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金融・労働研究ネットワークは昨年（2019年）12月15日に「現代資本主義をどう捉えるか」をテーマに研究会を開催し、当ネットワークの高田太久吉（中央大学名誉教授）から報告を受けました。高田代表は、月刊『経済』（新日本出版社　 2019 年 11 月号）掲載の「［研究］『現代資本主義をどう捉えるか経済の金融化論の視点から…』」や、いくつかの講演で論じてきた視点を対寧に解説。アメリカの大統領選挙で特に若者に広がる「社会主義」あるいは「民主社会主義」志向の拡大をもたらしている今日の資本主義経済の行き詰まりをどのような視点に立脚して分析すべきかを提起。現代資本主義を理論的・歴史的・世界的に（トータルに）捉える必要性を確認し、現代資本主義を特徴づけるものを「経済の金融化」であると規定しました。「経済の金融化」は高田代表が従来から明らかにしていることですが、高田代表はさらに「『経済の金融化』とは、企業、家計、財政をふくめ、資本主義経済全体の運行が証券（架空資本）市場の動向に依存 し、 規定される （シンクロする） 度合いが強まる傾向を意味している」と説明。さらに、「『経済の金融化』＝『架空資本市場依存型資本主義に向かう傾向』は、資本主義が本来の健全な成長経路・蓄積様式から新自由主義の影響で 一時的に 乖離し、腐朽性を強めた結果 と考えるべき ではない」と説明。「貨幣形態での価値増殖 G－ G’ を目指す資本の運動 は本来 「非」実体的 「非」有用的 であり」・・・「経済の金融化」は、資本の 本性（概念） から発現する 本来的傾向 であり、資本主義の歴史的 発展の 必然的 帰結 （純粋な資本主義、資本主義の完成形） である」論じられました。

報告レジュメを開く報告レジュメ「現代資本主義をどう捉えるか」高田太久吉（2020年10月11日up)

非正規労働者への差別処遇の是正を求めた労働契約法20条の裁判で、最高裁の弁論が開かれ、メトロコマース裁判、大阪医科大学裁判の最高裁判決は10月13日、日本郵政の判決は10月15日に出される。9月15日には、同日に行われたメトロコマースと大阪医科大学裁判の弁論の報告集会が参議院議員会館で開かれた。報告集会では最高裁判決後に、さらに非正規労働者への差別撤廃を目指していかに闘い続けるかが提起された。また、郵政ユニオンはこれまでの労働契約法20条裁判のたたかいをふまえて、今年2月に154名の労働者が原告となって第2次の集団提訴を行っている。雇用構造の大きな変化で多くの非正規労働者に低賃金が押し付けられ、人員削減では真っ先に雇止めにさらされている。この非正規労働者の要求を実現し組織化を進めることは、現時点で当面する労働組合の最重要課題のひとつというべきだろう。非正規労働者への差別処遇では、諸手当など格差において不合理とする判断がすでに確定しているものもある。最高裁判決での到達点を踏まえて、企業内外で非正規労働者にたたかいの到達点を周知し、要求実現に取り組み非正規労働者の組織化に取り組むことが求められている。

取材レポートを開く非正規労働者への差別是正で最高裁弁論（2020年９月23日up)

