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コロナウイルスの感染拡大が、社会の民主主義の在り方を根底から問い直しています。米トランプ大統領は、カリフォルニアで感染経路の不明な症例が確認され、アメリカにおけるコロナウイルス感染拡大の兆候をアメリカ疾病予防管理センター（CDC)から報告されたとき、直後の記者会見（2月26日）でこの報告を握りつぶして「コロナウイルスはアメリカからすぐに根絶される」ことを示唆。「今（感染者は）15人だが、これは2～3日中にゼロになる」と断言し、「我々が素晴らしい仕事をしている成果だ」と強調していました。（ワシントンポスト電子版3月1日　Inside Trump’s frantic attempts to minimize the coronavirus crisis）この時の報道ではトランプ氏が心配していたのは乱高下する株価の行くへであり、それがトランプ氏の大統領再選に与える影響だったとされています。3月に入ってからのアメリカ国内での爆発的なん感染拡大を考えるとき、トランプ氏の、専門スタッフを無視した場当たり的政策決定が、世界中を混乱させ危険にさらしていることが問われます。日本の安倍政権の無責任ぶりも目に余ります。ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を中心の平和と民主主義の在り方を問い続けています。1月以降の更新記事、レポートのリンクを以下に貼り付けます。

2020年3月23日up　星英雄：命の水を守れ、島を戦場にするな　自衛隊ミサイル基地に反対する都島市民の闘い

2020年3月12日up　星英雄：市民の抵抗こそ社会変革の原動力

2020年3月4日up　星英雄：米空母艦載機に抗して　辺野古に通じる愛宕山の座り込み

2020年3月3日up　星英雄：全日空が米軍基地撮影禁止を求める無法・日米安保体制の理不尽

2020年2月15日up　井原勝介：自立する岩国を目指したい

2020年2月7日up　星英雄：差別のない共に生きるまちへ　川崎「市民ネットワーク」が目指すもの

2020年1月31日up　星英雄：政治の巣役は国民だー主権者の1人として安倍政治を考える

地方自治体が各種業務を民間事業者に委託する際に、その委託業務に伴う労働条件等を地方自治体の条例で定める、公契約条例制定の運動が進められています。この取り組みは、最低賃金引き上げと連動して、地域内の労働条件改善を進めるもので、各地に広がっています。東京の中央区労働組合協議会は東京の中央区における公契約条例制定を目指し「公契約条例・最賃学習交流集会」を開催しています。昨年（ 2019 年 5 月 24 日）の学習交流集会では、東京世田谷区の「公契約条例適正化委員会」副会長の永山利和氏（元日本大学教授）から報告を受け、東京地評、全建総連千代田・中央・港地区協、全印総連東京地連、東京公務公共一般労組、全国一般中部地区協から取り組みと実態報 告を受けています。永山氏の報告は、条例制定運動に取り組み、公契約条例の制定を実現した後にも、条例の目標の実現を目指して続けられていることが理解されます。この経験は地域の労働条件改善にとどまらない、地域住民、中小零細業者、労働組合などが地域経済の活性化に連携して協働する可能性を示しています。ここでは永山利和氏の報告を紹介します。本稿は金融・労働研究ネットワーク事務局で筆耕原稿を作成し、報告者の丁寧な校閲を受けました。なお中央区労協は今年（ 2020 年） 2 月 19 日にも同学習交流集会を開催しています。また新日本出版社の「経済」最新号（2020年4月号）でも永山氏が公契約条例の意義を解説されています。報告を読む報告　公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題（2020年3月7日up)

3月7日に予定されていた、協同金融研究会第17回シンポジウムは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。

当ホームページでもお知らせしていました映画「時の行路」参議院議員会館での上映（2月27日予定）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。

当ホームページでもお知らせしていました政治経済研究所の公開研究会（開催予定2月29日土曜日）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。政治経済研究所のホームページをご参照ください。政治経済研究所HP　ctrlキーを押してクリックです。

2月27日　参議院議員会館で映画「時の行路」上映

派遣切りとたたかった労働者の実話を描いた映画「時の行路」。リーマンショック前後の非正規労働者を主人公とした社会派ドラマ「時の行路」が映画化され、劇場公開に先駆けて3月27日（木）、16時～参議院議員会館で上映されます。神山征二郎監督、主演　石黒賢。ポスターを開く「時の行路」上映　参議院議員会館（2020年2月16日up）

