「公正な税制を求める市民連絡会」が設立４周年記念集会を開催 を交流のひろばにアップ
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「公正な税制を求める市民連絡会」が設立４周年記念集会を開催（2019年8月11日up）
「公正な税制を求める市民連絡会」が設立４周年記念集会を開催します
以下、「反貧困ネットワークブログ」のお知らせからの転載です
少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。
【日時】 ２０１９年９月１日 １２時３０分受付開始 １３時～総会 １３時２０分～シンポジウム
【場所】 主婦会館プラザエフ7階「カトレア」 ●ＪＲ四ッ谷駅麹町口前（歩１分）
【資料代】１０００円（経済的事情がある方はお声かけください。）
【プログラム】
13:00~13:15 総会
13:20～ シンポジウム
「反貧困ネットワーク」ブログお知らせを開くhttp://antipoverty-network.org/archives/category/news
シンポジウムお知らせはこちら公正な税制を求める市民連絡会 シンポお知らせ（2019年8月18日up）
「『表現の自由展』が続けられる社会を取り戻そう」MICが声明（2019年8月8日up）
「『表現の自由展』が続けられる社会を取り戻そう」MICが声明 を「交流のひろば」にアップ
「『表現の自由展』が続けられる社会を取り戻そう」MICが声明
8月4日、MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）は「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」とする声明を公表しました。この声明は、2010年から3年ごとに開催されている「国内最大規模」とされる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で予定されていた「表現の不自由展」が中止とされたことに抗議して公表されました。4回目となる「あいちトリエンナーレ2019年」は、国内外から90組以上のアーティストを迎え、最先端の芸術作品を紹介する取り組みです。その中で「表現の不自由展」は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたかを考える企画展でした。この展示の中で慰安婦を表現した少女像などをめぐり河村たかし名古屋市長が展示中止を求める抗議文を提出し、主催者の事務局にテロの予告や脅迫・抗議の電話・メールが殺到し中止の判断がなされました。元徴用工に対する韓国大法院判決が出されて以降、日本国内では日本政府の理不尽な主張をうのみにする報道が氾濫しています。安倍政権による米トランプ大統領の猿マネのような「安全保障上の理由」による対韓国「制裁」措置と、それを称賛するマスメディア報道の中で、マスコミ関連労働者の労働組合が素早く声明を公表したことは、平和と民主主義を求める多くの国民への力強い激励です。MIC声明を読むMICが声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」（2019年8月8日up）
元徴用工問題 弁護士が解説 本質は人権侵害
「日本の銀行はどう変わるのか」原発・エネルギー・地域経済研究会チラシ（2019年8月7日up）
「日本の銀行はどう変わるのか」原発・エネルギー・地域経済研究会チラシを「交流のひろば」にアップ。
日本の銀行はどう変わるのか 浦野弘氏が講演
日本共産党の衆議院議員、参議院議員を歴任された吉井英勝氏が代表となっている「原発・エネルギー・地域経済研究会」が8月28日に講演会を予定しています。「日本の銀行はどう変わるのか」をテーマに、金融ユニオン元委員長の浦野弘氏が講演します。日時は8月28日（水）6時30分～8時30分 会場は大阪民医連会議室。
お知らせのチラシを見る日本の銀行はどう変わるのか NER研究会講演チラシ
「沖縄を考える」の星英雄さんから基金への協力訴え (2019年8月7日up)
「沖縄を考える」の星英雄さんから基金への協力訴えを「交流のひろば」のアップ。
「沖縄を考える」の星英雄さんから基金への協力訴え (2019年8月7日up)
「沖縄を考える」の星英雄さんが「新崎盛暉基金」への協力を訴えています。新崎盛暉氏は沖縄を代表する歴史学者であり、これはその名を冠した基金へのご協力の訴えです。同時に、「沖縄を考える」では〈新崎盛暉：沖縄の民衆運動新しい時代を切り拓く〉を再掲し、「辺野古新基地建設反対闘争、沖縄闘争を民衆の視点で解き明かす、いまの新基地建設反対闘争の神髄」を語っています。
新崎盛暉基金へのご協力をお願いします「沖縄を考える」を開くのは左をクリック。