メガバンクＭ銀行の店頭でクレジットカードの販売に従事していた派遣労働者のMさんが金融ユニオンに加入しました。Mさんは以前金融ユニオンの組合員でしたが、その時の問題が解決して組合を一時離れていました。その後、決済業務のキャッシュレス化が進む中で、商店などの支払いに際してクレジットカードのデータ読み取りと決済を行うシステムの導入が進められ、Mさんたちに新システムの導入推進が追加されることになりました。この業務追加に伴い、賃金や労働条件の変更が進められましたが、それに伴い従来３ヶ月間契約だった雇用契約が一方的に２ヶ月に、さらに１ヶ月にと短期化されようとしました。雇用の継続に不安を抱いたMさんは金融ユニオンに相談し組合に再加入して銀行と交渉し、雇用契約を３ヶ月に戻すことができました。労働組合としての団体交渉の中で、コロナウイルス感染防止対策でも派遣労働者への配慮が正規従業員と比べて差別的であった問題に対して会社から謝罪が表明され改善が確認されました。新システム導入に伴い、一方的に雇用契約が２ヶ月、１ヶ月とされること自体、派遣労働者の生活を安易に脅かす労働者派遣制度の問題点を示しています。この問題点を当事者であるMさんが声を上げて告発し労働組合が交渉で改善を実現しました。コロナウイルス感染防止用にフェイスシールドが配られましたが、Mさんたちに配られたものと、行員に配られたものでは品質の違いがあり、Mさんは行員と同様のものを自費で購入して使ったと言います。感染防止の安全配慮からも、同じ店頭で一見して目に見える差別という点でも差別される側の悔しさが理解されます。派遣会社は費用は請求に応じますと答えていますが、費用の問題以上に人権感覚の問題です。たった一人でも、派遣労働者が当事者として声を上げ労働組合が支えることで労働者派遣制度の非人間性が浮かび上がります。報告を読むメガバンクの派遣労働者　金融ユニオン加入　（2020年9月2日up)

75周年となる今年の原水禁大会は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインを活用した大会となった。ここでは、8月6日の広島デー、8月9日の長崎デーに先駆けて8月2日に行われた国際会議から、アメリカの平和軍縮共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏の発言を紹介する。ガーソン氏は広島、長崎への原子爆弾投下、東京など人口密集地域への焼夷弾爆撃を人道に対する犯罪と断罪。広島、長崎の被爆者の被爆の実相を広く伝えることの重要性を訴えた。さらに、トランプ大統領の下で、核兵器を実際に使用できる体制の構築が進められていることを示し、アメリカの民主主義を守るためには大統領の交代が必要であること、民主党のバイデン氏も問題はあるが少なくともバイデン氏が大統領になれば運動を組織する時間を持つことができると発言。ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官に殺害された事件をきっかけに世界中に抗議行動が広がったことに触れ、社会の中に変革を求めるエネルギーが蓄積されていることを指摘し、たたかい続けることを訴えた。

ジョセフ・ガーソン氏の発言を開く2020年原水禁大会国際会議での発言から（2020年8月13日up）

2020年原水爆禁止世界大会（オンライン）プログラムを開く2020年原水禁大会（オンライン）プログラム（2020年8月13日up）

緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染拡大が続き集会の自粛など組合活動の制約が続いています。グローバルに見ると感染拡大は一層広がっています。同時に、パンデミックは格差拡大・不安定雇用の増大の矛盾を際立たせ、この困難を克服するためにはたたかう労働運動の構築が必要であることを劇的に明らかにしています。7月8日に「7・8全労連・東京地評争議支援総行動」が取り組まれました。新型コロナウイルス感染防止は必要です。同時にコロナ禍で困難に直面してもたたかう労働運動が声を上げ続け、可能な限り可能な形で連帯していくことが求められています。明治ホールディングス前での要請行動、JAL本社前での要請行動をグローバルな労働者の動きと重ねてレポートします。

レポートを読むコロナウイルスだからこそ争議を解決せよ（2020年7月24日up）

関連記事（JAL解雇の不当性は明らか　上条貞夫2013年11月15日up）

八街少年院は、山林や畑が広がる田園地帯にある。建物は刑務所のような威圧的な雰囲気ではなく、学校という印象で、未成年者への配慮が感じられた。施設見学を前に会議室で院長から以下のような説明があった。八街少年院は、落花生や生姜を栽培する畑作地帯にあるため、春先には一寸先も見えないぐらいの砂塵に見舞われてしまう。また辺鄙な場所でバス路線もない。そういう中で、非行を犯した少年の更生に努力している。

全文を読むコラム　千葉県八街少年院を見学して　小林寿太郎　（2020年6月27日up）

新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックのなかで、イギリス公務部門労組UNISON（イギリス最大の労働組合　組合員130万人）は、6月22日に組合員加入呼びかけのキャンペーンをスタートさせました。UNISONはホームページで、6月22日にキャンペーン開始を報じるとともに、このキャンペーンを開始する前に、すでに9万人の組合加入あったことを明らかにしています。

