30受付開始）
場所：田町交通ビル ６階ホール （港区芝浦３-２-２２ JR田町駅｢芝浦口｣徒歩3分）
資料代：1000円
ニュースレターNo10をアップしました。（2016年7月29日）
内容は①銀労研発行「ひろば」復刻版の企画が進行中、②金融労組の活動③昨年後半以降の研究会報告などです。
ニュースレターNo10を読むニュースレターNo10
米通信労組が銀行労働者組織化を呼びかける（２０１６年７月１５日up）
海外の動きのページに米通信労組が銀行労働者組織化を呼びかけるをアップしました。
米通信労組が銀行労働者組織化を呼びかける（２０１６年７月１５日up）
アメリカの全米通信労組（CWA７０万人）はウエルス・ファーゴなどアメリカの大銀行が高金利のクレジットカードなど「略奪的な金融商品」を労働者に過大な目標を押し付けて販売を強要していると批判。テラーなど多くの銀行労働者が最低賃金に等しい低賃金でそうした金融商品の販売をするか職を失うかの選択を迫られていることを告発し、銀行労働者の組織化をよっびかけています。アメリカではリーマンショック以降、サブプライムローンに象徴され得る野放図な銀行経営が横行したことの背後に、銀行に労働組合がなく内部労働者による自己規制ができなかったことがあるとして、労働組合に組織化する取り組みが呼びかけられています。また、銀行に働く一般労働者の労働条件が劣悪であることも明らかにされています。
中小企業を切り捨てる信用保証制度改悪を許すな！学習交流会のお知らせ（2016年7月4日up）
全国商工団体連合会・東京土建一般労働組合は学習交流集会「中小企業を切り捨てる信用保証制度改悪を許すな！」を開催します。お知らせチラシを「交流のひろば」にアップしました。
中小企業を切り捨てる信用保証制度改悪を許すな！学習交流会のお知らせ（2016年7月4日up）
全国商工団体連合会・東京土建一般労働組合は学習交流集会「中小企業を切り捨てる信用保証制度改悪を許すな！」を開催します。日時7月22日（金）PM1：30～PM４：00 場所 参議院議員会館 講堂（１階） 内容 ①鳥畑与一・静岡大学教授が「政府が狙う信用保証制度の内容とは」を報告し ②中小企業団体、金融労働者など、会場参加者からの発言 ③今後の運動についての提案となっています。入場無料、申し込み不要・先着順、100人までです。
お知らせチラシを見る 中小企業を切り捨てる信用保証制度改悪を許すな！学習交流会
協同金融研究会 第１２６回定例研究会の開催のお知らせ（2016年7月4日up）
協同金融研究会 第１２６回定例研究会の開催のお知らせを交流のひろばにアップしました。
協同金融研究会 第１２６回定例研究会の開催のお知らせ（2016年7月4日up）
協同金融研究会は7月22日に第126回定例研究会を予定しています。今回は「いま、協同金融に問われていること」をテーマに、同研究会の齊藤代表から問題提起を受け参加者全員でディスカッションをするという形式で行われます。お知らせと参加申し込み書はこちらをクリック。
研究会報告「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」鳥畑与一（2016年6月14日up）
研究会報告のページに「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」鳥畑与一をアップしました。
アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点 鳥畑与一（2016年6月14日up）
信用保証制度の見直しの検討がなされています。金融・労働研究ネットワークでは、信用保証制度・信用補完制度について昨年11月に千葉商科大学の齋藤壽彦教授から「信用補完制度の現状と課題」の報告を受け、今年1月31日に静岡大学の鳥畑与一教授から「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」について報告を受けました。ここでは行政サイドで進められている信用保証制度見直しの問題点をどう見るかについて視点を提示された鳥畑教授の報告レポートを紹介します。本報告は当日の録音の文章化し鳥畑教授の校閲を経たものです。あわせて3月15日にアップ済の報告レジュメをご参照ください。
報告を読む「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年6月14日up）報告レジュメ・資料「アベノミクスの中小企業政策と信用保証制度改革の問題点」(2016年3月15日up)
戦争法廃止 6・5全国総がかり大行動のチラシ（2016年5月17日up）
戦争法廃止 6・5全国総がかり大行動のチラシを交流のひろばにアップしました。
戦争法廃止 6・5全国総がかり大行動チラシ（2016年5月17日up）
参議院選挙で野党勝利を勝ち取り、戦争法廃止を目指して6月5日に全国で総がかり大行動が呼びかけられています。呼びかけのチラシをアップします。詳しくは戦争をさせない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会のホームページを御覧ください。
６・５チラシを開く戦争法廃止 ６・５総がかり大行動チラシ（2016年5月17日up）
協同金融研究会第１２５回定例研究会の開催のお知らせ（2016年5月16日up）
協同金融研究会は静岡大学のマイナス金利政策について鳥畑与一教授を招いて第１２５回定例研究会を課愛際します。研究会のお知らせを交流のひろばにアップしました。
協同金融研究会第１２５回定例研究会の開催のお知らせ(2016年５月16日up)
協同金融研究会はマイナス金利問題をテーマに定例研究会を開催します。
日時：５月２０日（金）午後６時３０分～８時３０分
（研究会：６時３０分～８時／総会：８時～８時３０分）
会場：プラザエフ５階「会議室」
テーマ：マイナス金利政策で地域の経済と生活はどうなるのか（仮題）
講師：鳥畑与一氏（静岡大学教授）
研究会のお知らせ協同金融研究会第１２５回定例研究会の開催のお知らせ