問題提起レジュメ 「メガバンクリストラと金融労働運動の課題」を「研究会報告」にアップしました。
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問題提起レジュメ メガバンクリストラと金融労働運動の課題
金融・労働研究ネットワークでは、2月10日に「メガバンクリストラと金融労働運動の課題」をテーマに定例研究会を開催。当ネットワーク事務局の田中が問題提起を行い議論しました。田中からの問題提起は、バブル崩壊以降の不良債権処理の中でとりわけメガバンクでは非正規労働者と事務子会社など関連会社の従業員が大きな比重を占めるようになっていることを指摘。雇用構造が大きく変わった中で、特定業務部門の再編成・廃止等に際しては、その部門丸ごとの雇止めが生じうることを指摘。現にこれまでも部門丸ごとの雇止めが行われてきたことを明らかにしました。正規従業員主体の雇用構造の下でのリストラでは、他部門への配置転換、出向、そして退職勧奨などが行われましたが、窓口テラーや後方事務、センターにおける事務処理など個別の業務ごとの雇用となっている非正規労働者に対しては業務の廃止・終了が雇用の終結で処理されかねません。そして、正規従業員が3割から4割台になっているメガバンクでは、それ以外の大量の労働者が労働組合に未組織状態になっています。こうした問題に労働運動はどう対応していくべきかに直面しています。
報告レジュメ・資料「中小企業憲章・振興基本条例と地域金融」瓜田靖（2018年2月25日up）
報告レジュメ・資料「中小企業憲章・振興基本条例と地域金融」瓜田靖を「研究会報告」にアップしました。
報告レジュメ・資料「中小企業憲章・振興基本条例と地域金融」瓜田靖（2018年2月25日up）
金融・労働研究ネットワークは1月14日に「中小企業憲章・振興基本条例と地域金融」をテーマに研究会を開催し、中小企業家同友会の瓜田靖氏から報告を受けました。瓜田氏は1997年以降に広がった金融機関による貸し渋り貸しはがしに対して、アメリカの地域再投資法にヒントを得て中小企業家同友会が取り組んだ「金融アセスメント法」制定運動の経過を説明。その取り組みの中から中小企業憲章制定、中小企業振興基本条例制定運動へと発展したことを詳しく報告されました。当日配布されたレジュメと資料では詳しい説明とともに図表1「金融機関・信用保証協会との連携などの状況」図表2「中小企業振興基本条例の制定一覧」がつけられそれぞれの地域の金融機関との連携、自治体に基本条例制定状況が把握でき各地での取り組みの参考になります。合わせて活用ください。
報告レジュメ・資料を読む報告レジュメ・資料 中小企業憲章・振興基本条例と地域金融 瓜田靖 （2018年2月25日up)
報告レジュメ 現代資本主義における格差と経済危機 高田太久吉 （2018年2月25日up）
報告レジュメ 現代資本主義における格差と経済危機を「研究会報告」にアップしました。
報告レジュメ 現代資本主義における格差と経済危機 高田太久吉 （2018年2月25日up）
金融・労働研究ネットワークは10月15日に「現代資本主義における格差と経済危機」をテーマに研究会を開催し、当ネットワーク代表の高田太久吉氏から報告を受けました。高田代表はリーマンショックを契機として発生した金融恐慌に象徴される現代の金融危機と、古典的な過剰生産恐慌の違いを確認。実物経済における過剰生産から恐慌が発生することは起きない中で、「貨幣資本の過剰蓄積」の状態化が金融危機を頻発させていると指摘しました。報告の中では「フォーブズ誌」長者番付トップがビル・ゲイツ氏で資産総額が8兆4800億円に達するなど紹介し、現代の超富裕層は企業経営者などが大勢を占め、寄生的な資産家ではないことにも触れ、その資産の大部分がが証券そのほか架空資本の形で蓄積されていて、今日の資本主義的生産関係の下でのみの富にすぎないことをも指摘。報告を受けた後の討論では研究会参加者から高田代表の近著「引き裂かれたアメリカ」についての書評や関連する論文の紹介があり、活発の議論が行われました。
コラム 新宿のヘイトスピーチ 小林寿太郎(2018年2月22日up）
コラム 「 新宿のヘイトスピーチ」を「メッセージとコラム」にアップしました。
コラム 新宿のヘイトスピーチ 小林寿太郎(2018年2月22日up)