全文を読む海外の動き パンデミックの中　9万人が労組加入(2020年6月27日up）

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会を開催します。報告者　聽濤弘さん（元参議院議員）。

日時　７月22日（水）午後2：00～5：00

テーマ　「中国問題と社会主義」

場所　衆議院　第一議員会館第5会議室

この研究会は新型コロナウイルス感染拡大を避けるため延期となりました。

2020年の春は新型コロナウイルス感染の拡大、パンデミックの広がりで世界中が前年には予想もしなかった状況となった。ここでは、金融機関の職員・労働者の新型コロナウイルスに感染が判明した時点で、それぞれの金融機関がどう対応したかを検討する。新型コロナウイルスのように感染力が強く、死亡者も多数出る感染症に直面した時、いつどこで感染したかの情報を広く共有し合うことが、さらなる感染の拡大を防止するうえで重要なことは異論がないだろう。全国銀行協会は３月12日に「新型コロナウイルスへの対応に関する申し合わせ」を公表。その中で、金融機関の従業員等に感染が判明した場合には、「関係機関と連携しつつ、原則として速やかに公表するとともに、感染拡大の抑制に向け適切に対応する」としていた。顧客の信用を最も重視し、風評被害を恐れる金融機関が従業員の感染判明を直ちに公表するという申し合わせは、今後の感染症問題に対しても重要な先例となるだろう。調査レポートを開く調査レポート 従業員のコロナ感染判明 金融機関はどう対応したか(2020年6月19日up)

政治経済研究所は6月22日に「リブラと中央銀行デジタル通貨」をテーマに研究会を予定しています。日時　6月22日（月）午後2：30～5：00　報告者　建部正義さん（政治経済研究所評議員、中央大学名誉教授）テーマ　「リブラと中央銀行デジタル通貨」　場所　政治経済研究所付属　東京大空襲・戦災資料センター１Ｆ会場

研究会のお知らせを開く政治経済研究所　研究会のお知らせ　リブラとデジタル通貨　2020年6月5日up

政治経済研究所リンク

公正な税制を求める市民連絡会はインターネットのZOOMを活用して、「コロナ危機を考える」をテーマに連続学習会を開催。5月24日に行われた第1回学習会では、法政大学の布川日佐史教授から報告を受けました。5月31日には連続企画・第２回「いのち守る財政を！～コロナ禍を越え人間のための社会へ～⑴」をZOOM集会として開催しています。第3回学習会は6月14日（日）に諸外国に学ぶコロナ危機対応②－ドイツと日本「支援の現場から求める生存保障」ドイツ研究の布川日佐史教授と、民間と行政の現場で支援にあたられている2名の方から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。日時2020年6月14日（日）13時～15時頃講師　・稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）・行政の立場から・布川日佐史（法政大学教授）。

お知らせを開く「公正な税制を求める市民連絡会」がZOOM学習会　（2020年6月5日up）

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が出される中で、非正規労働者や小規模自営業者など収入の道を絶たれたり、大幅な収入減少に見舞われています。背景には、この間の新自由主義的改革の下で雇用破壊が進み、格差が拡大してきたことがあげられます。国際労連（ITUC）と提携して活動している、国際産業別労働組合（GUF）の9組織の1つであるIUF（国際食品関連産業労働組合連合会　260万人）は、新型コロナウイルス感染拡大＝パンデミックに立ち向かうにあたって、新自由主義経済との対決を鮮明に提起しています。IUFのウエブサイトでは今年のメーデーに当たってのメッセージで「昨年、チリで大衆抗議行動に際してビルの壁に『我々は“正常”に戻ってはならない。なぜなら“正常”こそを問題とするべきだから』というスローガンが映し出された。今、このスローガンが世界中に響き渡る。新型コロナウイルス感染拡大は、まさに“正常”ということの過酷さを照らし出した」と訴えました。IUF　May Day is our day, even under lockdown

