2015年に戦争法（安保関連法）が国会で強行採決から9月19日で３年目となります。強行採決されて以降、毎月19日に月例行動として「19日行動」が取り組まれてきました。3年目の今年は、月例行動を拡大して、日比谷野外音楽堂で集会が開催されます。多数の参加が呼びかけられています。
名称「戦争法からまる３年、安倍9条改憲ＮＯ！沖縄・辺野古新基地建設阻止！９・19日比谷野音集会」
日時：９月19日（水）18:30～集会開会 19:45～デモ行進出発
場所：日比谷野外音楽堂 地図 http://hibiya-kokaido.com/
内容：各団体からの訴え、各野党代表あいさつ、今後の行動提起など
集会後に銀座方面のデモ
共催：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会/基地の県内移設に反対する県民会議/「止めよう辺野古埋立て」国会包囲実行委員会
■詳しくはこちら⇒ http://sogakari.com/?p=3756
報告レジュメ アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編 鳥畑与一を「研究会報告」にアップしました。
金融・労働研究ネットワークは7月14日に「アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編」をテーマに研究会を開催し、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は地域金融機関の経営の困難の原因が、アベノミクスとりわけマイナス金利政策など金融政策の失敗にあることを見ようとしないで、地域金融機関の本来の役割発揮とは逆行した地域金融機関の再編を進めようとしていることを批判。金融政策の行き詰まりを金融行政で突破しようとしていると指摘。安倍政権の成長戦略を地域金融機関の機能強化（新陳代謝促進）で支え、県境を越えた広域での合併＝スーパーリージョナルバンク＝大規模地域金融機関を作り出そうとしているとしました。そして、それは問題の真の解決方向ではなく悪循環を一層促進するだけではないのかと疑問を提起しました。鳥畑教授には2017年3月5日にも報告いただいています。その時の報告と報告レジュメを合わせてご参照ください。
報告レジュメを開く報告レジュメ アベノミクスの破綻と地域金融機関の再編 鳥畑与一 （2018年8月23日up）
2017年3月5日報告を読むマイナス金利政策と中小金融機関 金融庁の金融行政との関連で（2017年12月14日up）
2017年3月5日報告レジュメを開く報告レジュメ マイナス金利政策と中小金融機関（2017年3月31日up）
「ニュースレター」No11をアップしました。内容は「東京金融共闘ボウリング大会」「金融共闘統一行動」「全損保ゼネラリ分会 都労委で和解」「2018年1月以降のホームページアップ項目」です。ニュースレターNo11
「JMIU（JMITU）三木氏の報告と金融労働運動の課題」を「論文とレポート」にアップしました。
金融機関の雇用構造が大きく変化しました。その変化は、業態によって一様ではありません。メガバンクの雇用構造が激変したことは当金融・労働ネットワークでも繰り返し指摘してきました。地方銀行でも大手銀行は正規従業員が大幅に減り、非正規雇用に置き換えられていますが、中・下位行や信用金庫では非正規雇用への置き換えが大手行ほど進んでいません。しかし、金融産業において2000年代に入って、正規雇用労働者が激減し非正規労働者が劇的に増加したことは明らかです。このとことは、正規雇用、非正規雇用合わせて金融産業に働く労働者の労実態だけではなく、企業意識にも大きな変化を生み出しています。メガバンクのリストラ計画が報じられ、店舗の統廃合、フィンテック技術を活用した銀行窓口へのアクセス経路の改革等々が報じられています。従来ユニオンショップ協定の閉鎖的労使関係を前提とした、金融の労使関係がすでに大きく変化しています。金融労組が、金融に働く労働者の権利と生活を守るためには、こうした金融産業における雇用構造＝労使関係の劇的な変化にどう対応するかが問われます。この問題に対応するために、これまでの労働運動の経験と教訓に基本的な視点を求めて、当サイトにJMIU（現JMITU)の三木陵一氏の研究会報告を「研究会報告」にアップしました。ここでは三木氏の報告と、今日の金融労組との関連を提起します。
田中報告を開くJMIU（JMITU）三木氏の報告と金融労働運動の課題 （2018年8月14日up）三木氏報告を開くJMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい(2018年8月9日up）
「JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい」三木陵一氏報告を「研究会報告」にアップしました。