1月28日、東京の新宿でヘイトスピーチ・デモとそれに対する抗議行動が行われました。その場に行き合わせた小林寿太郎さんがその状況をレポートするコラムを寄せてくれました。小林さんは「ヘイトスピーチを根絶するためには、すべての人はお互いに平等であることを認め合い、お互いに尊敬しあうことが大切だと思う。また、それを可能にする社会を作ることが必要だと思う」とし「そういう意味でヘイトスピーチを根絶することは金融労働運動とも共通するのではないか」と訴えています。
協同金融研究会第15回シンポジウムのお知らせ（2018年2月6日up)
協同金融研究会第15回シンポジウムのお知らせを「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会 第１５回シンポジウムのお知らせ（2018年2月6日up)
協同金融研究会は3月10日に「街と生きる協同金融」をテーマに第15回シンポジウムを開催します。三鷹市の清原慶子市長による基調講演、足立成和信用金庫 松場孝一 氏
第一勧業信用組合 赤平眞樹雄 氏 東京都農業協同組合中央会 榎本輝夫 氏 新潟県労働金庫 髙橋理 氏からの実践・事例報告、元朝日信用金庫常務理事相川直之 氏をコーディネーターに全体討論が予定されています。
三菱東京ＵＦＪ 子会社の非正規労働者も無期雇用に(2018年1月11日up）
「三菱東京ＵＦＪ 子会社の非正規労働者も無期雇用に」を「金融労組の動き」にアップしました。
三菱東京ＵＦＪ 子会社の非正規労働者も無期雇用に(2018年1月11日up）
金融労連第12回定期大会で、金融ユニオンの黒田書記長は1年間の活動報告を行いました。報告の中で、黒田書記長は銀行のカードローンの販売の実態や三菱東京ＵＦＪの職場において関連子会社の非正規労働者も無期雇用に転換したことなど報告しました。当サイト「研究会報告」の「メガバンクの非正規問題―三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に」（2018年1月4日up）と合わせてご参照ください。
全損保ニューインディア分会 職場復帰勝ち取る(2018年1月8日up）
全損保ニューインディア分会 職場復帰勝ち取るを「金融労組の動き」にアップ。
全損保ニューインディア分会 職場復帰勝ち取る(2018年１月８日up）
不当な雇止めの撤回を求めてたたかってきた全損保ニューインディア分会の浅岡さんは、東京地裁での和解を実現し職場復帰を勝ち取りました。全損保は機関紙「全損保」の号外で、中執声明を公表。昨年６月に雇止めされてから５ヵ月の短期間のうちに職場復帰を実現した要因を①浅岡さんご本人が自らの問題を職場全体の問題としてとらえて積極的にたたかったこと、②全損保の多くの組合員がサマージャンボリーなどで浅岡さんを激励し、積極的に支えたこと、③浅岡さんの職場からも雇止め撤回を求める声が多くよせられたことなどあげています。全損保はこのたたかいの成果を同時にたたかってきたイタリアの保険会社ゼネラリとのたたかいに生かすと表明しています。
本文を読む雇止め5カ月で職場復帰勝ち取る 全損保「声明」浅岡さん「決意」を読む全損保「声明」浅岡さん決意
メガバンクの非正規問題―三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に 浦野弘 （2018年1月4日up）
研究会報告 「メガバンクの非正規問題―三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に 」金融ユニオン浦野弘を「研究会報告」にアップしました。
メガバンクの非正規問題―三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に 浦野弘 （2018年1月4日up）
この報告は2017年7月に行われた定例研究会における報告です。金融ユニオンは雇止めなど不当な攻撃を受けた非正規労働者を支援して、金融労連や他の金融労組と連携して要求実現にたたかってきました。「（調査レポート） メガバンクが相次いでリストラを公表」(2017 年12 月15 日up)で指摘しましたが、メガバンクは不良債権処理の中で正規従業員を大量の非正規従業員と関連子会社従業員に置き換えてきました。今後のリストラは労働者の中で大きな比重を占める非正規労働者・関連子会社労働者の処遇をどうするかが重大な問題となることが懸念されます。三菱東京UFJ銀行を中心とする非正規労働者のたたかいは銀行の非正規労働者の位置づけを示すものとなっています。同時に金融ユニオンのたたかいの経験は粘り強い取り組みで要求を実現する可能性も示しています。日本全体としても非正規労働者の比率が非常に多くなり、労働組合の主要な課題が非正規労働者のたたかいをいかに支えるかあります。浦野氏の報告は日本を代表するメガバンクで、非正規労働者の賃金が最低賃金によって規定されていることを明らかにしています。またシステムの変更などに際しては業務グル－プが丸ごと雇止めとされています。それに対して金融ユニオンが社会的に訴え、国会でも取り上げられるなど粘り強いたたかいによって要求を実現する可能性も示しています。大規模なリストラが予想されるメガバンクに対して労働運動はいかに構えるべきか。示唆に富む経験報告となっています。