わが国で新型コロナウイルス感染拡大防止に一斉休校が要請された時、学校の休校にともなって保護者が就労できないことに対する補償が出されましたが、その対象から、当初風俗関連業界は当然のように除外されました。この対象除外は後に訂正されますが、風俗関連業界が何の説明もなく除外されることの中にも、IUFの訴える「“正常”ということの過酷さ」が示されます。インターネットメディアのデモクラシータイムスが4月から始めた番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」は、風俗業界の労働者の権利確立に取り組むキャバクラユニオンの当事者をゲストにこの差別問題を考えています。

動画紹介レポートを開く動画紹介レポート　差別がコロナ感染をを広げる　（2020年5月23日up）

東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジングループは、新型コロナウイルス感染拡大を口実に従業員600人全員を退職に追い込もうとしました。これに対して、グループ内の自交総連・目黒自動車交通労働組合（全労連）は、脱法的な退職強要を批判し、雇用を守れと要求してたたかってきました。４月24日、 会社は団体交渉で同労組に対し、退職強要を撤回し、雇用を維持することを表明。自交総連本部発行の「自交労働者情報」第17号（2020年4月27日発行）は、この経過を報じて「会社の身勝手なやり方をはねかえす成果」としています。

レポートを開くレポート　コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない（2020年4月28日up）

新型コロナウイルス危機は、直接には今まで存在しなかったウイルスによって引き起こされ、全世界が想像を超える困難に直面しています。同時に、この危機は1980年代以降の資本主義国の経済政策を裏付けてきた想定の限界を明らかにしています。その想定は、経済は自由競争に基づく市場競争原理にゆだねるべきであるというものでした。この想定に基づき、公的部門の民営化が果てしなく進められ、短期的な経済合理性が追及されてきました。その歪みを象徴的に示しているのが各国で直面している医療崩壊です。日本の政府は、昨年、424の公立公的病院の統廃合計画を打ち出していました。日本医労連などがそれは地域の医療を破壊するとして、反対運動に取り組んできました。ウイルス感染拡大で、日本でも医療崩壊が目前に迫ってきた現時点においても、政府は公立公的病院の統廃合計画の見直しを表明していません。東京都などは、ホテルの借り上げなど危機対応を進ています。しかし、そうした対応を緊急に迫られる背景にある、これまでの医療政策が、個々の病院に、空きベッド数を極力少なくしなければ経営していけない状況を押し付けてきたことはほとんど報道されていません。新型コロナウイルス危機で迫られている危機対応に取り組むと同時に、新自由主義がに今日の社会の持続性を危機にさらしていることを明らかにしその見直しを迫り、経済政策を根本的に変革していくことが求められています。

メッセージを開くメッセージ　コロナウイルス危機は新自由主義の転換を迫っている(2020年4月20日up)

新型コロナウイルス感染拡大が世界中に広がっています。金融・労働研究ネットワークでは、2月11日に「レポート　新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応」を当ホームページにアップして、その時点での海外の労働組合の取り組みを紹介しました。この時点ではまだWHOもパンデミック（感染の世界的大流行）という言葉を使っていませんでしたが、その後文字通りのパンデミックとなってしまっています。この問題は、中国から始まってヨーロッパに広がり、労働組合もそれぞれの国で取り組みを強めています。インターネットサイト「LabourStart」は毎日の世界の労働運動を幅広く紹介していますが、「COVID-19（=新型コロナウイルス感染）」特別ページを設けています。同サイトの英語版のページだけでも、連日膨大な各国の取り組みが紹介されています。海外の労働組合の取り組みを見ていると、レーガン、中曽根、サッチャーによる1980年代以来の経済政策が作り出した社会の在り方が問われていること、その社会の在り方の見直しが求められていることを痛感します。昨日迄、世界で一番死者数の多かったイタリアで（本日、死者数はアメリカが最多となった）、労働組合はストライキでたたかっています。パンデミックのさ中になぜストライキなのか。ご一読ください。合わせて、2月11日アップの「レポート　新型ウイルス感染拡大と労働組合の対応」および新日本出版社刊「経済」5月号「新型コロナ拡大と労働組合」（田中均）をご参照ください。今後さらに、感染拡大の止まらないアメリカなどで労働者はどうたたかっているのかフォローしていきます。

調査レポートを開く調査レポート 新型ウイルス感染拡大＝パンデミックと労働組合　イタリアの闘い(2020年4月12日up）