Author Archives: iflj

安倍晋三が外国人就労の拡大を表明し、日本に在留する外国人の人権問題に関心が集まっています。茨木県の牛久にある東日本入国管理センターにはオーバーステイとなった外国人を本国送還するまでの間収容しています。小林寿太郎さんが東日本入国管理センターの様子を報告してくれました。全文を読む東日本入国管理センターを参観して (2018年10月25日up）

日本ＩＢＭは、企業が自らを「リストラの毒見役」と称し、会社の一方的な評価による「業績の低い労働者」を退職に追い込み、あるいは解雇することを「新陳代謝を進める」と強弁し、それと真っ向からたたかう労働組合ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の弱体化をはかり、ロックアウト解雇を強行するなど日本の労働法を全く無視した攻撃を行ってきました。この日本ＩＢＭに対して、真正面からたたかってきた日本ＩＢＭ支部の勝利解決報告集会が９月１日、東京都内で開かれ、原告や支援の仲間２５０人が参加。解雇争議の勝利を喜び合うとともに、組合員資格問題、賃金減額問題など、引き続くたたかいの勝利と強大なＪＭＩＴＵをめざす決意を確認し合いました。このたたかいの到達点は、全世界規模でリストラを行うＩＢＭグループに対するたたかいとしても重要な意義を持つものです。日本ＩＢＭは日本で「リストラの毒見役」を自任して日本の労働法無視の攻撃を行っていますが、これはＩＢＭグループのグローバル戦略と軌を一にするもです。ＩＴ産業は常に変化していく。変化を続けることがビジネスモデルであるとして、労働力の不断の「新陳代謝」＝労働者の日常的な入れ替えを当然視し、その結果として労働者の犠牲を顧みない経営戦略。この究極の「株価至上主義」に対してＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部のたたかいは大きな意義を持つものです。

勝利報告集会報告を開く。ロックアウト解雇裁判すべて勝利（2018年10月11日up）

金融共闘機関誌「金融のなかま」関連記事「金融のなかま」ＩＢＭ裁判関連記事（2018年10月11日up）

ネットワークニュースNo6を開くhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=101

協同金融研究会は11月9日（金）に第138回定例研究会を開催します。テーマ：「トップが語る！協同⾦融の真価とは　⻑野県における労⾦の役割について」報告者：西村良隆氏（長野県労働金庫専務理事）となっています。研究会のお知らせを開く。協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ（2018年10月9日up）

地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう

９月１５日～１６日に開催された金融労連第１３回大会に衆議院の宮本徹議員（日本共産党）が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう（2018年10月3日up）

2018年3月20日　衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/

金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン（全国金融産業労働組合）の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。非正規労働者の労働条件を改善（2018年10月3日up）

合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう

金融労連は9月15日～16日、第13回大会を開催し新年度方針を決定し、新年度役員を選出しました。大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をして行くべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携して行くことを考えていきたい」訴えました。

来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。

来賓として全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員（共産党）はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3000万人署名の取り組みを訴えました。

協同金融研究会は、９月26日に第137回定例研究会を予定しています。時間は午後６時30分～８時30分。テーマは「トップが語る！協同金融の真価とは（Ⅱ）『地域での農協の役割について』。報告者：宮永均 氏（秦野市農業協同組合　専務理事）。会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）です。

「お知らせ・参加申し込み用紙」はこちらをクリック。協同金融研究会第137回定例研究会のお知らせ(2018年9月4日up）

商工中金の不正融資事件が報じられています。商工中金のあり方を考え続けている商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和さんからコラムを投稿いただきました。コラムを開く商工中金不正融資事件に見る麻生流不法行為のもみ消し方（2018年8月31日up）

カジノを容認する統合リゾート法が成立しました。コラムを読むカジノを容認した統合リゾート（IR）法小林寿太郎 (2018年8月28日up）

同法については、静岡大学の鳥畑与一教授が、衆議院と参議院で参考人として反対の意見陳述を行っていました。また、鳥畑教授は2017年2月に、日本外国特派員協会（FCCJ)のプレスカンファレンスで統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を報告していました。この報告は、当金融・労働研究ネットワークのサイトにアップしています。日本外国協会（FCCJ)での報告はhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2498

2015年に戦争法（安保関連法）が国会で強行採決から9月19日で３年目となります。強行採決されて以降、毎月19日に月例行動として「19日行動」が取り組まれてきました。3年目の今年は、月例行動を拡大して、日比谷野外音楽堂で集会が開催されます。多数の参加が呼びかけられています。

名称「戦争法からまる３年、安倍9条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・19日比谷野音集会」
日時：９月19日（水）18:30～集会開会　19:45～デモ行進出発
場所：日比谷野外音楽堂　　地図　http://hibiya-kokaido.com/
内容：各団体からの訴え、各野党代表あいさつ、今後の行動提起など
集会後に銀座方面のデモ

共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会/基地の県内移設に反対する県民会議/「止めよう辺野古埋立て」国会包囲実行委員会

■詳しくはこちら⇒　http://sogakari.com/?p=3756

金融・労働研究ネットワークは7月14日に「アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編」をテーマに研究会を開催し、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は地域金融機関の経営の困難の原因が、アベノミクスとりわけマイナス金利政策など金融政策の失敗にあることを見ようとしないで、地域金融機関の本来の役割発揮とは逆行した地域金融機関の再編を進めようとしていることを批判。金融政策の行き詰まりを金融行政で突破しようとしていると指摘。安倍政権の成長戦略を地域金融機関の機能強化（新陳代謝促進）で支え、県境を越えた広域での合併＝スーパーリージョナルバンク＝大規模地域金融機関を作り出そうとしているとしました。そして、それは問題の真の解決方向ではなく悪循環を一層促進するだけではないのかと疑問を提起しました。鳥畑教授には2017年3月5日にも報告いただいています。その時の報告と報告レジュメを合わせてご参照ください。

