Author Archives: iflj

東京法律事務所は10月5日に「『働き方改革』に労働組合はどう立ち向かっているか～労組交流会～」を開催します。この交流会のお知らせを金融ユニオンの組合員がフエイスブックで発信してきましたので、拡散協力で転載します。「お知らせ」では次のように交流会の趣旨を説明しています。「働き方改革関連一括法が本年4月から順次施行されています。長時間労働規制のための３６協定の見直し、年次有給休暇付与義務への対応やインターバル規制の導入、非正規労働者の待遇改善…これらにどう取り組むかは労働組合共通の課題です。アンケートから見えてくる各職場での「働き方改革」の取り組みの中から、先進的な取り組みを共有するとともに、それぞれの現場でどのように課題を克服していくか、ざっくばらんに意見交換をしましょう」。日時、場所、内容は以下の通りです。

10月5日（土）14:00～16:30 (受付開始13:40〜)　　参加費無料

場所:主婦会館プラザエフ　すずらん

1：東京法律事務所に寄せられた労働組合の取り組みアンケートの集約内容と問題提起（東京法律事務所弁護士から）　２：先進的な取り組み事例　３：意見交換・交流

「銀行の貸し手責任を問う会」が「ストップ・ザ・銀行被害」をテーマに集会を開催します。パネリストには金子勝氏（経済学者）山岡淳一郎氏（ジャーナリスト）山田厚史氏（ジャーナリスト）を予定。時間、場所は

２０１９年１０月１２日（土）１時～４時

中央大学駿河台記念館４２０号室　千代田区神田駿河台３－１１－５

集会案内を開く集会案内【ストップ・ザ・銀行被害】(2019年9月3日up）

チラシを開くチラシ「STOP! the 銀行被害」(2019年9月10日up）

詳細は「銀行の貸し手責任を問う会」のインターネットサイトをご参照http://kashitesekinin.net/

金融機関の臨時職員、契約社員、派遣労働者の正規雇用労働者との均等待遇を求める取り組みが金融労働運動の大きな課題となっています。金融ユニオンは均等待遇実現を求めて取り組みを続けています。明治安田生命の関連会社MYJに対しては非正規労働者にも正規労働者に与えられている「自己啓発休暇」の付与を要求して団体交渉。大規模なリストラ計画を進める三菱UFJ銀行に対しては「店舗統廃合・事務合理化への不安をなくす労使協議を」求めて宣伝行動に取り組んでいます。

記事を読む金融労組の取り組み　非正規にも「自己啓発休暇」を　（2019年8月24日up）

「沖縄を考える」（http://kangaeru.okinawa）から更新のお知らせがありました。

〈星英雄：８月１５日、歴史を忘れてはいけない〉が「沖縄を考える」にアップされました。8月15日の千鳥ヶ淵戦没者墓苑と靖国神社の様子が報告されています。

私の母親は1945年3月10日の東京大空襲で家族を失っています。私は北海道の富良野で生まれ育てられましたが、母親に東京大空襲の様子を繰り返し聞かされました。隅田川の筏の上に逃げて、筏がバラバラになり丸太の隙間に沈んだ祖父、祖母の話や、その遺体を探しておびただしい、死体の中に見つけたことを話した母の姿は今も脳裏に残っています。成長してから、東京大空襲の記録を読んだとき夢中になって読みふけりました。最近の徴用工問題をめぐる日韓関係のマスコミ記事に、犠牲になった悲惨な記憶と同時に、侵略行為の犠牲になった国の人々の記憶も日本人として刻む必要を痛感しています。（田中）

右をクリック　8月15日　歴史を忘れてはいけない

なお「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の（最上位の）ところに「沖縄を考える：沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。

全国銀行協会（全銀協）が「電子交換所」の設立を決定し公表しました。これは、政府が「未来投資会議17」で金融や政府機能などの電子化＝デジタライゼーションを一段と加速する方針を受けたものです。全銀協は「手形・小切手機能の電子化に関する検討会」で検討を進め、2018年12月に「報告書」をまとめました。そこでは、最終的には紙ベースの手形・小切手をなくすとし、中間目標として、2023年までに6割を電子化するという目標を設定。その時点で4割残る手形・小切手はイメージデータとして読み込み、設立する電子交換所に送信処理するという計画です。政府は「世界最先端デジタル国家宣言・官民データ活用推進基本計画」を策定するなど電子化・デジタライゼーションを加速しようとしていますが、各種審議会の議論はIT新技術導入は生産性向上をもたらすという議論で埋められています。それは、民営化が生産性向上の原動力とされ民営化してはならないものまで民営化してきた流れと共通しています。電子交換所の設立計画に対して、金融労働運動はそこに働く労働者と手形小切手を利用してきた中小企業者になのをもたらすのかの視点から取り組むことが求められます。