大手銀行、とりわけメガバンクは雇用構造が大きく変化し非正規雇用労働者が銀行本体の正規雇用労働者に匹敵する存在となっています。これは、ユニオンショップ協定で雇用を保証され、同時に企業帰属意識に呪縛された行員が組織する企業内組合と経営者の労使関係の外側に、従来の労使関係では解決できない労使関係が非常に大きなウエイトをもって存在していることを意味します。今後に予定されている大手銀行のリストラ計画にどう対応するか。これまでの企業内労使関係の枠を超えた構えが求められます。その構えを考える基本は、すべての労働者を仲間と考え組織化の対象と考える「闘う」労働運動の原則にあります。金融・労働研究ネットワークでは2013年7月に当時のJMIUの三木書記長に「JMIUにおける組織拡大の取り組みと非正規雇用労働者のたたかい」をテーマに報告していただきました。報告から時間が経過していますが、今打ち出されているメガバンクのリストラ計画にどう対応するかを検討するとき、産業の条件は全く違いますが、総評全国金属以来のたたかう伝統を引き継いで闘っている経験は今後の闘いに重要なヒントを提示しています。
電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンがリーフレット「電機産業政策提言 電機産業が開く明るい未来」を作成しました。国内の電機産業の低迷、リストラが報じられています。その中で、電機労働者懇談会と電機・情報ユニオンは労働者を守るために積極的に活動しています。今回作成したリーフレットは表題で「電機産業政策提言」としているように、リストラのあらしの中での労働者の状況やたたかいに限定するのではなく、広い視野から社会全体にとっての電機産業の存在意義を問いかけ、将来の人間社会にとってどうあるべきかを提起するものとなっています。目次の一部を紹介すると、「電気が支える人類の文明」（第1章の①）で19世紀の電球の発明、モーターの発明から始まって、21世紀の今日、直面しているIoT、ビッグデータ、AIにまで触れています。第2章の「私たちを取り巻く現実」では「①終わらない電機のリストラ」「⑩本業より財テクで設ける企業」と労働者を犠牲にして財テク＝虚業で利益を追求する電機産業の今日の現実を詳細に分析、第5章の「明るい未来のための提言」では「①4つの提言」で「１、雇用と地域経済を守ろう」、「２、人と技術を大切にしよう」、「3、平和産業と原発ゼロ」、「４、国際労働基準のもとに」を提言しています。金融の分野でもフィンテック、仮想通貨など新技術の展開にどう対応するかが問われています。本リーフレットでは、金融について触れていませんが、電機産業の中で労働者の権利を基本において、産業と人間社会のかかわりを労働運動の側から問いただす取り組みとして大いに参考になります。A４判60ページ 500円 チラシ、申込用紙を開く電機産業の未来を考えるリーフレット発刊(2018年7月28日up）
「沖縄問題を考える新サイトを開設」を交流のひろばにアップしました。http://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2936をクリック
沖縄問題を考えるサイトが新しく開設されています。
以下は、発起人の一人「連帯・共同21」の星さんからのお知らせと呼びかけです。
ようやく「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa/）を立ち上げました。趣意書と発起人一覧は、サイトのトップページをご覧ください。賛同者を募っています。差し支えなければトップページの「発起人と賛同者」のコーナーから登録していただけると幸いです。お名前、都道府県名、メールアドレスをご記入ください。「沖縄を考える」の賛同者は、「沖縄サポーター」になります。もちろん何らかの義務を伴うものではありません。賛同者が増えれば増えるほど、世論に影響すると思います。みなさんの友人、知人、その他の方々を賛同者にお誘いください。友人、知人にぜひ拡散し、賛同者を募ってください。沖縄は１１月に、辺野古新基地建設を左右する知事選を控えています。沖縄の思い、あるいは沖縄への思いを投稿してください。よろしくお願いします。
なお、連帯・共同21のサイトでも沖縄の現地報告や憲法改悪に反対する取り組みを報じています。urlはhttp://rentai21.com/です。
「ブラジル ルーラ元大統領の有罪判決と収監強行にITUCが抗議呼びかけ」を海外の動きにアップしました。
