協同金融研究会は７月２５日（火）に第131回定例研究会を開催します。「中小企業の現状と協同金融の課題を考える～2017 年版中小企業白書、小規模企業白書から見えてきた現状と課題～」（仮題）をテーマに、吉田 敬一 氏（駒澤大学経済学部 教授）から報告を受けます。会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」 午後時30分～です。
お知らせはこちらをクリック協同金融研究会第131回定例研究会のお知らせ（2017年6月21日up）
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金融共闘がホームページ開設（2017年6月17日up）
金融共闘がホームページを開設しました。「金融労組の動き」にアップしました。
金融共闘がホームページ開設（2017年6月17日up）
金融共闘がホームページを開設しました。最初のトップニュースは今年（2017年）4月14日の4・14金融経統一行動を報じています。金融共闘統一行動では信金中金本社前での早朝宣伝、10時15分からの意思統一集会、財務省前での昼休み宣伝、午後2時からの金融庁への要請行動、各単産による省庁・業界団体への要請などが終日おこなわれました。統一行動は、国公労連などを中心とした「財務・金融共同行動」とも連携し、昼の財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。早朝の宣伝行動は福井（旧武生）信金解雇撤回争議の支援行動の一環として、早朝は40人の仲間が集まり、全信協・信金中金が入るビル前での宣伝行動にとりくみ、ビラを１千枚配布しました。10時15分からの意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつをおこない、日本の金融行政の問題点を指摘し、金融労働者の連帯を強め、金融の社会的役割を発揮させていく必要性を強調しました。また、金融共闘はこれまでたくさんの争議を解決してきたことを紹介し、旧武生信金で組合員2名など解雇争議を「解雇撤回まで全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。続いて各単産の代表から、各産業の状況と職場実態、春闘などについて報告がおこなわれ、旧武生信金争議、大阪シティ信金争議の当事者から状況報告と支援が訴えられました。金融共闘のホームページはhttp://kinyu-kyoto.org/をクリック。
日本におけるカジノ合法化の危険な影響 鳥畑与一 （2017年6月13日up）
「日本におけるカジノ合法化の危険な影響」を「論文とレポート」にアップしました。鳥畑教授の発言原稿（英文）をEngrishのページにアップしました。
日本におけるカジノ合法化の危険な影響 鳥畑与一 （2017年6月13日up）
昨年（2016年）12月、統合型リゾート（IR）整備推進法案（通称「カジノ法案」）が国会を通過しました。日本にカジノを解禁してカジノを中心とする大規模なリゾート導入を目指す政府は次のステップとして統合型リゾート（IR）実施法案の成立を目指しています。日本外国特派員協会（FCCJ）は2月28日のプレス・カンファレンスにカジノ解禁・推進を目指す木曽崇氏（国際カジノ研究所所長）、カジノ解禁の問題点を指摘する静岡大学の鳥畑与一教授を招き両者の主張を取材しました。鳥畑教授は特に統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を以下の5点明らかにしました。１、日本はギャンブル依存者など問題行動が他国に比しても高い比率にある。２、統合型リゾートによるカジノが日本経済の発達に寄与することはない。反対に地域経済を破壊し富裕層と貧困層の格差を拡大する。３、統合型リゾートのカジノが日本の地域住民をターゲットにする場合、統合型リゾート周辺の地域社会での「共食い」を引き起こす。それは日本に利益をもたらすことなくギャンブル依存症などの問題行動を増加させ、そのための社会的負担と経費を増大する。４、カジノの合法化はギャンブル問題を一層深刻にし、社会的コストを増大させる。５、統合型リゾートカジノはカジノギャンブルの中でも最も危険性の高いものである。それはより多くの家族をカジノに誘い込み、ますます多くの日本人をギャンブル依存症にしてしまい、社会を土台から破壊する。
鳥畑教授はカンファレンス冒頭での発言を通訳時間節約のために英語で行いました。発言は13表におよぶデータを活用して行われました。
発言原稿(英文)を読む The dangerous effect of legalization of casinos in Japan(2017年6月13日up)
コラム わが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」（2017年6月3日up）
コラム わが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」を「メッセージとコラム」にアップしました。
