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政治経済研究所は6月22日に「リブラと中央銀行デジタル通貨」をテーマに研究会を予定しています。日時　6月22日（月）午後2：30～5：00　報告者　建部正義さん（政治経済研究所評議員、中央大学名誉教授）テーマ　「リブラと中央銀行デジタル通貨」　場所　政治経済研究所付属　東京大空襲・戦災資料センター１Ｆ会場

研究会のお知らせを開く政治経済研究所　研究会のお知らせ　リブラとデジタル通貨　2020年6月5日up

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公正な税制を求める市民連絡会はインターネットのZOOMを活用して、「コロナ危機を考える」をテーマに連続学習会を開催。5月24日に行われた第1回学習会では、法政大学の布川日佐史教授から報告を受けました。5月31日には連続企画・第２回「いのち守る財政を！～コロナ禍を越え人間のための社会へ～⑴」をZOOM集会として開催しています。第3回学習会は6月14日（日）に諸外国に学ぶコロナ危機対応②－ドイツと日本「支援の現場から求める生存保障」ドイツ研究の布川日佐史教授と、民間と行政の現場で支援にあたられている2名の方から、ドイツの実践を参考にしつつ、日本における生活保護と生活困窮の両方の現状と課題について考えます。日時2020年6月14日（日）13時～15時頃講師　・稲葉剛（一般社団法人つくろい東京ファンド代表理事）・行政の立場から・布川日佐史（法政大学教授）。

お知らせを開く「公正な税制を求める市民連絡会」がZOOM学習会　（2020年6月5日up）

新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、緊急事態宣言が出される中で、非正規労働者や小規模自営業者など収入の道を絶たれたり、大幅な収入減少に見舞われています。背景には、この間の新自由主義的改革の下で雇用破壊が進み、格差が拡大してきたことがあげられます。国際労連（ITUC）と提携して活動している、国際産業別労働組合（GUF）の9組織の1つであるIUF（国際食品関連産業労働組合連合会　260万人）は、新型コロナウイルス感染拡大＝パンデミックに立ち向かうにあたって、新自由主義経済との対決を鮮明に提起しています。IUFのウエブサイトでは今年のメーデーに当たってのメッセージで「昨年、チリで大衆抗議行動に際してビルの壁に『我々は“正常”に戻ってはならない。なぜなら“正常”こそを問題とするべきだから』というスローガンが映し出された。今、このスローガンが世界中に響き渡る。新型コロナウイルス感染拡大は、まさに“正常”ということの過酷さを照らし出した」と訴えました。IUF　May Day is our day, even under lockdown

わが国で新型コロナウイルス感染拡大防止に一斉休校が要請された時、学校の休校にともなって保護者が就労できないことに対する補償が出されましたが、その対象から、当初風俗関連業界は当然のように除外されました。この対象除外は後に訂正されますが、風俗関連業界が何の説明もなく除外されることの中にも、IUFの訴える「“正常”ということの過酷さ」が示されます。インターネットメディアのデモクラシータイムスが4月から始めた番組「竹信三恵子の信じられないホントの話」は、風俗業界の労働者の権利確立に取り組むキャバクラユニオンの当事者をゲストにこの差別問題を考えています。

動画紹介レポートを開く動画紹介レポート　差別がコロナ感染をを広げる　（2020年5月23日up）

東京都内のタクシー会社ロイヤルリムジングループは、新型コロナウイルス感染拡大を口実に従業員600人全員を退職に追い込もうとしました。これに対して、グループ内の自交総連・目黒自動車交通労働組合（全労連）は、脱法的な退職強要を批判し、雇用を守れと要求してたたかってきました。４月24日、 会社は団体交渉で同労組に対し、退職強要を撤回し、雇用を維持することを表明。自交総連本部発行の「自交労働者情報」第17号（2020年4月27日発行）は、この経過を報じて「会社の身勝手なやり方をはねかえす成果」としています。

