Author Archives: iflj

当金融・労働研究ネットワークの1月定例研究会では、駒澤大学の齊藤正教授（協同金融研究会代表）から、「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」をテーマに報告していただきました。当日の詳細な報告レジュメは、研究会の後に当ホームページにアップ済です。当日の報告では、人々の分断・孤立化など金融問題の前提となる今日の社会の状況が詳しく考察され、それにどう向かっていくかという問題意識から、協同組合の置かれている状況が分析されました。「孤独なボウリング」＝一人で黙々とボウリングをする社会、「ゼロサム社会」＝誰かの成功を許せない社会など、今日多くの人が感じている社会と人間のゆがみ、これに立ち向かってどのような地域社会＝コミュニティを目指すか。協同組織金融・地域金融を再構築していくことと人々の孤立化＝社会のゆがみを克服してくことが一体のものだと考えさせられる報告でした。その社会のゆがみ・人々の分断はどこから来るのか。齊藤教授は故宇沢弘文氏の「社会的共通資本」の「損壊」を指摘されています。宇沢弘文氏について、齊藤教授は詳しく触れられていませんが、今年3月に講談社から刊行された「資本主義と闘った男―宇沢弘文と経済学の世界」（佐々木実著）は630ページの圧巻で、宇沢氏の人と学説を非常に詳しく理解できます。同書では、今日の経済政策に大きな影響を与えたケインズ経済学と、ミルトン・フリードマンを筆頭とする新古典派経済学との理論的・人脈的対抗。フリードマンと同じシカゴ大学に在籍した宇沢弘文氏が、新古典派経済学の決定的な欠陥をベトナム反戦運動の高まりの中でのアメリカの学生たちとの出会いや日本の悲惨な公害の多発から明確に認識して「社会的共通資本」概念確立に至ったことが理解できます。

齊藤教授報告を開く地域社会の発展に貢献する協同組織金融　齊藤正　（2019年5月25日up）

4月12日、金融ユニオンは財務省金融庁包囲近畿大行動に参加して、三菱UFJ銀行大阪営業部と今橋事務センターにビラ入れ宣伝を行い、近畿財務局への要請に取り組みました。要請では、金融庁が「顧客本位」の事業運営を求めているが、同時に利益を上げることを要求している結果、現場では金融機関の勝手な判断で口座開設拒否の説明をし、カードローンの返済を完了した顧客に職員にノルマを課してローン枠の利用を勧誘しているなど事例を示して、金融行政の姿勢を質しました。4月19日には全国金融共闘の統一行動と、財務・金融共同行動が取り組まれ、金融ユニオンは三菱UFJ銀行本店で早朝の宣伝行動を行い、全銀協への要請、昼休みの財務省前抗議行動、金融庁への要請に参加しました。金融ユニオンの浦野弘さんから、要請に対する近畿財務局と金融庁の対応について報告が投稿されました。

コラムを読む2019年財務金融行動に参加して

金融共闘統一行動、財務・金融共同行動記事

４月19日、全国金融共闘は2019年全国金融共闘統一行動に取り組みました。統一行動は午前８時30分から財務省前での早朝宣伝（ 統一行動チラシ　2019 4）、10時20分から意思統一集会、12時15分からは財務省前で昼休み行動（財務・金融共同行動実行委員会との共催）、午後２時からは金融庁への要請をメイン行動に、金融単産による早朝宣伝、行政や業界団体への要請行動など終日取り組みました。意思統一集会は東京金融共闘の中島事務局長（金融労連関東地協）の司会で進められ、冒頭全国金融共闘の浦上議長（全損保）が主催者あいさつを行いました。続いて、金融共闘加盟単産（金融労連、全証労協、全信保労連、全農協労連、全損保）から、各産業の状況と職場実態、春闘、争議などについて報告が行われ認識を共有し合いました。（意思統一集会での単産報告）昼には35年目となる「財務・金融共同行動」との共催の財務省前抗議行動では、財務・金融共同行動実行委員会を代表して、国公労連の岡部委員長のあいさつの後、全国金融共闘の浦上議長が主催者あいさつを行い、今後も官民一体でたたかいをすすめ、国民が幸せになるための金融を実現するために奮闘する決意を述べました。 （ 浦上議長挨拶）午後２時からは金融庁要請をおこないました。代表団は、要請書に沿って金融庁の見解を求め、最後に、金融に働く者の意見を政策に反映することを強く求めました。 （ 金融庁への要請書　2019　4）