報告を読むメガバンクの非正規問題―三菱東京ＵＦＪ銀行を中心に (2018年１月４日up） 報告レジュメ金融・労働研究ネットワーク研究会報告レジュメ
資料1－1資料１－１全銀協財務分析資料より、従業員数推移 資料1－2資料１－２三菱東京UFJ銀行従業員推移 資料2－1資料２－１非正規労働者の賃金実態 資料2－2資料２－２参考 資料3資料３無期雇用化にともなう制度改善の内容
参考1調査報告 「激変した金融労働者の雇用構造」 田中均 （2014年8月20日up) 参考2金融商品販売 目標未達成で解雇は「監督指針違反」
協同金融研究会第１３４回定例研究会の開催のお知らせ （2017年12月31日up）
協同金融研究会第１３４回定例研究会の開催のお知らせを「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会第１３４回定例研究会の開催のお知らせ （2017年12月31日up）
協同金融研究会は2018年1月19日（金）に第134回定例研究会を開催します。報告は帯広信用金庫の常務執行役員の秋元和夫氏 テーマ「地域再生に向けた地域金融機関の役割～帯広信金の取り組みの事例と課題～（仮題）」です。
お知らせを見る調査レポートを読む協同金融研究会第１３４回定例研究会の開催のお知らせ （2017年12月31日）
（調査レポート） メガバンクが相次いでリストラを公表 (2017 年12 月15 日up)
（調査レポート）「 メガバンクが相次いでリストラを公表」を「論文とレポート」にアップしました。
（調査レポート） メガバンクが相次いでリストラを公表 田中均 (2017 年12 月15 日up)
メガバンクが相次いでリストラ計画を公表しています。マイナス金利による金融機関経営の圧迫。IT技術、AI活用による新技術の導入、ビットコインなど「仮想通貨」による銀行業務への影響などなど様々に論じられています。都市銀行の従業員数がピークだったのは1977年で18万人を超えていました。それが2000年代半ばには9万人を割り込んでいます。1990年代後半以降の不良債権処理で従業員数の大幅削減の結果です。しかし銀行で働く労働者が減ったわけではありません。正規従業員が「外注化」の結果として関連会社の従業員と非正規労働者に置き換えられました。これはとりわけ大手銀行、メガバンクに顕著です。更なる銀行リストラは銀行経営やそこに働く労働者、地域社会に何をもたらすか。それを考える一端となれば幸いです。
研究会報告 マイナス金利政策と中小金融機関ー金融庁の金融行政との関連でー鳥畑与一 （2017年12月14日up）
研究会報告 マイナス金利政策と中小金融機関－金融庁の金融行政との関連で ―鳥畑与一 を「研究会報告」にアップしました。
研究会報告 マイナス金利政策と中小金融機関ー金融庁の金融行政との関連で 鳥畑与一 （2017年12月14日up）
これは2017年3月5日の定例研究会での報告を、事務局で筆耕したものです。文章上の責任は事務局にあります。マイナス金利政策と金融行政の転換をどう見るか。報告レジュメと合わせて活用してください。
外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保（2017年11月9日up）
外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保を「金融労組の動き」にアップしました。
外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保（2017年11月9日up）
イタリアに本社のあるゼネラリ保険会社で日本支店の撤退、退職合意書への捺印を迫られ、有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成されました。インド政府100％出資のニューインディア保険会社の日本支社で定年後再雇用の嘱託社員が就業規則に違反する雇止めをされ、本人が「地位確認」を求めて東京地裁に提訴し裁判闘争が始まっています。