調査レポートを読む調査レポート　電子交換所設立とメガバンクリストラ（2019年8月18日up）

協同金融研究会は9月12日（木）に定例研究会を開催します。広島市信用組合の山本明弘理事長から「地域における協同金融の役割と課題を改めて考える」をテーマに講演を予定されています。広島市信用組合は、昨年、NHKのテレビ番組「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介されました。

開催日：２０１９年９月１２日（木）午後６時３０分～８時３０分
テーマ：地域における協同金融の役割と課題を改めて考える
報告者：山本　明弘 氏（広島市信用組合理事長）
会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」

お知らせを開く協同金融研究会「第142回定例研究会」のお知らせ（2019年8月15日up）

「公正な税制を求める市民連絡会」が設立４周年記念集会を開催します

以下、「反貧困ネットワークブログ」のお知らせからの転載です

少子高齢化社会が進み、財政難が強調され、自己責任を求める声が強まる中で、私たちの生活を守るためには、社会保障や財政はどうあるべきなのでしょうか。
みなさんと一緒に考えたいと思います。

【日時】　２０１９年９月１日　１２時３０分受付開始　１３時～総会　１３時２０分～シンポジウム
【場所】　主婦会館プラザエフ7階「カトレア」　●ＪＲ四ッ谷駅麹町口前（歩１分）
【資料代】１０００円（経済的事情がある方はお声かけください。）
【プログラム】
13:00~13:15　総会
13:20～　シンポジウム

「反貧困ネットワーク」ブログお知らせを開くhttp://antipoverty-network.org/archives/category/news

シンポジウムお知らせはこちら公正な税制を求める市民連絡会　シンポお知らせ（2019年8月18日up）

8月4日、MIC（日本マスコミ文化情報労組会議）は「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」とする声明を公表しました。この声明は、2010年から3年ごとに開催されている「国内最大規模」とされる国際芸術祭「あいちトリエンナーレ」で予定されていた「表現の不自由展」が中止とされたことに抗議して公表されました。4回目となる「あいちトリエンナーレ2019年」は、国内外から90組以上のアーティストを迎え、最先端の芸術作品を紹介する取り組みです。その中で「表現の不自由展」は、日本社会で近年、各地で表現の場を奪われた作品を集め、なぜそのようなことが起きたかを考える企画展でした。この展示の中で慰安婦を表現した少女像などをめぐり河村たかし名古屋市長が展示中止を求める抗議文を提出し、主催者の事務局にテロの予告や脅迫・抗議の電話・メールが殺到し中止の判断がなされました。元徴用工に対する韓国大法院判決が出されて以降、日本国内では日本政府の理不尽な主張をうのみにする報道が氾濫しています。安倍政権による米トランプ大統領の猿マネのような「安全保障上の理由」による対韓国「制裁」措置と、それを称賛するマスメディア報道の中で、マスコミ関連労働者の労働組合が素早く声明を公表したことは、平和と民主主義を求める多くの国民への力強い激励です。MIC声明を読むMICが声明「『表現の不自由展』が続けられる社会を取り戻そう」（2019年8月8日up）

元徴用工問題　弁護士が解説　本質は人権侵害

日本共産党の衆議院議員、参議院議員を歴任された吉井英勝氏が代表となっている「原発・エネルギー・地域経済研究会」が8月28日に講演会を予定しています。「日本の銀行はどう変わるのか」をテーマに、金融ユニオン元委員長の浦野弘氏が講演します。日時は8月28日（水）6時30分～8時30分　会場は大阪民医連会議室。

お知らせのチラシを見る日本の銀行はどう変わるのか　NER研究会講演チラシ　

「沖縄を考える」の星英雄さんが「新崎盛暉基金」への協力を訴えています。新崎盛暉氏は沖縄を代表する歴史学者であり、これはその名を冠した基金へのご協力の訴えです。同時に、「沖縄を考える」では〈新崎盛暉：沖縄の民衆運動新しい時代を切り拓く〉を再掲し、「辺野古新基地建設反対闘争、沖縄闘争を民衆の視点で解き明かす、いまの新基地建設反対闘争の神髄」を語っています。