わが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」（2017年6月3日up）
故郷富良野は小林多喜二「不在地主」のモデルとなった磯野農場があり、そこで勃発した小作争議は大きな注目を浴びました。ドラマ「北の国から」とは別の富良野の歴史があります。
コラムを読むわが故郷富良野と小林多喜二の「不在地主」(2017年6月3日up）
関連論文を読む 三重大学人文学部文化学科研究紀要 小林 多喜二「不在地主」の周辺 尾西 康充
協同金融研究会「第130回定例研究会のお知らせ」（2017年5月10日up）
協同金融研究会「第130回定例研究会のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会第130回定例研究会のお知らせ（2017年5月10日up）
協同金融研究会は5月22日に「第３０回定例研究会」を開催します。テーマは「ソーシャルファイナンスの現状と課題、協同金融への期待」、報告者は多賀俊二氏（草の根金融研究所「くさの～ね」代表（中小企業診断士、元全国労働金庫協会、元協同金融研究会運営委員）です。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか （2017年月4月18日up)
「海外の動き」に「アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか」をアップしました。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか（2017年4月18日up）
トランプ政権誕生以来、アメリカの労働組合・労働運動はどう対応しているか。この点について、ニューヨークタイムズは４月８日の電子版にジャーナリストのスティーブン・グリーンハウス氏の解説記事を掲載しています。記事では米労働組合がトランプ氏に対して三つのグループに分かれると分析。建設産業の労働組合など一部の労働組合はトランプ氏を称賛する一方で、国際サービス従業員組合（SEIU）など底辺の労働者を組織する組合や学校の民営化に反対する教員組合は強硬にトランプ政権への抗議行動を展開。これに多くの市民団体が連帯して運動を繰り広げています。一部のイスラム教国からの入国制限命令は２度にわたって裁判所から執行停止命令が出されていますが、国内の「不法」移民の検挙・拘束が強行され、移民社会を恐怖と不安に陥れています。これに対して、ナショナルセンターのAFL-CIOが移民への攻撃は労働者・市民全体への攻撃だと会長声明を出し移民とともに闘うことを訴えています。今年のメーデー（５月１日）には過去１０年間で最大とされる「移民ストライキ」が計画されています。
アメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているかを読むアメリカの労働運動はトランプ政権にどう対応しているか （2017年4月18日up）
報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」（2017年3月31日up)
報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」を「研究会報告」のページにアップしました。
報告レジュメ「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」鳥畑与一（2017年3月31日up)
日本銀行のマイナス金利政策が中小企業金融機関に影響を及ぼしています。3月5日の研究会では「マイナス金利政策と中小金融機関―金融庁の金融行政との関連で―」をテーマに静岡大学の鳥畑与一教授に報告していただきました。鳥畑教授は中央銀行による金利を主とする金融政策と、金融庁による金融機関経営に対する金融行政の相互への影響の視点から解説しました。不良債権問題が深刻だった90年代末から2000年代初期にかけて日銀は超低金利政策で金融機関の貸出増加・企業の投資促進を図りました。同時に金融行政は不良債権処理を名目に金融検査マニュアルによる個別金融機関の「経営健全化」を強行に推し進めました。「経営健全化」は貸し渋り・貸しはがしを引き起こし中央銀行による超低金利・投資促進政策と逆方向に作用する政策展開となりました。今、日銀はマイナス金利政策を推し進めていますが、長期にわたる超低金利政策の後に実行されたマイナス金利政策は金融機関の預金・貸し出しの利ザヤを極度に縮小し、貸出による収益が上がらなくしています。これはとりわけ地域金融機関の経営を圧迫すると同時に、資金調達コストを下回りかねない利ザヤは融資を抑制しています。他方で金融庁はアベノミクスの成長戦略に対応して成長する見込みのある企業への融資拡大（＝市場から退出すべき企業を退出させる）を進める金融行政を推進。賃金の引き上げ・地域中小企業の経営安定で消費購買力を増大させ企業活動の活発化＝投資拡大・資金需要の増大という方向ではなく、経済の現実から遊離した中央銀行の金融政策と、金融庁による金融行政の矛盾を明らかにしました。当日の鳥畑教授の報告は多岐にわたり、以上は金融・労働研究ネットワーク事務局による要旨要約です。鳥畑教授の報告レジュメをご参照ください。