なお、「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の（最上位の）ところに「沖縄を考える：沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。星さんは「それを「お気に入り」に登録しておくこと」を訴えています。
報告レジュメ 「地域金融機関の再編をめぐって」鳥畑与一 （2019年8月2日up）
報告レジュメ 「地域金融機関の再編をめぐって」鳥畑与一を」「研究会報告」にアップしました。
報告レジュメ 「地域金融機関の再編をめぐって」
当金融・労働研究ネットワークは、6月16日（日）に定例研究会を開催し「地域金融機関の再編をめぐって」をテーマに、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は行政の地域金融機関再編への動きが、強められていると指摘。4月の未来投資会議で独占禁止法の制限緩和が打ち出されたことや、「中小・地域金融機関向け総合的監督指針」改正案で「足下では一定の健全性を維持していても…足元の実態に止まらず、持続可能な収益性・将来にわたる健全性についてモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していく必要がある」とされたことの意味するところを解説。現状の経営が健全であっても「将来」の「健全性」を問題としている点を指摘。「健全性」の判断についても実質業務純益が黒字でも「顧客向けサービス業務収支」を判断の指標とするなど従来と違った基準で「限界地銀」を特定して合併再編の圧力を強めかねない懸念を明らかにしました。さらに、今日、地域金融機関が直面している困難は合併・再編で解決する問題ではなく、再編・合併が地域金融機関の財産である地域とのつながりを失わせるなどの問題を指摘しました。報告レジュメを開く報告レジュメ 「地域金融機関の再編をめぐって」鳥畑与一 （2019年8月2日up)
「ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表」（2019年7月26日up）
「ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表」を「海外の動き」にアップしました。
ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表
ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表し、欧米メディアが大きく報じています。これより前にドイツ銀行はコメルツ銀行との合併の話し合いが報じられていましたが、これが失敗に終わっています。この合併はコメルツ銀行の大株主となっているドイツ政府の支援を受けていましたが、ドイツで銀行労働者を含む、サービス産業部門労働者を組織するドイツ統一産業労働組合（Ver.di 200万人)は、合併に反対の立場を明らかにしていました。ドイツ銀行は前CEOのジョン・クライアン氏が従業員を大規模にロボットに置き換える考えを明らかにして注目されていましたが、今回のリストラは投資銀行業務からの撤退に伴うものです。レポートを読むドイツ銀行が18000人のリストラを公表（2019年7月26日up）
コラム 「横浜刑務所を見学して」小林寿太郎（2019年7月1日up）
コラム 「横浜刑務所を見学して」小林寿太郎を「コラムとメッセージ」にアップしました。
協同金融研究会「第１４１回定例研究会の開催のお知らせ」（2019年7月1日up）
協同金融研究会「第１４１回定例研究会の開催のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。
コラム 横浜刑務所を見学して 小林寿太郎
小林寿太郎から、コラム「横浜刑務所を見学して」の投稿がありました。
協同金融研究会「第１４１回定例研究会の開催のお知らせ」（2019年7月1日up）
協同金融研究会は7月17日に「協同金融の課題を考える」をテーマに、定例研究会を開催します。日時、２０１９年７月１７日（水）午後６時３０分～８時３０分、テーマ：協同金融の課題を改めて考える、報告 中村 英隆 氏（九州北部信用金庫協会前会長、遠賀信用金庫前会長）、会 場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）
研究会のお知らせを開く協同金融研究会「第141回定例研究会のお知らせ」（2019年7月1日up）
報告レジュメ 新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み 後藤道夫（2019年5月30日up）
報告レジュメ 新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み 後藤道夫を「研究会報告」にアップ
報告レジュメ 新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み 後藤道夫（2019年5月30日up）