各地での上演予定は、

3月6日　多摩地区・完成披露試写会　14時～立川女性総合センターアイテムホール

3月14日～4月3日　東京　池袋　シネマ・ロサ　1日2回

3月27日（金）　多摩市永山公民館５Fベルブホール　10時半、13時、15時半、18時半

4月4日（土）　福岡市男女共同参画センターアミカス　14時半、18時半

4月8日（水）　北九州市　ウエルとばた中ホール　14時半、18時半

4月11日（土）　町田市民ホール　10時半、13時半

その他は制作・上映推進会議ブログご参照「時の行路」映画製作・上映推進会議ブログ

―海外の公務員労組を中心に―

新型コロナウイルスの感染拡大おさまらず、感染者が拡大し続け、死亡する人も増え続けています。労働組合はこれにどう対応しているか、インターネットで海外労働組合のホームページやメディアのウエブサイトを概観しました。前回のサーズの時にも、海外労組は組合員の権利を守る視点から、取り組みを行っていました。海外の労働組合の動向を概観する場合、国際労働運動のウエブサイトLabourStart英語版のリサーチから始めています。coronavirusで検索しても2月初めには、かぎられた情報でした。しかし、日が進むにしたがって数が増えてきています。イギリスのUNITEやカナダの公務員労組は、ウイルス感染拡大の防止を要求すると同時に、組合員を守る視点から見解や要求を出しています。カナダの公務労働者をも組織するPSACは「コロナウイルスと職場の権利」を公表し、ウイルス感染が拡大する中では、体調不良の労働者には「自宅待機」を奨励することを雇用主に求めています。また、カナダの公務員労組CUPEは緊縮財政の中で、公共衛生維持の公的体制が脆弱になっていることを批判しています。人間社会が存続するために何が必要なのか。新自由主義的経済政策を根本的に問い直すことが求められています。香港では中国本土との往来の完全封鎖をを要求して、医療労働者が2月3日にストライキに突入しています。ストライキは2月7日に組合員投票で中断します。この中断決定を公表するときに、労働組合の委員長（女性）が涙を浮かべて、患者や影響を受けた人々に謝罪したと報じられています。このストライキには背景に、中国本国政府に従順な香港政府に対する不信感がうかがえます。レポートを開く新型コロナウイルスと労働組合の対応（2020年2月11日up）

協同金融研究会は第17回目となるシンポジウムを以下の日程で開催します。

日時：２０２０年３月７日（土）１２時３０分～１７時　会場：日本大学経済学部７号館講堂　参 加 費：２,０００円（但し、学生・院生は１,０００円）　テ ー マ：「ＳＤＧｓ達成へ、さらなる『協働の力』で！」

基調講演　「日本経済３０年の歩みから日本社会の未来を考える」（仮題）「暮らしと経済研究室」主宰　山家　悠紀夫　氏

実践・事例報告「地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」　東京東信用金庫　ひがしんハロープラザ両国　所長　成嶋　和彦　氏　いわき信用組合　理事部長　本多　洋八　氏　中央労働金庫　総合企画部　ＣＳＲ担当部長　有竹　丈司　氏　さがみ農業協同組合　総合企画室　室長　井出　徹　氏

シンポジウムのお知らせを開く協同金融研究会　第17回シンポジウムのお知らせ（2020年2月4日up）

政治経済研究所は「現代資本主義と中国の技術・経済の躍進―米国と対峙する中国―」をテーマに公開研究会を開催します。報告者は 井村 喜代子氏(慶應義塾大学名誉教授)

日時　2020年2月29日(土)　開場 13時30分　研究会 14～17時　会場  早稲田大学 9号館 5階 第1会議室　※早稲田大学正門から大隈さんに向かって進み、大隈さんの斜め左前の校舎。※資料代500円。

政治経済研究所のホ－ムページを開く政治経済研究所

政治経済研究所の現代経済研究室は2月7日に「中国の新世界秩序―経済圏構築の地政学」をテーマに研究会を予定しています。

日時2月7日（金）午後2時～5時　報告者　奥村皓一さん（当研究所主任研究員、国際エコノミスト）場所　衆議院第一議員会館　第4会議室（地下1階）

研究会のお知らせでは「当日は衆議院第一議員会館の１階ロビーで入館証をお配りしますので、遅くとも1時45分頃までには来館してください」と要請しています。

お知らせを開く現代経済研究室　研究会のお知らせ　（2020年2月2日up）

金融・労働研究ネットワークでは2019年9月16日の定例研究会で「地域金融機関の事業性評価融資」をテーマに千葉商科大学名誉教授の齊藤壽彦氏から報告を受け議論しました。齊藤氏は39ページの詳細なレジュメに基づいて報告され、参加者からは職場で現実に何が起きているか議論されました。報告、議論では地域金融の経営が非常に厳しい中で、　ビジネスモデルが不明であり、合併・経営統合が金融行政から提起されているが、経営が悪い同士の合併は効果が疑問であるなどが指摘されました。金融の現場からは「担保・保証に依存しない」が言葉として合言葉になっているが、実際には先を見とおした「事業性」を見るよりも、量をどう増やすかが優先され「あわせて、生産性の向上が求められ、時間をかけてはだめだ」と言われる現実が訴えられました。その結果、事業性評価シートの作成も、つじつま合わせの作文となってしまっているなどの指摘も出されました。この研究会は職場からの提起を受けて開催しました。その根底には、どうしたらお客様のためになる「事業性評価」融資ができるのかを考えたいという要求があります。