ブラジルでルーラ元大統領が「汚職」容疑で有罪とされ、控訴審審理が終結するのを待たず収監されました。国際労連（ITUC)、ユニ・グローバル（UNI Global)、国際公務労連（PSI)など世界の主要労組は、労働運動と民主主義を破壊するものと厳しく批判しています。一時、ラテンアメリカはほとんどの国で反米左翼政権が誕生し、その中でブラジルでもルーラ政権が誕生し、極貧層の底上げとと中間層の増大で社会構造が大きく変化しました。グローバルな主要労組は、ルーラ元大統領への攻撃がこうした格差是正、極貧層の底上げを推し進めた労働運動や左派運動に対する右翼勢力と新自由主義による巻き返しであるとして反撃を呼びかけています。本文を読むルーラ元大統領有罪判決と収監強行にITUC、UNI、PSIが抗議（2018年7月9日up）
安倍9条改憲NO! 3000万人署名が1800万人突破を交流のひろばにアップ
安倍政権NO!、憲法改悪阻止を目指して全国で取り組まれている「3000万人署名」が1800万を超えました。森友・加計学園問題を開き直りでごまかし、働き方改革法案など悪法の強行採決を繰り返す安倍政治を多くの国民は怒りを込めてみています。その怒りがエネルギーとなり「3000万人署名」が1800万人を突破したことが「憲法改悪に反対する東京共同センター」の『憲法ニュース』No407（7月3日付）で報じられています。同ニュースでは「3000万人署名」を「安倍暴走政治を変える最大の武器」としています。
『憲法ニュース』No407を見る『憲法ニュース』No407
署名用紙を開く安倍9条改憲NO!憲法を生かす全国統一署名
協同金融研究会は第136回定例研究会を予定しています。開催日：２０１８年７月２４日（火）午後６時３０分～８時３０分 テーマ：トップが語る！協同金融の真価とは
報告者：新田 信行 氏（第一勧業信用組合 理事長） 会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」です。
研究会のお知らせを開く協同金融研究会第136回定例研究会のお知らせ（2018年6月26日up）
協同金融研究会第136回定例研究会のお知らせを交流のひろばにアップしました。
銀行労働研究会の「ひろば」復刻版が刊行されます。パンフレットを交流のひろばにアップしました。
当金融・労働研究ネットワークが活動を継承した銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連）調査部以来、調査資料誌の「銀行労働調査時報」と青年婦人部向けの「ひろば」の2誌を刊行していました。この度その「ひろば」の第１号から第300号まで（1951年から1964年）の復刻版が不二出版から刊行されることになりました。時期的には全銀連結成からその解散（1956年）後の銀行労働研究会による発行の継続の時期に当たります。60年安保闘争を挟むこの激動の時期に「調査時報」とともに「ひろば」は金融の職場と密着した編集で金融労働者と知識人を結ぶ交流の「ひろば」となりました。当時のひろばを読み返すと編集部と職場の結びつきの豊かさが伝わってきます。社会科学における調査・研究活動の出発点として、労働現場、それを変革していく実践活動との結びつきの重要性を確認させられます。現在の金融の職場の実情を考えると、職場の現実を取り込むことの大切さを改めて痛感します。「哲学者たちは、世界を様々に解釈してきただけである。肝心なのは、それを変革することである」(マルクス「フォイエルバッハへのテーゼ」から)
学生時代に様々な迷いを吹っ切る力を与えてくれた偉大な先人の力強い言葉を改めて思い、今後の活動を検証していくことを迫られます。この復刻版刊行の企画から奮闘された東邦大学の鈴木貴宇准教授および不二出版の皆さんの深くお礼申し上げます。
金融・労働研究ネットワーク事務局長 田中均
「ひろば」復刻版紹介パンフレットを開く「ひろば」復刻版が刊行されます（2018年6月23日up）
全国銀行従業員組合連合会、銀行労働研究会については当ホームページのトップページ参照。http://www.leaf-line.jp/~iflj/
合田寛氏のコラム 「緊縮財政と『上からの』階級闘争」をメッセージとコラムにアップしました。
政治経済研究所の合田寛氏は5月に訪英し調査活動を行い、イギリスで緊縮財政に対抗して運動を行っているピープルズ・アッセンブリー（People’s assembly against Austerity＝緊縮財政に対抗する市民会議）やタックスヘイブン問題に先進的に取り組んでいるタックス・ジャスティス・ネットワーク（TJN）のジョン・クリステンセン代表と交流しました。そうした交流を通して感じたイギリスの市民運動の状況をコラムで紹介していただきました。現在のイギリス労働党コービン党首を支える市民の取り組み、若者たちの活動が日本の若い人たちの新しい運動とも共通する面があり、はげされます。イギリスでは昨年イングランド銀行で一部の労働者がストライキを行っています。ストライキは銀行の業務全体に大きな影響を及ぼす規模ではありませんでしたが、同行では50年ぶりの出来事でした。このストライキの激励に労働党のコーヒン党首が駆けつけています。また、タックス、ジャスティス、ネットワークのジョン・クリステンセン代表は一昨年に来日してタックス・ヘイブンについて報告をしています。