レポートを開くレポート　コロナ危機口実の600人「退職」強要許さない（2020年4月28日up）

新型コロナウイルス危機は、直接には今まで存在しなかったウイルスによって引き起こされ、全世界が想像を超える困難に直面しています。同時に、この危機は1980年代以降の資本主義国の経済政策を裏付けてきた想定の限界を明らかにしています。その想定は、経済は自由競争に基づく市場競争原理にゆだねるべきであるというものでした。この想定に基づき、公的部門の民営化が果てしなく進められ、短期的な経済合理性が追及されてきました。その歪みを象徴的に示しているのが各国で直面している医療崩壊です。日本の政府は、昨年、424の公立公的病院の統廃合計画を打ち出していました。日本医労連などがそれは地域の医療を破壊するとして、反対運動に取り組んできました。ウイルス感染拡大で、日本でも医療崩壊が目前に迫ってきた現時点においても、政府は公立公的病院の統廃合計画の見直しを表明していません。東京都などは、ホテルの借り上げなど危機対応を進ています。しかし、そうした対応を緊急に迫られる背景にある、これまでの医療政策が、個々の病院に、空きベッド数を極力少なくしなければ経営していけない状況を押し付けてきたことはほとんど報道されていません。新型コロナウイルス危機で迫られている危機対応に取り組むと同時に、新自由主義がに今日の社会の持続性を危機にさらしていることを明らかにしその見直しを迫り、経済政策を根本的に変革していくことが求められています。

メッセージを開くメッセージ　コロナウイルス危機は新自由主義の転換を迫っている(2020年4月20日up)

新型コロナウイルス感染拡大が世界中に広がっています。金融・労働研究ネットワークでは、2月11日に「レポート　新型コロナウイルス感染拡大と労働組合の対応」を当ホームページにアップして、その時点での海外の労働組合の取り組みを紹介しました。この時点ではまだWHOもパンデミック（感染の世界的大流行）という言葉を使っていませんでしたが、その後文字通りのパンデミックとなってしまっています。この問題は、中国から始まってヨーロッパに広がり、労働組合もそれぞれの国で取り組みを強めています。インターネットサイト「LabourStart」は毎日の世界の労働運動を幅広く紹介していますが、「COVID-19（=新型コロナウイルス感染）」特別ページを設けています。同サイトの英語版のページだけでも、連日膨大な各国の取り組みが紹介されています。海外の労働組合の取り組みを見ていると、レーガン、中曽根、サッチャーによる1980年代以来の経済政策が作り出した社会の在り方が問われていること、その社会の在り方の見直しが求められていることを痛感します。昨日迄、世界で一番死者数の多かったイタリアで（本日、死者数はアメリカが最多となった）、労働組合はストライキでたたかっています。パンデミックのさ中になぜストライキなのか。ご一読ください。合わせて、2月11日アップの「レポート　新型ウイルス感染拡大と労働組合の対応」および新日本出版社刊「経済」5月号「新型コロナ拡大と労働組合」（田中均）をご参照ください。今後さらに、感染拡大の止まらないアメリカなどで労働者はどうたたかっているのかフォローしていきます。

