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協同金融研究会は、2019年1月31日に第139回定例研究会を予定しています。「トップが語る！協同金融の真価とは」をテーマに、かながわ信用金庫の平松廣司理事長から報告を受けます。協同金融研究会第139回定例研究会のお知らせ

スルガ銀行の不正融資事件の問題の出発点はどこにあるか。駿河銀行従業員組合は、橋本龍太郎内閣が打ち出した金融ビッグバン政策の中で、1998年にスルガ銀行が大きく営業方針を転換し、地方銀行の果たすべき社会的責任を放棄していることを告発していました。これは同年8月に開催された「第26回銀行労働者夏期講座」の中で、同従業員組合が報告したものです。現場で働く労働者の目からは、明らかに地方銀行の本来の業務を放棄する経営方針の大転換であり、20年後の前代未聞の大規模な不正融資を予見するものでした。この報告は「銀行労働調査時報」98年10月号に掲載されています。その中で、地方銀行協会の「地銀協月報」にも論文を執筆するコンサルタント氏が「某週刊経済誌」に「スルガ銀行個人戦略の凄味」というレポートを執筆しスルガ銀行の方針転換を称賛しているとして、その無責任を批判しています。「調査時報」のレポートではＹというコンサルタントが「某週刊経済誌」に執筆したとなっています。さかのぼって調べると「週刊ダイヤモンド」の98年6月13日号に、山本真司氏が「金融ビッグバンを勝ち残るスルガ銀行個人戦略の凄み」を執筆されています。現在、スルガ銀行の不正融資を告発・批判する報道が氾濫していますが、問題の根本には金融行政が率先して推し進めてきた政策と、それを称賛してきた無責任な専門家の暗躍があるのではないかとの疑問が膨らみます。金融ビッグバン政策とスルガ銀行不正融資（2018年11月28日up）

スルガ銀行の不正融資事件について、静岡大学の鳥畑与一教授が「しんぶん赤旗日曜版」11月4日の「経済　これって何？」のコーナーで解説しています。鳥畑教授は、多数の被害者が発生したシェアハウス向け融資の背景に、スルガ銀行銀行が1980年代後半以降展開してきた同行の戦略＝個人向け融資への集中があったと指摘。スルガ銀行は貸出残高の中、個人ローンの比率が90％（2017年度）、新規貸し出しに占める静岡県内の貸出比率が2015年度で2％、と地方銀行の本来の社会的役割放棄した経営で高収益を上げてきました。金融庁は金融機関に対して「顧客本位の経営」を強調していますが、地方銀行の社会的役割発揮からかけ離れた経営を行ってきた同行を評価さえしてきました。「赤旗日曜版」鳥畑教授解説記事（2018年11月27日up）

金融・労働ネットワークでは10月21日に開催した定例研究会で、商工中金の不正融資問題と合わせてスルガ銀行の不正融資問題を議論しました。この研究会で静岡大学の鳥畑与一教授は「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」について詳細なレジュメと資料を示し、スルガ銀行の不正融資に関する第三者委員会の報告を分析。鳥畑教授はスルガ銀行のビジネスモデルが地域の中小企業融資から離れて、個人向け融資に特化し、カードローン、不動産関連融資、県境を超えた営業展開に走る方向に進んだことが今回の暴走につながったことを指摘。その背景に量的緩和とマイナス金利政策によって地域金融機関の金融仲介機能が発揮できず、本業での収益確保が極めて困難になっていることなどを指摘しました。またそうした状況の下で、地方銀行への海外投資家の投資比率が増大しているなど、地域金融機関経営が国際的に広がっている株価至上主義に左右されることへの実態分析の必要なども指摘しました。報告レジュメ　「スルガ銀のビジネスモデル破綻の意味」（2018年11月25日up)　表1 スルガ銀行の部門別貸出額と収益不動産貸出　表2 地方銀行の収益の推移 表3 スルガ銀行の収益の推移　表4 スルガ銀行収益の推移と配当金　表5 スルガ銀の新規貸出額推移　表6 役員報酬比較　表7 スルガ銀行の株主構成　表8 スルガ銀のストックオプション制度