（報告要旨）アメリカ社会で何が起きているのか （2017年3月31日up)
（報告要旨）「アメリカ社会で何が起きているのか」（高田太久吉氏）を「研究会報告」のページにアップしました。
（報告要旨）アメリカ社会で何が起きているのか （2017年3月31日up)
2017年はアメリカトランプ政権の誕生以降、連日のように同政権の動きが報じられています。この報告要旨は2016年7月3日に行われた研究会での報告要旨ですが、トランプ政権登場の背景にあるアメリカ社会の変化を分析しています。報告者の当金融・労働研究ネットワーク代表高田太久吉氏はインターネットサイト「Takuyoshi Takada’ s Home」（http://takuyoshi.sakura.ne.jp/）掲載の「定点観測(25)」で関連テーマについて解説しています。また雑誌「経済」2017年1月号に「２０１７世界経済の動向①」として「アメリカ社会に何が起きているか」を報告。そして中小企業家同友会全国協議会による「年頭 中小企業経営の展望レポート第6号」に「アメリカ大統領選挙結果に見る政治・経済の変化」を掲載しています。中小企業家同友会の「年頭…レポート」では高田代表のレポートに合わせて「グローバル化の中のＥＵとＥＵ中小企業政策の試行錯誤、英国の『離脱』の持つ意味」（三井逸友氏）、「日本での“アベノミクス”の行き詰まりと、地域中小企業」（吉田敬一氏）が報告され、三氏による討論が掲載されています。こちらのレポートはインターネットサイトhttp://www.doyu.jp/research/issue/outlook_report2017.pdfでダウンロードできます。
「研究会のお知らせ」を更新しました（2017年3月26日）
「研究会のお知らせ」第39回～第44回までを更新しました。
福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
レポート「福井信金は2名の労働者を職場に戻せ」を金融労組の動きにアップしました。
福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
旧武生信用金庫（2016年2月に福井信用金庫と合併し現在は福井信用金庫）で、金庫経営者の不正融資を明らかにして、内部告発を行った労働者2名が懲戒解雇されています。その後不正融資の事実が明らかになり、金庫は当時の金庫経営者に損害賠償を求めるにいたっています。しかし、労働者2名の解雇は撤回されていません。懲戒解雇無効を求める裁判がたたかわれています。
レポートを読む 福井信金は2名の労働者を職場に戻せ （2017年2月28日up）
金融労連決議 福井信金争議の早期解決を求める決議（017年2月28日up）
金融労連宣伝チラシ 金融労連宣伝ビラ 福井信金公益通報者解雇事件（2017年2月）
議事録を読む 議事録 参議院財政金融委員会 2015年4月7日 議事録 参議院財政金融委員会 2015年５月21日
関連記事 公益通報者を不当解雇 武生信金（2015年4月29日up） 武生信金の巨額不正融資問題 国会で問題に（2015年4月29日up）
シンポジウム 「個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ（2017年2月16日up）
「連帯・共同21」がシンポジウム 「個人の尊厳を守る社会をめざして」を呼びかけています。お知らせを交流のひろばにアップしました。
協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ（2017年2月16日up）
協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせを交流のひろばにアップしました。
協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ
協同金融研究会は東日本大震災６周年記念として「地域を元気にする協同の力～現場から学ぶ協同組織金融機関の役割と課題～」をテーマに第14回シンポジウムを開催します。基調講演は京都大学大学院経済学研究科・経済学部部教授岡田知弘氏です。（2017年2月16日up）
お知らせを開く協同金融研究会第14 回シンポジウムのお知らせ
シンポジウム 「個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ
「連帯・共同21」がシンポジウムを準備して参加を呼びかけています。
パネリストに福山真劫（総がかり行動実行委員会共同代表）、布施祐仁（ジャーナリスト、平和新聞編集長）、神部紅（首都圏青年ユニオン前委員長）、小森陽一（東大教授、連帯・共同２１共同代表となっています。
シンポジウムお知らせを開くシンポジウム「 個人の尊厳を守る社会をめざして」のお知らせ