記事全文を開く 金融共闘が統一行動（2019年5月11日up）

全国金融共闘統一行動については全国金融共闘ホームページ、全損保ホームページを参照。

政治経済研究所は「GAFAをめぐる米中覇権争い」テーマに公開研究会を開催します。米中貿易摩擦が世界経済を動揺させています。中国のIT企業ファーウエイに対する攻撃はIT巨大企業GAFA（Google Apple Facebook Amazonの頭文字）の寡占状態にどのような影響を及ぼすか注目されています。公開研究会では愛知東邦大学の夏目啓二教授（龍谷大学名誉教授）から報告を受けます。日時　2019年5月20日（月）14時～17時　場所　早稲田大学9号館第１会議室　参加費資料代500円詳しくは同研究所ホームページ参照。http://www.seikeiken.or.jp/news/index/9

公開研究会ポスターを開く 政治経済研究所公開研究会のお知らせ（2019年5月6日up）

協同金融研究会は第140回定例研究会（5月18日）で「大学生が見た北海道内の信用金庫、銀行の現状」をテーマに北海道大学の職業能力形成論ゼミ「信用金庫グループ」、同「銀行グループ」から調査報告を受けます。協同金融研究会ではテーマに関心のある金融労働者、学生、大学院生の参加と交流を求めています。５月１８日（土）、研究会は午後２時～５時、場所はプラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）、参加費： １人１,０００円　（学生・院生は500円）です。「お知らせ」、申込書を開く 協同金融研究会「第140回定例研究会・2019年度総会の開催のお知らせ」（2019年4月17日up）

2月にすべての米軍基地撤去を目指して沖縄と韓国の連帯のシンポジウムが開かれています。シンポジウムには韓国済州島で海軍基地に反対してたかっているムン・ジョンヒョン神父、ピョン・テクへの米軍基地移転・拡張に反対してたかっているカン・サンウオン氏が参加して韓国の闘いの経験を報告しています。この間韓国の元徴用工への賠償問題をきっかけに、インターネット上で韓国を誹謗するニュースが氾濫しています。日本と韓国の運動が連帯していく取り組みをさらに強めることが求められています。「沖縄を考える」のシンポジウム紹介記事をご参照ください。

ctrlキーを押してクリック　沖縄を考える　沖縄・韓国連帯シンポジウム

新元号が「令和」と決定され公表されました。「令和」の由来はいろいろ解説されていますが、これを公表した菅官房長官の姿を見て、新元号が一億総活躍社会を目標として掲げる安倍政権の決定したものであることを再認識した人も多かったのではないでしょうか。「令和」公表後に、マスコミに歓迎と祝賀ムードが一斉に広がったことに違和感を抱いた人もいたはずです。安倍政権がこの間一貫して強行し、今も強行しようとしていることは戦争できる国づくりであり、「世界で一番企業が活躍しやすい国」づくりであり、一層の格差拡大と一般国民への犠牲の押し付けです。そうした政権のやってきたことと無関係に新元号を歓迎するマスコミ報道に強い違和感をを抱きます。新元号「令和」は「想像力欠如」の結果か？（2019年4月4日up）

5月3日、東京の有明・臨海防災公園で「平和といのちと人権を！5・3憲法集会2019－許すな！安部改憲発議－」をテーマに、憲法集会が開催されます。今年の憲法記念日は、新天皇の即位、新元号への移行祝賀ムードをマスコミが氾濫させる中での開催となります。4月1日の新元号公表から、すでに祝賀ムードが盛り上げられ令和の令への違和感などはかき消されがちです。東京新聞の望月記者に「事実誤認」の質問だと、居丈高に圧力をかけるその官房長官が、意気揚々と掲げた「令和」の文字に、「お上の命令に人民は和して従え」というメッセージを読み取った人もいるのではないでしょうか。そんな時だからこそ、日本国憲法の定める主権者は国民であることを確認し、改憲発議を許さない取り組みの強化が求められています。5・3憲法集会チラシを見る5・3　憲法集会　チラシ（2019年4月3日up）