金融・労働研究ネットワークでは10月21日に定例研究会を開催し商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和氏から商工中金の不正融資問題について報告を受け、スルガ銀行の不正融資問題と合わせて議論しました。商工中金の不正事件は社会的・経済的環境の変化等により一時的に業況が悪化した企業を対象とする政策融資＝危機対応融資を不正に融資拡大に利用した問題が発覚した事件です。尾藤氏は不正が行われるに至る経過と不正再発防止に向けた取り組みを解説し、問題の根本に政策金融の担い手である商工中金の民営化＝株式会社化が進められてきたことがあると指摘。報告受けた議論の中では、民営化を正面から批判して政策金融機関としての機能発揮を目指すべきという意見が出されました。また、株式会社化の完了が先送りになってきたことの背景には、景気の変動＝経済環境の悪化への対応があったと同時に、経済環境の悪化に対して政策金融機関としての商工中金を求める中小業者の要請がある点も指摘されました。本来の危機対応融資を逸脱した営業が企業ぐるみで行われた点について、企業内部から告発・是正が行われなかった問題について、権利主張をする労働者を差別・排除する経営が行われてきた結果であることも問題となっていることも指摘されました。　報告レジュメ　商工中金問題をどう考えるか　（2018年11月24日up)

当金融・労働研究ネットワークでは４月22日に東京金融センター構想についての研究会を開催しています。報告レジュメ「国際金融都市・東京」（合田寛氏　政治経済研究所）、「国際金融センターとしてのロンドンと東京」（高田太久吉氏　金融・労働研究ネットワーク代表）をアップします。

報告レジュメを開くレジュメ「国際金融センターとしてのロンドンと東京」（2018年10月30日up）　レジュメ「国際金融都市・東京」（2018年10月30日up）

安倍晋三が外国人就労の拡大を表明し、日本に在留する外国人の人権問題に関心が集まっています。茨木県の牛久にある東日本入国管理センターにはオーバーステイとなった外国人を本国送還するまでの間収容しています。小林寿太郎さんが東日本入国管理センターの様子を報告してくれました。全文を読む東日本入国管理センターを参観して (2018年10月25日up）

日本ＩＢＭは、企業が自らを「リストラの毒見役」と称し、会社の一方的な評価による「業績の低い労働者」を退職に追い込み、あるいは解雇することを「新陳代謝を進める」と強弁し、それと真っ向からたたかう労働組合ＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部の弱体化をはかり、ロックアウト解雇を強行するなど日本の労働法を全く無視した攻撃を行ってきました。この日本ＩＢＭに対して、真正面からたたかってきた日本ＩＢＭ支部の勝利解決報告集会が９月１日、東京都内で開かれ、原告や支援の仲間２５０人が参加。解雇争議の勝利を喜び合うとともに、組合員資格問題、賃金減額問題など、引き続くたたかいの勝利と強大なＪＭＩＴＵをめざす決意を確認し合いました。このたたかいの到達点は、全世界規模でリストラを行うＩＢＭグループに対するたたかいとしても重要な意義を持つものです。日本ＩＢＭは日本で「リストラの毒見役」を自任して日本の労働法無視の攻撃を行っていますが、これはＩＢＭグループのグローバル戦略と軌を一にするもです。ＩＴ産業は常に変化していく。変化を続けることがビジネスモデルであるとして、労働力の不断の「新陳代謝」＝労働者の日常的な入れ替えを当然視し、その結果として労働者の犠牲を顧みない経営戦略。この究極の「株価至上主義」に対してＪＭＩＴＵ日本ＩＢＭ支部のたたかいは大きな意義を持つものです。

勝利報告集会報告を開く。ロックアウト解雇裁判すべて勝利（2018年10月11日up）

金融共闘機関誌「金融のなかま」関連記事「金融のなかま」ＩＢＭ裁判関連記事（2018年10月11日up）

ネットワークニュースNo6を開くhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/wp-content/plugins/download-monitor/download.php?id=101

協同金融研究会は11月9日（金）に第138回定例研究会を開催します。テーマ：「トップが語る！協同⾦融の真価とは　⻑野県における労⾦の役割について」報告者：西村良隆氏（長野県労働金庫専務理事）となっています。研究会のお知らせを開く。協同金融研究会第138回定例研究会のお知らせ（2018年10月9日up）