調査レポートを開く調査レポート 新型ウイルス感染拡大＝パンデミックと労働組合　イタリアの闘い(2020年4月12日up）

コロナウイルスの感染拡大が、社会の民主主義の在り方を根底から問い直しています。米トランプ大統領は、カリフォルニアで感染経路の不明な症例が確認され、アメリカにおけるコロナウイルス感染拡大の兆候をアメリカ疾病予防管理センター（CDC)から報告されたとき、直後の記者会見（2月26日）でこの報告を握りつぶして「コロナウイルスはアメリカからすぐに根絶される」ことを示唆。「今（感染者は）15人だが、これは2～3日中にゼロになる」と断言し、「我々が素晴らしい仕事をしている成果だ」と強調していました。（ワシントンポスト電子版3月1日　Inside Trump’s frantic attempts to minimize the coronavirus crisis）この時の報道ではトランプ氏が心配していたのは乱高下する株価の行くへであり、それがトランプ氏の大統領再選に与える影響だったとされています。3月に入ってからのアメリカ国内での爆発的なん感染拡大を考えるとき、トランプ氏の、専門スタッフを無視した場当たり的政策決定が、世界中を混乱させ危険にさらしていることが問われます。日本の安倍政権の無責任ぶりも目に余ります。ホームページ「沖縄を考える」は沖縄問題を中心の平和と民主主義の在り方を問い続けています。1月以降の更新記事、レポートのリンクを以下に貼り付けます。

2020年3月23日up　星英雄：命の水を守れ、島を戦場にするな　自衛隊ミサイル基地に反対する都島市民の闘い

2020年3月12日up　星英雄：市民の抵抗こそ社会変革の原動力

2020年3月4日up　星英雄：米空母艦載機に抗して　辺野古に通じる愛宕山の座り込み

2020年3月3日up　星英雄：全日空が米軍基地撮影禁止を求める無法・日米安保体制の理不尽

2020年2月15日up　井原勝介：自立する岩国を目指したい

2020年2月7日up　星英雄：差別のない共に生きるまちへ　川崎「市民ネットワーク」が目指すもの

2020年1月31日up　星英雄：政治の巣役は国民だー主権者の1人として安倍政治を考える

地方自治体が各種業務を民間事業者に委託する際に、その委託業務に伴う労働条件等を地方自治体の条例で定める、公契約条例制定の運動が進められています。この取り組みは、最低賃金引き上げと連動して、地域内の労働条件改善を進めるもので、各地に広がっています。東京の中央区労働組合協議会は東京の中央区における公契約条例制定を目指し「公契約条例・最賃学習交流集会」を開催しています。昨年（ 2019 年 5 月 24 日）の学習交流集会では、東京世田谷区の「公契約条例適正化委員会」副会長の永山利和氏（元日本大学教授）から報告を受け、東京地評、全建総連千代田・中央・港地区協、全印総連東京地連、東京公務公共一般労組、全国一般中部地区協から取り組みと実態報 告を受けています。永山氏の報告は、条例制定運動に取り組み、公契約条例の制定を実現した後にも、条例の目標の実現を目指して続けられていることが理解されます。この経験は地域の労働条件改善にとどまらない、地域住民、中小零細業者、労働組合などが地域経済の活性化に連携して協働する可能性を示しています。ここでは永山利和氏の報告を紹介します。本稿は金融・労働研究ネットワーク事務局で筆耕原稿を作成し、報告者の丁寧な校閲を受けました。なお中央区労協は今年（ 2020 年） 2 月 19 日にも同学習交流集会を開催しています。また新日本出版社の「経済」最新号（2020年4月号）でも永山氏が公契約条例の意義を解説されています。報告を読む報告　公契約条例制定と最低賃金制度改善運動の意義と課題（2020年3月7日up)

3月7日に予定されていた、協同金融研究会第17回シンポジウムは、新型コロナウイルス感染拡大防止のため中止となりました。

当ホームページでもお知らせしていました映画「時の行路」参議院議員会館での上映（2月27日予定）は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。

当ホームページでもお知らせしていました政治経済研究所の公開研究会（開催予定2月29日土曜日）は新型コロナウイルス感染拡大防止のため延期となりました。政治経済研究所のホームページをご参照ください。政治経済研究所HP　ctrlキーを押してクリックです。

2月27日　参議院議員会館で映画「時の行路」上映

派遣切りとたたかった労働者の実話を描いた映画「時の行路」。リーマンショック前後の非正規労働者を主人公とした社会派ドラマ「時の行路」が映画化され、劇場公開に先駆けて3月27日（木）、16時～参議院議員会館で上映されます。神山征二郎監督、主演　石黒賢。ポスターを開く「時の行路」上映　参議院議員会館（2020年2月16日up）