3月14日、首相官邸前で「FIGHT FOR TRUTH （報道の自由を守れ）」の声をあげて、集会が開かれました。新聞労連などが加盟する「日本マスコミ文化情報労組会議」＝MICが主催し、600人が参加したと報じられています。集会の様子がユーチューブで配信されています。この問題は、直接には、菅内閣官房長官への記者会見での東京新聞の望月衣塑子記者の質問を問題とされ、質問を制限し望月記者の排除を求めているとみられる要請文が、首相官邸記者クラブに出されていたことから始まっています。

動画を見るhttps://www.youtube.com/watch?v=FCVhK2fK7XE

動画は1時間40分超と長いのですが、次々とマイクを握って今日の報道現場の現実を、所属と名前を明らかにして訴える姿に、緊張して最後まで見てしまいました。官邸側が「事実誤認に基づく質問」としているのが、沖縄の辺野古米軍基地建設の埋め立て工事で「赤土が広がっている」ことに関するものでした。これを「事実誤認」として、こういう質問をするなというのは、まさに、官邸に都合の悪い質問を封じようとするものです。また、特に女性記者たちから、昨年明るみに出た女性記者に対するセクハラと、それにまじめに対応しなかった政府への怒りと、それをきっかけに進んだ女性たちの団結も伝わり、日本を変えていく力がここにあることを感じさせるものです。この問題では新聞労連が2月5日付で声明を明らかにしています。

声明を見るhttp://www.shinbunroren.or.jp/seimei/20190205.html

来店型の保険窓口ショップ「ほけんの窓口」グループから、労働者が金融ユニオンに加入し、金融労連や地元福岡労連の支援を受けて団体交渉を行い、勤務中のけがに労災としての対応を実現し、さらに職場の労働条件の改善に取り組んでいます。金融ユニオンに加入したＮさんは、以前、三菱東京ＵＦＪ銀行の大阪テレビ窓口で80名が雇止めを言い渡された時に、当時の銀行産業労働組合でたたかった経験がありました。このテレビ窓口雇止めの闘いは、その職場に合併前の旧三和銀行で、労働者に対する不当差別是正をたたかった労働者がいたことが、運動の力になっています。そして、旧三和銀行の不当差別是正の闘いは、戦後の銀行職場で多発した職業病＝頸肩腕障害の患者救済や、女性差別是正の闘いから発展してきていて、戦後の銀行労働者の闘いの原点となった全銀連（全国銀行従業員組合連合会）の闘いを源流としています。（全銀連については当ホームページのトップページ参照）。今回のＮさんの金融ユニオン加入は、産業と雇用の構造が大きく変化していく中で、たたかいのエネルギーが絶えることなく引き継がれることを示しています。それはまた、大きく変化する産業と雇用構造が、労働運動にしなやかに柔軟に対応していくことを求めていることをも示しています。

（全文を読むのはこちらをクリック）「ほけんの窓口」グループから金融ユニオンに加入　（2019年3月10日up）

浦野弘「メガバンクの非正規問題」を参照　http://www.leaf-line.jp/~iflj/?p=2736

トップページを見るhttp://www.leaf-line.jp/~iflj/

韓国最高裁での元徴用工問題での判決をきっかけに、過去の日本帝国主義による朝鮮侵略・植民地支配を真摯に見つめ反省することなく、韓国・朝鮮に対する侮辱や「上から目線」のニュース報道が広がっています。同時に、過去の日本の戦争責任を見つめ直し、真の友好・連帯を築き上げようとする取り組みも広がっています。当研究ネットワークに「日韓連帯1000人アピール」の呼びかけチラシが寄せられました。3月27日には東京の文京区民センターで賛同者による「共同記者会見」も予定されています。アピールチラシを開く「日韓連帯1000人アピール」表「日韓連帯1000人アピール」裏