コラムを開く緊縮財政と「上からの」階級闘争 合田寛 2018年6月21日up
イングランド銀行ストライキ記事はこちらをクリック。http://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=245
一昨年、クリステンセン氏の行った報告の様子はこちらをクリックhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=215
関連してタックスジャスティスネットワークジャパンはフエイスブックで活動を紹介しています。https://www.facebook.com/TJN-Japan-タックスジャスティスネットワークジャパン-538016486530192/
協同金融研究会第135回定例研究会のお知らせを「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会は5月28日に第135回定例研究会を開催します。時間、テーマ、報告は以下の通りです
２０１８年５月２８日（月）午後６時３０分～８時
テーマ：変動する国際金融経済情勢のもとのグローバル金融機関の課題を考える
報告者：森口 隆宏 氏（元東京三菱銀行副頭取、元ＪＰモルガン証券会長兼ＣＥＯ）
会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」
「アメリカの銀行労働者をイギリス銀行労働者が支援」を「海外の動き」にアップしました。
アメリカではリーマンショック以降の金融危機で巨大銀行が救済されました。他方で一般の銀行労働者は低賃金のままで、銀行に労働組合が組織されていないことが金融危機を引き起こした原因の一つであるとの声が上がり銀行に労働組合を組織しようとする取り組みが行われています。スペインに本部のあるサンタンディール銀行はヨーロッパ最大手とされグローバルに営業展開をしています。アメリカ以外の国で同行は労働組合を認め社会的パートナーの関係を構築していますが、アメリカでは強硬な労働組合敵視政策を続けています。イギリスの銀行労働者はアメリカサンタンディール銀行の活動家を招き激励しました。全文を読むアメリカの銀行労働者をイギリス銀行労働者が支援(2018年4月3日up）
銀行の貸し手責任を問う会が「金融サービサー勉強会」を開催します。「交流のひろば」に勉強会のお知らせをアップしました。
「銀行の貸し手責任を問う会」は「金融サービサー法改正についての勉強会」を行います。
日時 ４月７日（土）1：３０～２：３０まで 場所 御茶ノ水の駿河台記念館510号室です。勉強会のお知らせを見る金融サービサー勉強会のお知らせ (2018年3月27日up)
全損保ゼネラリ分会 「2月19日都労委の第1回調査」を「金融労組の動き」にアップしました。
都労委調査室が満席に
イタリアのトップ保険会社のゼネラリ保険会社は、日本支店を2019年４月に閉鎖すると発表し従業員には「退職合意書」への合意を迫りました。閉鎖の理由は「破たんによるものではなく、日本の市場環境や本社戦略によるもの」とし「財務基盤は強固」としています。退職合意書へ合意強要に対して、労働者の有志が立ち上がって全損保ゼネラリ分会が結成。ゼネラリに雇用責任を追及して団体交渉を行ってきました。しかし、日本支店代表が異常とも言える不誠実な態度を改めようとしないため、12月18日、東京都労働委員会へ不当労働行為救済申し立てをおこないました。
2月19日、都労委の第1回調査が行われました。第1回調査にはゼネラリ分会、全損保組合員・OB、金融共闘など62名が参加し、審問室は満席となり、労働側控室も2室が必要となりました。調査は労働側と会社側に対して別々に行われました。労働側の調査では全損保の浦上委員長、ゼネラリ分会の内野委員長、東京法律事務所の小部弁護士から労働側申し立ての内容を説明。公益委員から「申し立ての趣旨は理解しました。3月末に退職日を指定されている方もいることで時間がないことも分かりました。時間のない中ですが労働委員会として解決に向けて努力します」と説明されました。その後、会社側への調査が行われ、再度労働側への調査があり公益委員から「3月31日が迫っており、組合側も和解で解決したいと考えており、会社も話し合うとしているので、労働委員会としては具体的な和解に向けた話し合いを進めていく」と説明がありました。今後の予定については3月末の期限を考慮して3月13日、3月22日と連続して日程が決定されました。詳しくは全損保ホームページ参照 http://www.niu.or.jp/news/20180221_generali.html