新崎盛暉基金へのご協力をお願いします「沖縄を考える」を開くのは左をクリック。

なお、「沖縄を考える」のサイトに到達できない場合は、googleに「沖縄を考える」と入力し、検索すると最初の（最上位の）ところに「沖縄を考える：沖縄と日本の未来のために」というウエブサイトが現れます。星さんは「それを「お気に入り」に登録しておくこと」を訴えています。

当金融・労働研究ネットワークは、6月16日（日）に定例研究会を開催し「地域金融機関の再編をめぐって」をテーマに、静岡大学の鳥畑与一教授から報告を受けました。鳥畑教授は行政の地域金融機関再編への動きが、強められていると指摘。4月の未来投資会議で独占禁止法の制限緩和が打ち出されたことや、「中小・地域金融機関向け総合的監督指針」改正案で「足下では一定の健全性を維持していても…足元の実態に止まらず、持続可能な収益性・将来にわたる健全性についてモニタリングを行い、早め早めの経営改善を促していく必要がある」とされたことの意味するところを解説。現状の経営が健全であっても「将来」の「健全性」を問題としている点を指摘。「健全性」の判断についても実質業務純益が黒字でも「顧客向けサービス業務収支」を判断の指標とするなど従来と違った基準で「限界地銀」を特定して合併再編の圧力を強めかねない懸念を明らかにしました。さらに、今日、地域金融機関が直面している困難は合併・再編で解決する問題ではなく、再編・合併が地域金融機関の財産である地域とのつながりを失わせるなどの問題を指摘しました。報告レジュメを開く報告レジュメ　「地域金融機関の再編をめぐって」鳥畑与一　（2019年8月2日up)

ドイツ銀行が18000人のリストラ計画を公表し、欧米メディアが大きく報じています。これより前にドイツ銀行はコメルツ銀行との合併の話し合いが報じられていましたが、これが失敗に終わっています。この合併はコメルツ銀行の大株主となっているドイツ政府の支援を受けていましたが、ドイツで銀行労働者を含む、サービス産業部門労働者を組織するドイツ統一産業労働組合（Ver.di 200万人)は、合併に反対の立場を明らかにしていました。ドイツ銀行は前CEOのジョン・クライアン氏が従業員を大規模にロボットに置き換える考えを明らかにして注目されていましたが、今回のリストラは投資銀行業務からの撤退に伴うものです。レポートを読むドイツ銀行が18000人のリストラを公表（2019年7月26日up）

小林寿太郎から、コラム「横浜刑務所を見学して」の投稿がありました。

コラムを開くコラム　横浜刑務所を見学して　小林寿太郎　(2019年7月1日up)

協同金融研究会は7月17日に「協同金融の課題を考える」をテーマに、定例研究会を開催します。日時、２０１９年７月１７日（水）午後６時３０分～８時３０分、テーマ：協同金融の課題を改めて考える、報告　中村　英隆 氏（九州北部信用金庫協会前会長、遠賀信用金庫前会長）、会　場：プラザエフ（主婦会館）５階「会議室」（ＪＲ、地下鉄丸ノ内線・南北線「四ッ谷駅」麹町口下車徒歩約１分）

研究会のお知らせを開く協同金融研究会「第141回定例研究会のお知らせ」（2019年7月1日up）

金融・労働研究ネットワークでは4月28日に定例研究会を開催し、後藤道夫氏（都留文科大学名誉教授・福祉国家構想研究会共同代表）から「新福祉国家構想―歴史認識と対抗枠組み」をテーマに報告を受け、議論しました。報告では「新福祉国家論」の「新」の意味するところ、前提となる歴史認識について説明がありました。冷戦終結後のグローバルな資本主義と新たな武装紛争の頻発する現実をどう理解すべきか。従来、帝国主義を資本主義の独占段階として海外植民地領有、植民地支配を伴うものとしての理解が通説となっています。後藤氏は帝国主義を資本主義の国家による支配の体制の概念とし、植民地を持たない歴史段階のイギリスをも帝国主義として把握する学説をも紹介。また、従来のとらえ方では、一国の独占資本が国家権力を使って内外の市民・労働者を支配するものととらえられていましたが、こうした捉え方では今日のグローバル資本主義をとらえきれなくなっています。資本主義の在り方が大きく変化している現実をどう捉えていくか。歴史的に長期のスパンで、広い視点での分析の重要性を認識させる研究会となりました。

報告レジュメを開く報告レジュメ　新福祉国家構想ー歴史認識と対抗枠組み