金融・労働研究ネットワークでは4月28日に定例研究会を開催し、後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授・福祉国家構想研究会共同代表）から「新福祉国家構想―歴史認識と対抗枠組み」をテーマに報告を受け、議論しました。報告では「新福祉国家論」の「新」の意味するところ、前提となる歴史認識について説明がありました。冷戦終結後のグローバルな資本主義と新たな武装紛争の頻発する現実をどう理解すべきか。従来、帝国主義を資本主義の独占段階として海外植民地領有、植民地支配を伴うものとしての理解が通説となっています。後藤氏は帝国主義を資本主義の国家による支配の体制の概念とし、植民地を持たない歴史段階のイギリスをも帝国主義として把握する学説をも紹介。また、従来のとらえ方では、一国の独占資本が国家権力を使って内外の市民・労働者を支配するものととらえられていましたが、こうした捉え方では今日のグローバル資本主義をとらえきれなくなっています。資本主義の在り方が大きく変化している現実をどう捉えていくか。歴史的に長期のスパンで、広い視点での分析の重要性を認識させる研究会となりました。
報告レジュメを開く報告レジュメ 新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み
研究会報告 地域社会の発展に貢献する協同組織 齊藤正（2019年5月25日up）
研究会報告「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」を「研究会報告」にアップしました。
地域社会の発展に貢献する協同組織金融 齊藤正
当金融・労働研究ネットワークの1月定例研究会では、駒澤大学の齊藤正教授（協同金融研究会代表）から、「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」をテーマに報告していただきました。当日の詳細な報告レジュメは、研究会の後に当ホームページにアップ済です。当日の報告では、人々の分断・孤立化など金融問題の前提となる今日の社会の状況が詳しく考察され、それにどう向かっていくかという問題意識から、協同組合の置かれている状況が分析されました。「孤独なボウリング」＝一人で黙々とボウリングをする社会、「ゼロサム社会」＝誰かの成功を許せない社会など、今日多くの人が感じている社会と人間のゆがみ、これに立ち向かってどのような地域社会＝コミュニティを目指すか。協同組織金融・地域金融を再構築していくことと人々の孤立化＝社会のゆがみを克服してくことが一体のものだと考えさせられる報告でした。その社会のゆがみ・人々の分断はどこから来るのか。齊藤教授は故宇沢弘文氏の「社会的共通資本」の「損壊」を指摘されています。宇沢弘文氏について、齊藤教授は詳しく触れられていませんが、今年3月に講談社から刊行された「資本主義と闘った男―宇沢弘文と経済学の世界」（佐々木実著）は630ページの圧巻で、宇沢氏の人と学説を非常に詳しく理解できます。同書では、今日の経済政策に大きな影響を与えたケインズ経済学と、ミルトン・フリードマンを筆頭とする新古典派経済学との理論的・人脈的対抗。フリードマンと同じシカゴ大学に在籍した宇沢弘文氏が、新古典派経済学の決定的な欠陥をベトナム反戦運動の高まりの中でのアメリカの学生たちとの出会いや日本の悲惨な公害の多発から明確に認識して「社会的共通資本」概念確立に至ったことが理解できます。
コラム 2019年財務金融行動に参加して （2019年5月12日up）
コラム 「2019年財務金融行動に参加して」を「メッセージとコラム」にアップ。
コラム 2019年財務金融行動に参加して 浦野弘
4月12日、金融ユニオンは財務省金融庁包囲近畿大行動に参加して、三菱UFJ銀行大阪営業部と今橋事務センターにビラ入れ宣伝を行い、近畿財務局への要請に取り組みました。要請では、金融庁が「顧客本位」の事業運営を求めているが、同時に利益を上げることを要求している結果、現場では金融機関の勝手な判断で口座開設拒否の説明をし、カードローンの返済を完了した顧客に職員にノルマを課してローン枠の利用を勧誘しているなど事例を示して、金融行政の姿勢を質しました。4月19日には全国金融共闘の統一行動と、財務・金融共同行動が取り組まれ、金融ユニオンは三菱UFJ銀行本店で早朝の宣伝行動を行い、全銀協への要請、昼休みの財務省前抗議行動、金融庁への要請に参加しました。金融ユニオンの浦野弘さんから、要請に対する近畿財務局と金融庁の対応について報告が投稿されました。
コラムを読む2019年財務金融行動に参加して
金融共闘が4・19統一行動（2019年5月11日up）
全国金融共闘が4月19日、統一行動に取り組みました。金融労組の動きにアップ。
全国金融共闘が４・19統一行動（2019年5月11日up)