報告レジュメを開く報告レジュメ　アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編　鳥畑与一　（2018年8月23日up）

2017年3月5日報告を読むマイナス金利政策と中小金融機関　金融庁の金融行政との関連で（2017年12月14日up）

2017年3月5日報告レジュメを開く報告レジュメ　マイナス金利政策と中小金融機関（2017年3月31日up）

金融機関の雇用構造が大きく変化しました。その変化は、業態によって一様ではありません。メガバンクの雇用構造が激変したことは当金融・労働ネットワークでも繰り返し指摘してきました。地方銀行でも大手銀行は正規従業員が大幅に減り、非正規雇用に置き換えられていますが、中・下位行や信用金庫では非正規雇用への置き換えが大手行ほど進んでいません。しかし、金融産業において2000年代に入って、正規雇用労働者が激減し非正規労働者が劇的に増加したことは明らかです。このとことは、正規雇用、非正規雇用合わせて金融産業に働く労働者の労実態だけではなく、企業意識にも大きな変化を生み出しています。メガバンクのリストラ計画が報じられ、店舗の統廃合、フィンテック技術を活用した銀行窓口へのアクセス経路の改革等々が報じられています。従来ユニオンショップ協定の閉鎖的労使関係を前提とした、金融の労使関係がすでに大きく変化しています。金融労組が、金融に働く労働者の権利と生活を守るためには、こうした金融産業における雇用構造＝労使関係の劇的な変化にどう対応するかが問われます。この問題に対応するために、これまでの労働運動の経験と教訓に基本的な視点を求めて、当サイトにJMIU（現JMITU)の三木陵一氏の研究会報告を「研究会報告」にアップしました。ここでは三木氏の報告と、今日の金融労組との関連を提起します。

田中報告を開くJMIU（JMITU）三木氏の報告と金融労働運動の課題　（2018年8月14日up）三木氏報告を開くJMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up）

大手銀行、とりわけメガバンクは雇用構造が大きく変化し非正規雇用労働者が銀行本体の正規雇用労働者に匹敵する存在となっています。これは、ユニオンショップ協定で雇用を保証され、同時に企業帰属意識に呪縛された行員が組織する企業内組合と経営者の労使関係の外側に、従来の労使関係では解決できない労使関係が非常に大きなウエイトをもって存在していることを意味します。今後に予定されている大手銀行のリストラ計画にどう対応するか。これまでの企業内労使関係の枠を超えた構えが求められます。その構えを考える基本は、すべての労働者を仲間と考え組織化の対象と考える「闘う」労働運動の原則にあります。金融・労働研究ネットワークでは2013年7月に当時のJMIUの三木書記長に「JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい」をテーマに報告していただきました。報告から時間が経過していますが、今打ち出されているメガバンクのリストラ計画にどう対応するかを検討するとき、産業の条件は全く違いますが、総評全国金属以来のたたかう伝統を引き継いで闘っている経験は今後の闘いに重要なヒントを提示しています。

報告を開くJMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up）

電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンがリーフレット「電機産業政策提言　電機産業が開く明るい未来」を作成しました。国内の電機産業の低迷、リストラが報じられています。その中で、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンは労働者を守るために積極的に活動しています。今回作成したリーフレットは表題で「電機産業政策提言」としているように、リストラのあらしの中での労働者の状況やたたかいに限定するのではなく、広い視野から社会全体にとっての電機産業の存在意義を問いかけ、将来の人間社会にとってどうあるべきかを提起するものとなっています。目次の一部を紹介すると、「電気が支える人類の文明」（第1章の①）で19世紀の電球の発明、モーターの発明から始まって、21世紀の今日、直面しているIoT、ビッグデータ、AIにまで触れています。第2章の「私たちを取り巻く現実」では「①終わらない電機のリストラ」「⑩本業より財テクで設ける企業」と労働者を犠牲にして財テク＝虚業で利益を追求する電機産業の今日の現実を詳細に分析、第5章の「明るい未来のための提言」では「①4つの提言」で「１、雇用と地域経済を守ろう」、「２、人と技術を大切にしよう」、「3、平和産業と原発ゼロ」、「４、国際労働基準のもとに」を提言しています。金融の分野でもフィンテック、仮想通貨など新技術の展開にどう対応するかが問われています。本リーフレットでは、金融について触れていませんが、電機産業の中で労働者の権利を基本において、産業と人間社会のかかわりを労働運動の側から問いただす取り組みとして大いに参考になります。A４判60ページ　500円　チラシ、申込用紙を開く電機産業の未来を考えるリーフレット発刊(2018年7月28日up）

沖縄問題を考えるサイトが新しく開設されています。

以下は、発起人の一人「連帯・共同21」の星さんからのお知らせと呼びかけです。

ようやく「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa/）を立ち上げました。趣意書と発起人一覧は、サイトのトップページをご覧ください。賛同者を募っています。差し支えなければトップページの「発起人と賛同者」のコーナーから登録していただけると幸いです。お名前、都道府県名、メールアドレスをご記入ください。「沖縄を考える」の賛同者は、「沖縄サポーター」になります。もちろん何らかの義務を伴うものではありません。賛同者が増えれば増えるほど、世論に影響すると思います。みなさんの友人、知人、その他の方々を賛同者にお誘いください。友人、知人にぜひ拡散し、賛同者を募ってください。沖縄は１１月に、辺野古新基地建設を左右する知事選を控えています。沖縄の思い、あるいは沖縄への思いを投稿してください。よろしくお願いします。

なお、連帯・共同21のサイトでも沖縄の現地報告や憲法改悪に反対する取り組みを報じています。urlはhttp://rentai21.com/です。