全文を読む外資系保険会社の雇用責任を追及 全損保（2017年11月9日up）
ゼネラリ保険とニューインディア保険のたたかいは全損保のホームページhttp://www.niu.or.jp/ 金融共闘ホームページhttp://kinyu-kyoto.org/index.htmlの記事を参照。
共済研究会シンポジウムのお知らせ（2017年11月6日up）
共済研究会シンポジウムのお知らせを「交流のひろば」にアップしました。
共済研究会シンポジウムのお知らせ（2017年11月6日up）
12月2日に共済研究会シンポジウムの開催が予定されています。「共済の火を消してはならない パート8」として開催されるもので「支えあう”協同の協同“という視野―保険自由化・共済規制・ＴＰＰの経験、社会を運営する能力の共有―」がサブタイトルです。
日時 12月2日土曜日13時30分～17時30分 会場 青山学院大学（青山キャンパス）です。
イバンカ・トランプの「女性活躍」講演 米女性誌が批判（2017年11月4日up）
イバンカ・トランプの「女性活躍」講演 米女性誌が批判を「海外の動き」にアップしました。
イバンカ・トランプの「女性活躍」講演 米女性誌が批判（2017年11月4日up）
まず父親トランプ大統領のセクハラを正せ
トランプ米大統領の来日に先んじて、ご令嬢で大統領補佐官のイバンカ・トランプ氏が来日しはなばなしく報じられています。11月3日には「国際女性会議」に出席して講演したとのこと。イバンカ・トランプの講演はその日のうちに米国で紹介され、厳しい批判を浴びています。女性誌Allureの電子版は11月3日付で次のように報じています。
人々はイバンカ・トランプが東京で行ったセクシャルハラスメントの講演の欺瞞を批判している。金曜日に東京でイバンカ・トランプは、室内の半分程度の参加者に職場における女性活躍について講演した。「とりわけ彼女は職場において女性が直面する有害な環境について言及した」として次のように彼女の言葉を紹介。
「我々の職場におけるカルチャーは、女性に適切な敬意をもって対応することに非常にしばしば失敗している」。「これはハラスメントなどの様々な形を取り、耐え難いことです」。
このイバンカ・トランプの言葉に続けて同紙は「イバンカ・トランプが本当に職場のハラスメント問題の改善を望むなら、彼女は自分の父親と話をしなければならない」と述べて、トランプ大統領が女性の「pussy（女性の性器）」をつかむのを自慢していたことが昨年暴露され、過去から今日に至るまでに、16名の女性がセクシャルハラスメントでトランプ氏を告発していることを指摘。この問題にイバンカ・トランプは公の場で言及していないことを批判しています。同紙に寄せられたツイッターでは「イバンカ、あなたは世界中の笑いものになっているよ。まずあなたのお父さんとセクシャルハラスメントについて話し合ってちょうだい」「性的略奪者の共犯の娘に、セクシャルハラスメントについて納得できる話を期待することは無理ですね。イバンカ・トランプ、あなたはトランプ氏の犠牲者の気持ちは考えないのですか？」とイバンカ・トランプの欺瞞を批判しています。
ドナルド・トランプ あなたをイギリスでは歓迎しない（2017年11月1日up）
「ドナルド・トランプ あなたをイギリスでは歓迎しない」を「海外の動き」にアップしました。
ドナルド・トランプ あなたをイギリスでは歓迎しない（2017年11月1日up）
イギリスでは公式訪問が延期に
アメリカのトランプ大統領の来日が決まり天皇皇后陛下との会見も予定されていると報じられています。ひたすらトランプ様にすり寄る安倍政権は大はしゃぎの様子。イギリスではメイ首相が1月にいち早く訪米し、エリザベス女王の名代の形で公式訪問に招待しました。ところが、それが公表されるやイギリス市民の間に批判が沸騰。トランプ氏自身も６月に「大規模な抗議行動が見込まれるならそんなところ行きたくない」とメイ首相に電話をかけたと報じられています。イギリス市民の怒りはイスラム教国を主とする入国制限、過去のセクハラを反省しない女性蔑視、挙句の果てはイギリスで発生したテロへの対応がまずいと批判する手前勝手などなど。イギリスのナショナルセンターのTUCの大会ではトランプが来るなら抗議行動で迎えようという書記長の宣言まで出されました。