４月19日、全国金融共闘は2019年全国金融共闘統一行動に取り組みました。統一行動は午前８時30分から財務省前での早朝宣伝（ 統一行動チラシ 2019 4）、10時20分から意思統一集会、12時15分からは財務省前で昼休み行動（財務・金融共同行動実行委員会との共催）、午後２時からは金融庁への要請をメイン行動に、金融単産による早朝宣伝、行政や業界団体への要請行動など終日取り組みました。意思統一集会は東京金融共闘の中島事務局長（金融労連関東地協）の司会で進められ、冒頭全国金融共闘の浦上議長（全損保）が主催者あいさつを行いました。続いて、金融共闘加盟単産（金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保）から、各産業の状況と職場実態、春闘、争議などについて報告が行われ認識を共有し合いました。（意思統一集会での単産報告）昼には35年目となる「財務・金融共同行動」との共催の財務省前抗議行動では、財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長のあいさつの後、全国金融共闘の浦上議長が主催者あいさつを行い、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 （ 浦上議長挨拶）午後２時からは金融庁要請をおこないました。代表団は、要請書に沿って金融庁の見解を求め、最後に、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 （ 金融庁への要請書 2019 4）
記事全文を開く 金融共闘が統一行動（2019年5月11日up）
全国金融共闘統一行動については全国金融共闘ホームページ、全損保ホームページを参照。
政治経済研究所が「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会（2019年5月6日up）
「政治経済研究所が『GAFAをめぐる米中覇権争い』テーマに公開研究会」を「交流のひろば」にアップしました。
政治経済研究所が「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会
政治経済研究所は「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会を開催します。米中貿易摩擦が世界経済を動揺させています。中国のIT企業ファーウエイに対する攻撃はIT巨大企業GAFA（Google Apple Facebook Amazonの頭文字）の寡占状態にどのような影響を及ぼすか注目されています。公開研究会では愛知東邦大学の夏目啓二教授（龍谷大学名誉教授）から報告を受けます。日時 2019年5月20日（月）14時～17時 場所 早稲田大学9号館第１会議室 参加費資料代500円詳しくは同研究所ホームページ参照。http://www.seikeiken.or.jp/news/index/9
公開研究会ポスターを開く 政治経済研究所公開研究会のお知らせ（2019年5月6日up）
協同金融研究会「第140回定例研究会ならびに2019年度総会の開催のお知らせ」（2019年4月17日up）
協同金融研究会「第140回定例研究会ならびに2019年度総会の開催のお知らせ」を「交流のひろば」にアップしました。
協同金融研究会「第140回定例研究会ならびに2019年度総会の開催のお知らせ」
協同金融研究会は第140回定例研究会（5月18日）で「大学生が見た北海道内の信用金庫、銀行の現状」をテーマに北海道大学の職業能力形成論ゼミ「信用金庫グループ」、同「銀行グループ」から調査報告を受けます。協同金融研究会ではテーマに関心のある金融労働者、学生、大学院生の参加と交流を求めています。５月１８日（土）、研究会は午後２時～５時、場所はプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）、参加費： １人１,０００円 （学生・院生は500円）です。「お知らせ」、申込書を開く 協同金融研究会「第140回定例研究会・2019年度総会の開催のお知らせ」（2019年4月17日up）
全ての軍事基地撤去を目指す沖縄と韓国連帯シンポジウム（2019年4月14日up）
「全ての軍事基地撤去を目指す沖縄・韓国連帯シンポジウム」を交流のひろばにアップしました。
全ての軍事基地撤去を目指す沖縄と韓国連帯シンポジウム（2019年4月14日up）
2月にすべての米軍基地撤去を目指して沖縄と韓国の連帯のシンポジウムが開かれています。シンポジウムには韓国済州島で海軍基地に反対してたかっているムン・ジョンヒョン神父、ピョン・テクへの米軍基地移転・拡張に反対してたかっているカン・サンウオン氏が参加して韓国の闘いの経験を報告しています。この間韓国の元徴用工への賠償問題をきっかけに、インターネット上で韓国を誹謗するニュースが氾濫しています。日本と韓国の運動が連帯していく取り組みをさらに強めることが求められています。「沖縄を考える」のシンポジウム紹介記事をご参照ください。
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