地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう

９月１５日～１６日に開催された金融労連第１３回大会に衆議院の宮本徹議員（日本共産党）が来賓としてかけつけ連帯のあいさつを行いました。宮本議員はスルガ銀行の不正融資問題を被害者の訴えに基づいて国会で取り上げた経緯を説明。この問題は組織ぐるみの不正事件であり経営陣の関与が疑われることは明らかとし、これだけの組織的不正が金融庁の金融検査で見逃せる問題ではないと指摘。利益を上げさえすればよしとする金融行政の転換を訴えました。地域経済を支える金融めざして一緒に頑張ろう（2018年10月3日up）

2018年3月20日　衆議院財務金融委員会議事録を読むhttp://miyamototooru.info/5258/

金融労連第13回大会初日の9月15日、金融ユニオン（全国金融産業労働組合）の黒田清美委員長は、制服更衣時間を労働時間として確認する取り組み、非正規雇用労働者の無期雇用化にともない労働条件を改善の取り組みなどを報告しました。非正規労働者の労働条件を改善（2018年10月3日up）

合併・再編、リストラ、他業態からの参入にたいして「地域のための金融機関のあり方」を提起しよう

金融労連は9月15日～16日、第13回大会を開催し新年度方針を決定し、新年度役員を選出しました。大会では冒頭、中島委員長があいさつをして地域金融機関の再編の動きに言及。「公正取引委員会が認可を渋っていたふくおかフィナンシャルグループと18銀行の経営統合も認められた。再編・合併は進んでいる。フィンテックなどで他産業からの参入の動きも強まっている。地域金融機関は地域あっての金融機関であり、地域に住む人々や地域経済が元気になることを考えるべき。再編・統合で名前や形を変えて金融機関だけが生き残ったとしても、そこにどんな意味があるのか」。このように言って「金融労連として、協力関係にある有識者とも提携して金融機関本来のあり方の提言をして行くべき」とし、さらに地域経済に対しても「地域の公務労働者や零細・中小業者とも連携して行くことを考えていきたい」訴えました。

来賓として駆けつけた全国金融共闘の浦上議長（全損保）は、金融労連が「結成以来、解雇問題、パワハラ、臨給や賃金の切り下げなど乱暴な攻撃とたたかい、個人加盟の金融ユニオンを立ち上げ、不安を抱いて働く労働者の相談に応じ、銀行、信金だけでなく損保・生保など幅広い仲間を迎えて運動を広げてきた」とし、「今こそ、金融労働者が団結し金融のあり方、経済のあり方を問い直し続けることが重要」と訴えました。

来賓として全労連の野村事務局長のあいさつに続いて、宮本徹衆議院議員（共産党）はスルガ銀行のシェアハウス投資に関連する不正融資問題について、被害者の訴えを受け国会で取り上げてきた経過を説明。銀行の異常なノルマ追及が行員を追い詰めたと指摘し、今まさに金融労連の掲げる金融機関の社会的役割発揮が求められていると激励し、上条貞夫弁護士は、改憲阻止の3000万人署名の取り組みを訴えました。

協同金融研究会は、９月26日に第137回定例研究会を予定しています。時間は午後６時30分～８時30分。テーマは「トップが語る！協同金融の真価とは（Ⅱ）『地域での農協の役割について』。報告者：宮永均 氏（秦野市農業協同組合　専務理事）。会場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（JR、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）です。

「お知らせ・参加申し込み用紙」はこちらをクリック。協同金融研究会第137回定例研究会のお知らせ(2018年9月4日up）

商工中金の不正融資事件が報じられています。商工中金のあり方を考え続けている商工中金懇話会事務局長の尾藤憲和さんからコラムを投稿いただきました。コラムを開く商工中金不正融資事件に見る麻生流不法行為のもみ消し方（2018年8月31日up）

カジノを容認する統合リゾート法が成立しました。コラムを読むカジノを容認した統合リゾート（IR）法小林寿太郎 (2018年8月28日up）

同法については、静岡大学の鳥畑与一教授が、衆議院と参議院で参考人として反対の意見陳述を行っていました。また、鳥畑教授は2017年2月に、日本外国特派員協会（FCCJ)のプレスカンファレンスで統合型リゾートによるカジノ解禁の問題点を報告していました。この報告は、当金融・労働研究ネットワークのサイトにアップしています。日本外国協会（FCCJ)での報告はhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2498