ブログ「連帯・共同21」では星英雄さんが「『救済なき権利』を突き崩そう」と題して、この問題を沖縄の問題との関連で論じています。こちらもご参照ください。http://rentai21.com/?p=6023

1月27日日曜日、金融・労働研究ネットワークは定例研究会を開催し、駒澤大学の齊藤正から「地域社会の発展に貢献する協同組織金融－協同金融の現状と課題・展望について」をテーマに報告を受け、議論をしました。

齊藤教授は、まず宇沢弘文氏の「社会的共通資本」に示される「制度資本」の考え方を紹介。社会を存続させる基本条件として「自然資本」（大気、河川・海洋、森林など）と同様に、医療、教育、司法、と並んで金融制度等を「制度資本」として位置付ける。宇沢弘文氏の「社会的共通資本」と言われると、実感がわかないかもしれません。社会が持続的に存在し続けるために必要な基本条件となるものと理解できます。金融の現場から発信されている言葉と重ねると、金融労連関東地協のK議長の言葉がうかびます。K議長は色々な集会で組合代表としてあいさつをされます。話題の基本は、日常の生活での人々相互の思いやりの大切さと、それがいつの間にか失われてきてしまっていることへの懸念です。このK議長のお話は、都度、例を変えて同じテーマで繰り返され、集会参加者におなじみとなっています。それは、労働組合幹部であると同時に職場においても指導的な立場にあるK議長の、協同組織金融機関（信用金庫）職員としての社会への姿勢であり、地域金融機関が本来果たすべき役割の責任感から出てくるものです。

齊藤教授が研究会報告で、冒頭に宇沢弘文氏の「社会的共通資本」が紹介されたのは、人間社会が存続し、持続的に発展していくための基本条件を確認するところから金融問題を考えていく必要があるからだと受け止めました。以上の説明を踏まえて、齊藤教授の報告はそうした基本的な条件が破壊されている状況（レジュメでは「１掘り崩される「持続可能な発展」の基盤」）、「２地域経済の疲弊を招いた要因」「３アベノミクスと『地方創生』戦略」「４地域再生に向けた協同組織金融機関の役割」と議論が進められました。（レジュメ、資料参照）当日の報告は、文章化してホームページにアップしたいと考えています。）報告レジュメ　「地域社会の発展に貢献する協同組織金融」齊藤正　（2019年2月5日up）

金融・労働研究ネットワークは、12月16日に研究・懇談会を開催しました。当日は、4月から5月（2018年）にかけて、日本弁護士連合会の調査団に同行して英国を調査した政治経済研究所理事の合田寛氏から、英国の最低賃金、低賃金・低所得層を犠牲にして進められている緊縮財政政策に反対している「反緊縮運動」などについての報告をうけました。報告の中で、英国では若者の選挙における投票率の上昇、2017年の総選挙では18歳 ～29歳の若者階層では、労働党への投票率が63～66％に対して、保守党への投票率が23％～19％となっているなど、格差拡大の中で若者が変化していることが示されました（報告資料参照）。報告・懇談会では今後の研究会活動の在り方テーマについて懇談しました。報告資料「英国調査から」（2019年2月5日up)

協同金融研究会は3月9日（土）に第16回シンポジウムを開催します。シンポジウムでは「グローバルな市場経済の波から、暮しと公共地域を守る」をテーマに、ＮＰＯ法人アジ太平洋資料センタ ー 共同代表  内田 聖子 氏から記念講演を受け、「現場から学ぶ、地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」について、東京三協信用金庫業務部部長　遠藤雅久氏、飛騨信用組合常勤理事　古里圭史氏、近畿労働金庫地域共生推進室上席専任役　　中須雅治氏、神奈川県農業協同組合中央会ＪＡ改革対策部次長　岩堀　義一氏から実践・事例報告を受けます。協同金融研究会　第16回シンポジウムのお知らせ