女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか（2017年2月5日up）
「海外の動き」に「女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか」をアップしました。
女性はトランプ大統領を許さない― ウーマンズマーチは何を予告したか（2017年2月5日up）
アメリカでトランプ氏が大統領に就任した1月20日の翌日にワシントンで前日の就任式をはるかに上回るトランプ氏への抗議デモが行われました。それはワシントンにとどまらず全米から全世界へと広がりを持ちました。ウーマンズマーチの名によって女性の抗議デモとして空前の規模で展開されたこの行動はトランプ氏の言動が信じがたいほどの女性蔑視に基づいていていることへの批判です。その女性蔑視は人々が長い歴史の中で築き上げてきた民主主義やすべての人間の尊厳を尊重する価値観と相反する懸念をいだかせるものです。その後1ヶ月を経たないうちに、トランプ政治の無法ぶりが明らかになり世界中から非難の声が上がっています。この間の経過は世界の女性の行動力の先見性を示すと同時に、フエイスブックなどSNSが運動の中で非常に大きな力となることをも改めて痛感させられます。
安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を ！１・25集会チラシ（2017年1月23日up)
安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を ！１・25集会のチラシを「交流のひろば」にアップしました。
安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を！１・25集会チラシ （2017年1月23日up）
集会 安倍『 働 き方改革』NO! 労働者のための 改革を ！が開催されます。安倍政権の打ち出した「働き方改革」の問題点を明らかにし「労働者のための改革」を求めています。主催は全労連 純中立労組懇 全労協 東京争議団共闘ほかで構成する「安倍政権の雇用破壊に反対する共同アクション」です。
英プルデンシャル 雇用保証でストライキ中止(２０１７年１月１９日up)
昨年、英プルデンシャルは業務の海外移転で影響を受ける労働者に 雇用保証を約束し、予定されたストライキが中止になっています。「海外の動き」にアップしました。
英プルデンシャル 雇用保証でストライキ中止(２０１７年１月１９日up)
イギリスの保険会社プルデンシャルはイングランド南部の町レディングでの業務をインドのムンバイにアウトソーシングすることを決定しています。この計画に対して、行や保険会社の労働者を組織している労働組合ユナイトは雇用の保証を求めてプルデンシャルと交渉していました。昨年（２０１６年）８月にはストライキを含む争議行為について組合員の投票を行いました。プルデンシャルはこれに対してアウトソーシングで影響を受ける８２名について代わりの職務を保証すると回答し、予定されていた２４時間ストライキは中止となっています。（２０１６年７月と９月の組合ニュースから）
会社はこのアウトソーシングで２００万ポンド（２億８０００万円）の経費節減となると主張しています。組合は会社が最近４名の高給役員の任用を決定したことを上げて、役員に大金を使う一方で従業員を犠牲にして経費節減に走る会社を批判。ユナイトの地域担当者はイギリスのレディングで５００年以上にわたって蓄積されてきた保険業務の知識・経験をムンバイへ移転することは顧客との関係を悪化させるものと批判していました。
会社の雇用保証の提案を受けてユナイトは「この経過はプルデンシャルに働くユナイト組合員のたたかう決意と連帯なくしては不可能だった。今後我々は影響を受ける労働者に適切な代替え業務が保証されることをめざしてプルデンシャル経営陣と建設的な協議を行う」と表明しています。
ユナイトはイギリスとアイルランド最大の労働組合で組合員１４０万人 すべての産業に組合員がいます。
アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか （2017年1月6日up）
「海外の動き」のページに「アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか」をアップしました。
アメリカ大統領選挙 なぜトランプ氏に投票したのか （2017年1月6日up）
2016年のアメリカ大統領選挙ではドナルド・トランプ氏の勝利に終わりましたが、トランプ氏の勝利は大方の予想に反するものでした。また、民主党の予備選挙におけるバーニー・サンダース氏の健闘と合わせてアメリカ社会が大きな転換点に差し掛かっていることを強く印象付けるものでした。それにしてもなぜトランプ氏なのか疑問を抱き続けている人も多いのではないでしょうか。
アメリカのMSNBCはウイスコンシン州ケノーシャ郡でトランプ氏に投票した人々とバーニー・サンダース氏が対話する集会を開催し12月12日に放送しました。この番組に参加した市民・労働者の思いから2016年大統領選挙を考えました。