Author Archives: iflj

新元号が「令和」と決定され公表されました。「令和」の由来はいろいろ解説されていますが、これを公表した菅官房長官の姿を見て、新元号が一億総活躍社会を目標として掲げる安倍政権の決定したものであることを再認識した人も多かったのではないでしょうか。「令和」公表後に、マスコミに歓迎と祝賀ムードが一斉に広がったことに違和感を抱いた人もいたはずです。安倍政権がこの間一貫して強行し、今も強行しようとしていることは戦争できる国づくりであり、「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりであり、一層の格差拡大と一般国民への犠牲の押し付けです。そうした政権のやってきたことと無関係に新元号を歓迎するマスコミ報道に強い違和感をを抱きます。新元号「令和」は「想像力欠如」の結果か？（2019年4月4日up）

5月3日、東京の有明・臨海防災公園で「平和といのちと人権を！5・3憲法集会2019－許すな！安部改憲発議－」をテーマに、憲法集会が開催されます。今年の憲法記念日は、新天皇の即位、新元号への移行祝賀ムードをマスコミが氾濫させる中での開催となります。4月1日の新元号公表から、すでに祝賀ムードが盛り上げられ令和の令への違和感などはかき消されがちです。東京新聞の望月記者に「事実誤認」の質問だと、居丈高に圧力をかけるその官房長官が、意気揚々と掲げた「令和」の文字に、「お上の命令に人民は和して従え」というメッセージを読み取った人もいるのではないでしょうか。そんな時だからこそ、日本国憲法の定める主権者は国民であることを確認し、改憲発議を許さない取り組みの強化が求められています。5・3憲法集会チラシを見る5・3　憲法集会　チラシ（2019年4月3日up）

3月14日、首相官邸前で「FIGHT FOR TRUTH （報道の自由を守れ）」の声をあげて、集会が開かれました。新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」＝MICが主催し、600人が参加したと報じられています。集会の様子がユーチューブで配信されています。この問題は、直接には、菅内閣官房長官への記者会見での東京新聞の望月衣塑子記者の質問を問題とされ、質問を制限し望月記者の排除を求めているとみられる要請文が、首相官邸記者クラブに出されていたことから始まっています。

動画を見るhttps://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE

動画は1時間40分超と長いのですが、次々とマイクを握って今日の報道現場の現実を、所属と名前を明らかにして訴える姿に、緊張して最後まで見てしまいました。官邸側が「事実誤認に基づく質問」としているのが、沖縄の辺野古米軍基地建設の埋め立て工事で「赤土が広がっている」ことに関するものでした。これを「事実誤認」として、こういう質問をするなというのは、まさに、官邸に都合の悪い質問を封じようとするものです。また、特に女性記者たちから、昨年明るみに出た女性記者に対するセクハラと、それにまじめに対応しなかった政府への怒りと、それをきっかけに進んだ女性たちの団結も伝わり、日本を変えていく力がここにあることを感じさせるものです。この問題では新聞労連が2月5日付で声明を明らかにしています。

声明を見るhttp://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190205.html

来店型の保険窓口ショップ「ほけんの窓口」グループから、労働者が金融ユニオンに加入し、金融労連や地元福岡労連の支援を受けて団体交渉を行い、勤務中のけがに労災としての対応を実現し、さらに職場の労働条件の改善に取り組んでいます。金融ユニオンに加入したＮさんは、以前、三菱東京ＵＦＪ銀行の大阪テレビ窓口で80名が雇止めを言い渡された時に、当時の銀行産業労働組合でたたかった経験がありました。このテレビ窓口雇止めの闘いは、その職場に合併前の旧三和銀行で、労働者に対する不当差別是正をたたかった労働者がいたことが、運動の力になっています。そして、旧三和銀行の不当差別是正の闘いは、戦後の銀行職場で多発した職業病＝頸肩腕障害の患者救済や、女性差別是正の闘いから発展してきていて、戦後の銀行労働者の闘いの原点となった全銀連（全国銀行従業員組合連合会）の闘いを源流としています。（全銀連については当ホームページのトップページ参照）。今回のＮさんの金融ユニオン加入は、産業と雇用の構造が大きく変化していく中で、たたかいのエネルギーが絶えることなく引き継がれることを示しています。それはまた、大きく変化する産業と雇用構造が、労働運動にしなやかに柔軟に対応していくことを求めていることをも示しています。

（全文を読むのはこちらをクリック）「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入　（2019年3月10日up）

浦野弘「メガバンクの非正規問題」を参照　http://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2736

トップページを見るhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/

韓国最高裁での元徴用工問題での判決をきっかけに、過去の日本帝国主義による朝鮮侵略・植民地支配を真摯に見つめ反省することなく、韓国・朝鮮に対する侮辱や「上から目線」のニュース報道が広がっています。同時に、過去の日本の戦争責任を見つめ直し、真の友好・連帯を築き上げようとする取り組みも広がっています。当研究ネットワークに「日韓連帯1000人アピール」の呼びかけチラシが寄せられました。3月27日には東京の文京区民センターで賛同者による「共同記者会見」も予定されています。アピールチラシを開く「日韓連帯1000人アピール」表「日韓連帯1000人アピール」裏