各地での上演予定は、

3月6日　多摩地区・完成披露試写会　14時～立川女性総合センターアイテムホール

3月14日～4月3日　東京　池袋　シネマ・ロサ　1日2回

3月27日（金）　多摩市永山公民館５Fベルブホール　10時半、13時、15時半、18時半

4月4日（土）　福岡市男女共同参画センターアミカス　14時半、18時半

4月8日（水）　北九州市　ウエルとばた中ホール　14時半、18時半

4月11日（土）　町田市民ホール　10時半、13時半

その他は制作・上映推進会議ブログご参照「時の行路」映画製作・上映推進会議ブログ

―海外の公務員労組を中心に―

新型コロナウイルスの感染拡大おさまらず、感染者が拡大し続け、死亡する人も増え続けています。労働組合はこれにどう対応しているか、インターネットで海外労働組合のホームページやメディアのウエブサイトを概観しました。前回のサーズの時にも、海外労組は組合員の権利を守る視点から、取り組みを行っていました。海外の労働組合の動向を概観する場合、国際労働運動のウエブサイトLabourStart英語版のリサーチから始めています。coronavirusで検索しても2月初めには、かぎられた情報でした。しかし、日が進むにしたがって数が増えてきています。イギリスのUNITEやカナダの公務員労組は、ウイルス感染拡大の防止を要求すると同時に、組合員を守る視点から見解や要求を出しています。カナダの公務労働者をも組織するPSACは「コロナウイルスと職場の権利」を公表し、ウイルス感染が拡大する中では、体調不良の労働者には「自宅待機」を奨励することを雇用主に求めています。また、カナダの公務員労組CUPEは緊縮財政の中で、公共衛生維持の公的体制が脆弱になっていることを批判しています。人間社会が存続するために何が必要なのか。新自由主義的経済政策を根本的に問い直すことが求められています。香港では中国本土との往来の完全封鎖をを要求して、医療労働者が2月3日にストライキに突入しています。ストライキは2月7日に組合員投票で中断します。この中断決定を公表するときに、労働組合の委員長（女性）が涙を浮かべて、患者や影響を受けた人々に謝罪したと報じられています。このストライキには背景に、中国本国政府に従順な香港政府に対する不信感がうかがえます。レポートを開く新型コロナウイルスと労働組合の対応（2020年2月11日up）

協同金融研究会は第17回目となるシンポジウムを以下の日程で開催します。

日時：２０２０年３月７日（土）１２時３０分～１７時　会場：日本大学経済学部７号館講堂　参 加 費：２,０００円（但し、学生・院生は１,０００円）　テ ー マ：「ＳＤＧｓ達成へ、さらなる『協働の力』で！」

基調講演　「日本経済３０年の歩みから日本社会の未来を考える」（仮題）「暮らしと経済研究室」主宰　山家　悠紀夫　氏

実践・事例報告「地域での協同（協働・共同）事業・活動の実践」　東京東信用金庫　ひがしんハロープラザ両国　所長　成嶋　和彦　氏　いわき信用組合　理事部長　本多　洋八　氏　中央労働金庫　総合企画部　ＣＳＲ担当部長　有竹　丈司　氏　さがみ農業協同組合　総合企画室　室長　井出　徹　氏

シンポジウムのお知らせを開く協同金融研究会　第17回シンポジウムのお知らせ（2020年2月4日up）

政治経済研究所は「現代資本主義と中国の技術・経済の躍進―米国と対峙する中国―」をテーマに公開研究会を開催します。報告者は 井村 喜代子氏(慶應義塾大学名誉教授)

日時　2020年2月29日(土)　開場 13時30分　研究会 14～17時　会場  早稲田大学 9号館 5階 第1会議室　※早稲田大学正門から大隈さんに向かって進み、大隈さんの斜め左前の校舎。※資料代500円。

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