報告レジュメを開く報告レジュメ　地域金融機関の事業性評価融資　斎藤壽彦

宇沢弘文氏の評伝「資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界」の書評（書評「資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界」を読んだ小林さんが、関連する感想を寄せてくれました。短い感想ですが、宇沢弘文氏が学んだ東大経済学部の戦前のマルクス経済学、近代経済学、皇国経済学の状況に思いが及びます。土方成美という名前は日本のマルクス経済学の草分け河上肇との論争にも出てきます。河上肇、土方成美の名前に河上肇と小泉信三の論争も思い起こします。田中が最初に読んだのは河上肇の「資本論入門」でした。小林さんの感想はそこから、現代の「ゲーム理論」へと移ります。偏見が差別を生むのではなく差別が偏見を生むというのも一考すべきです。

小林さん感想を開く合田氏書評「資本主義と闘った男　宇沢弘文と経済学の世界」に寄せて（2020年1月16日up）

全国金融共闘と金融労連は、毎年金融庁への要請を行い、金融のあるべき姿を問い質しています。昨年秋の要請行動（11月15日全国金融共闘　12月13日金融労連）では、特に地域金融機関の経営を困難にしているマイナス金利政策や、地域金融機関の合併・経営統合に対する独占禁止法の規制緩和、店舗の統廃合・ブランチ・イン・ブランチなど、地域金融機関の基本的なあり方を問い質されました。金融庁はマイナス金利政策については、貸し出しの増加につながっているなど肯定的な評価を示し、地域金融機関の経営困難は人口減少など様々な要因によると回答。「顧客本位の業務運営」について、地域金融機関労働者から、地域社会の住民全体に対する「顧客本位」を問い質されたたことに対して、資産形成＝金融商品の販売における「顧客本位」が説明されるだけで終わりました。そこで明らかになったのは、マイナス金利政策はアベノミクスの3本の柱の筆頭の「大胆な金融緩和政策」、その具体化としての「異次元の金融緩和」の一環であり、それを前提として金融行政が進められているということです。それ故にこそ、すでに実践的にも破たんが明らかな貨幣数量説にしがみつく金融政策の弊害を、金融労働者が明らかにして追及することの意義が確認されます。「顧客本位の業務運営」に対する、金融庁と金融労働者の認識の食い違いは、金融ビッグバン以降、金融行政が進める「貯蓄から投資へ」という金融のあり方の根本にかかわる政策と、地域経済全体の好循環を目指し「地域あっての地域金融機関」を求める現場労働者との違いです。ここで浮かび上がった食い違いをふまえ、地域金融機関はどうあるべきか、金融労組からのさらなる発信が求められます。

レポートを開く地域金融機関のめざすべき「顧客本位」とは　（2020年1月11日up）

東京春闘共闘は2月9日に「全国一律、1500円以上へ　賃上げで貧困なくして景気の回復を」をテーマに「シンポジウム ＆ 討論集会」を開催します。

プログラム　12:30開場　13:00開会　各政党からのご挨拶　①　基調講演　米田　貢中央大教授　「国民生活最優先の経済運営への転換をー雇用の安定と賃金の大幅引き上げが突破口」②　シンポジウム　東京の生計費調査と最賃の課題　コーディネーター　…　中澤秀一静岡県立大准教授　パネリスト … 青年や非正規労働者、中小業者など

16：40　閉会　シンポジウムチラシを開く　2020年2月9日　最賃シンポジウムのお知らせ（2020年1月9日アップ）

ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を一貫して追求しています。2020年、年頭の問題提起は「アメリカに頼らない安全保障の時代がやってきた」です。

米軍がイランの革命防衛隊の精鋭部隊司令官を殺害した事件で、軍事的緊張が一気に高まっています。国連のグテレス事務総長が情勢の悪化を「深く懸念している」と述べたことが報じられています。この事件では「トランプ大統領の指示で実行した」とトランプ大統領の関与をあえて強調しています。大統領選挙を控えての軍事行動です。トランプ氏は上院で開始される大統領弾劾裁判で追いつめられています。昨年末には弾劾裁判の引き金となった内部告発者の名前をツイート発信し、米国の内部告発者保護制度に反するとの批判にあわっててそのツイート発信を削除したことが報じられています。制度を無視して好き放題をして、都合が悪くなると軍事行動に出る。アメリカの地位が相対的に低下して、低下したが故に突発的な軍事行動が引き起こされる危険が明らかです。こんなあぶない国に日本の安全保障をゆだねることは、逆に日本の安全を危険にさらすことを意味します。

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