ブログ「連帯・共同21」では星英雄さんが「『救済なき権利』を突き崩そう」と題して、この問題を沖縄の問題との関連で論じています。こちらもご参照ください。http://rentai21.com/?p=6023

1月27日日曜日、金融・労働研究ネットワークは定例研究会を開催し、駒澤大学の齊藤正から「地域社会の発展に貢献する協同組織金融－協同金融の現状と課題・展望について」をテーマに報告を受け、議論をしました。

齊藤教授は、まず宇沢弘文氏の「社会的共通資本」に示される「制度資本」の考え方を紹介。社会を存続させる基本条件として「自然資本」（大気、河川・海洋、森林など）と同様に、医療、教育、司法、と並んで金融制度等を「制度資本」として位置付ける。宇沢弘文氏の「社会的共通資本」と言われると、実感がわかないかもしれません。社会が持続的に存在し続けるために必要な基本条件となるものと理解できます。金融の現場から発信されている言葉と重ねると、金融労連関東地協のK議長の言葉がうかびます。K議長は色々な集会で組合代表としてあいさつをされます。話題の基本は、日常の生活での人々相互の思いやりの大切さと、それがいつの間にか失われてきてしまっていることへの懸念です。このK議長のお話は、都度、例を変えて同じテーマで繰り返され、集会参加者におなじみとなっています。それは、労働組合幹部であると同時に職場においても指導的な立場にあるK議長の、協同組織金融機関（信用金庫）職員としての社会への姿勢であり、地域金融機関が本来果たすべき役割の責任感から出てくるものです。

齊藤教授が研究会報告で、冒頭に宇沢弘文氏の「社会的共通資本」が紹介されたのは、人間社会が存続し、持続的に発展していくための基本条件を確認するところから金融問題を考えていく必要があるからだと受け止めました。以上の説明を踏まえて、齊藤教授の報告はそうした基本的な条件が破壊されている状況（レジュメでは「１掘り崩される「持続可能な発展」の基盤」）、「２地域経済の疲弊を招いた要因」「３アベノミクスと『地方創生』戦略」「４地域再生に向けた協同組織金融機関の役割」と議論が進められました。（レジュメ、資料参照）当日の報告は、文章化してホームページにアップしたいと考えています。）報告レジュメ　「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」齊藤正　（2019年2月5日up）

金融・労働研究ネットワークは、12月16日に研究・懇談会を開催しました。当日は、4月から5月（2018年）にかけて、日本弁護士連合会の調査団に同行して英国を調査した政治経済研究所理事の合田寛氏から、英国の最低賃金、低賃金・低所得層を犠牲にして進められている緊縮財政政策に反対している「反緊縮運動」などについての報告をうけました。報告の中で、英国では若者の選挙における投票率の上昇、2017年の総選挙では18歳 ～29歳の若者階層では、労働党への投票率が63～66％に対して、保守党への投票率が23％～19％となっているなど、格差拡大の中で若者が変化していることが示されました（報告資料参照）。報告・懇談会では今後の研究会活動の在り方テーマについて懇談しました。報告資料「英国調査から」（2019年2月5日up)

協同金融研究会は3月9日（土）に第16回シンポジウムを開催します。シンポジウムでは「グローバルな市場経済の波から、暮しと公共地域を守る」をテーマに、ＮＰＯ法人アジ太平洋資料センタ ー 共同代表  内田 聖子 氏から記念講演を受け、「現場から学ぶ、地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」について、東京三協信用金庫業務部部長　遠藤雅久氏、飛騨信用組合常勤理事　古里圭史氏、近畿労働金庫地域共生推進室上席専任役　　中須雅治氏、神奈川県農業協同組合中央会ＪＡ改革対策部次長　岩堀　義一氏から実践・事例報告を受けます。協同金融研究会　第16回シンポジウムのお知らせ

協同金融研究会は、2019年1月31日に第139回定例研究会を予定しています。「トップが語る！協同金融の真価とは」をテーマに、かながわ信用金庫の平松廣司理事長から報告を受けます。協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ

スルガ銀行の不正融資事件の問題の出発点はどこにあるか。駿河銀行従業員組合は、橋本龍太郎内閣が打ち出した金融ビッグバン政策の中で、1998年にスルガ銀行が大きく営業方針を転換し、地方銀行の果たすべき社会的責任を放棄していることを告発していました。これは同年8月に開催された「第26回銀行労働者夏期講座」の中で、同従業員組合が報告したものです。現場で働く労働者の目からは、明らかに地方銀行の本来の業務を放棄する経営方針の大転換であり、20年後の前代未聞の大規模な不正融資を予見するものでした。この報告は「銀行労働調査時報」98年10月号に掲載されています。その中で、地方銀行協会の「地銀協月報」にも論文を執筆するコンサルタント氏が「某週刊経済誌」に「スルガ銀行個人戦略の凄味」というレポートを執筆しスルガ銀行の方針転換を称賛しているとして、その無責任を批判しています。「調査時報」のレポートではＹというコンサルタントが「某週刊経済誌」に執筆したとなっています。さかのぼって調べると「週刊ダイヤモンド」の98年6月13日号に、山本真司氏が「金融ビッグバンを勝ち残るスルガ銀行個人戦略の凄み」を執筆されています。現在、スルガ銀行の不正融資を告発・批判する報道が氾濫していますが、問題の根本には金融行政が率先して推し進めてきた政策と、それを称賛してきた無責任な専門家の暗躍があるのではないかとの疑問が膨らみます。金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資（2018年11月28日up）

スルガ銀行の不正融資事件について、静岡大学の鳥畑与一教授が「しんぶん赤旗日曜版」11月4日の「経済　これって何？」のコーナーで解説しています。鳥畑教授は、多数の被害者が発生したシェアハウス向け融資の背景に、スルガ銀行銀行が1980年代後半以降展開してきた同行の戦略＝個人向け融資への集中があったと指摘。スルガ銀行は貸出残高の中、個人ローンの比率が90％（2017年度）、新規貸し出しに占める静岡県内の貸出比率が2015年度で2％、と地方銀行の本来の社会的役割放棄した経営で高収益を上げてきました。金融庁は金融機関に対して「顧客本位の経営」を強調していますが、地方銀行の社会的役割発揮からかけ離れた経営を行ってきた同行を評価さえしてきました。「赤旗日曜版」鳥畑教授解説記事（2018年11月27日up）

金融・労働ネットワークでは10月21日に開催した定例研究会で、商工中金の不正融資問題と合わせてスルガ銀行の不正融資問題を議論しました。この研究会で静岡大学の鳥畑与一教授は「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」について詳細なレジュメと資料を示し、スルガ銀行の不正融資に関する第三者委員会の報告を分析。鳥畑教授はスルガ銀行のビジネスモデルが地域の中小企業融資から離れて、個人向け融資に特化し、カードローン、不動産関連融資、県境を超えた営業展開に走る方向に進んだことが今回の暴走につながったことを指摘。その背景に量的緩和とマイナス金利政策によって地域金融機関の金融仲介機能が発揮できず、本業での収益確保が極めて困難になっていることなどを指摘しました。またそうした状況の下で、地方銀行への海外投資家の投資比率が増大しているなど、地域金融機関経営が国際的に広がっている株価至上主義に左右されることへの実態分析の必要なども指摘しました。報告レジュメ　「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」（2018年11月25日up)　表1 スルガ銀行の部門別貸出額と収益不動産貸出　表2 地方銀行の収益の推移 表3 スルガ銀行の収益の推移　表4 スルガ銀行収益の推移と配当金　表5 スルガ銀の新規貸出額推移　表6 役員報酬比較　表7 スルガ銀行の株主構成　表8 スルガ銀のストックオプション制度

金融・労働研究ネットワークでは10月21日に定例研究会を開催し商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和氏から商工中金の不正融資問題について報告を受け、スルガ銀行の不正融資問題と合わせて議論しました。商工中金の不正事件は社会的・経済的環境の変化等により一時的に業況が悪化した企業を対象とする政策融資＝危機対応融資を不正に融資拡大に利用した問題が発覚した事件です。尾藤氏は不正が行われるに至る経過と不正再発防止に向けた取り組みを解説し、問題の根本に政策金融の担い手である商工中金の民営化＝株式会社化が進められてきたことがあると指摘。報告受けた議論の中では、民営化を正面から批判して政策金融機関としての機能発揮を目指すべきという意見が出されました。また、株式会社化の完了が先送りになってきたことの背景には、景気の変動＝経済環境の悪化への対応があったと同時に、経済環境の悪化に対して政策金融機関としての商工中金を求める中小業者の要請がある点も指摘されました。本来の危機対応融資を逸脱した営業が企業ぐるみで行われた点について、企業内部から告発・是正が行われなかった問題について、権利主張をする労働者を差別・排除する経営が行われてきた結果であることも問題となっていることも指摘されました。　報告レジュメ　商工中金問題をどう考えるか　（2018年11月24日up)

当金融・労働研究ネットワークでは４月22日に東京金融センター構想についての研究会を開催しています。報告レジュメ「国際金融都市・東京」（合田寛氏　政治経済研究所）、「国際金融センターとしてのロンドンと東京」（高田太久吉氏　金融・労働研究ネットワーク代表）をアップします。

報告レジュメを開くレジュメ「国際金融センターとしてのロンドンと東京」（2018年10月30日up）　レジュメ「国際金融都市・東京」（2018年10月30日up）